静岡の犯罪

**名無しさん** · 2025/12/01(月) 18:00:19.18

防犯啓発情報（全国で嫌がらせ犯罪被害者多数！）

東京都や神奈川県など首都圏を中心に、交番・市町村役場・弁護士会館などにも（SNSなど）集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラは掲示されています！

警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは、誹謗中傷や冤罪、個人情報をSNS等で違法にばらまき、不特定多数で監視つきまとい・いじめ嫌がらせする（集団ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています

警視庁迷惑防止条例チラシ
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

警視庁作成の「迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラ」は、全国で配布掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、「全国で」配布掲示することも警視庁の許可済です

（SNSなど）集団ストーカー犯罪は警察に相談バージョンのビラ

https://drive.google.com/file/d/1F1ENflo4PPiYmejrTAcUJajHFYQbwbbm/view

（クチコミなど）大人のいじめ嫌がらせ犯罪へ加担させる事案例のビラ

https://drive.google.com/file/d/16py2trgEJ0mkMN9ycmIZ4KJyDLxcpWX_/view

SNS等による集団ストーカー犯罪には反社暴力団・トクリュウ等が主犯として関与しています（弱者ビジネス）
違法行為やストーカー・嫌がらせ犯罪に加担しないようにしましょう！

●大人のいじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪防犯活動への妨害行為は、刑法犯罪や違法行為に加担していたり、トクリュウや反社暴力団との関係がバレるからです！

宗教問題・同和差別は、警察や行政や報道も、日本の場合、アンタッチャブル（メディアタブー）なんです
なので、特に同和や差別を騙る、犯罪者・暴力団・ヤクザは多いです！

**名無しさん** · 2025/12/02(火) 02:04:35.38

津市、自治会問題で64人を懲戒　副市長は辞職へ　三重県（日教組が強い）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBF6V6TPBFONFB004.html
2021年10月14日　朝日新聞

●メディアタブー（言論・報道の自由がない）の例
（集団ストーカー犯罪、宗教右派問題、同和ヤクザ利権など）

三重県津市相生町自治会長（逆差別）事件　wikipedia

三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・同和利権（逆差別）」事件
同和は、行政や公務員（警察官・教員）を狙う

2020年9月、示現舎が三重県津市相生町における同和利権問題を報道した

示現舎によれば「相生町自治会長による、【同和・「暴力団ヤクザ」の威力】を背景として、行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していること」などがわかったという

12月には現地マスコミである伊勢新聞も本件を報道した

同月の津市議会定例会の一般質問に対し、津市長・前葉泰幸は、市職員が「特定の市民」に対し土下座をして謝罪したことや、頭髪を丸刈りにした事実の存在を認めた
また別の議員は、市が相生町自治会にごみ箱の補助金を不正に支出した、同自治会の会長と同和にすり寄る（利用した）市幹部による「※パワーハラスメントで退職に追い込まれた職員がいる」として、市を刑事告発する考えを示した
【※西日本では他の自治体でも過去に例が複数あり、差別を冤罪ででっち上げてパワハラに「利用した」例もある】

様々な方法で市職員の恐怖心を煽り、「自らにすり寄る一部職員から、市役所の内部情報を入手」しては、津市行政に対する追及や『謝罪』要求を求める行為を繰り返すことで、自らの要求をかなえていった
『洗脳されていた』という表現が当てはまるほど、【異常な状態】であった。と調査報告書に記されている

●事件報道でも、一自治会長にすぎない男が、ここまで権力を持てた背景である【「同和と反社」】が大手メディアでは一切言及されず、「マスコミタブー」が見られた

参考
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課）

**名無しさん** · 2025/12/02(火) 02:08:20.25

拡散希望！

メディアタブー（報道や言論の自由がない）の例
嫌がらせ集団ストーカー犯罪、宗教問題、同和ヤクザ利権、ジャニーズ性加害事件

株式会社新幹線ビルディングは、神奈川県小田原市の【同和系列】の不動産会社。2021年の静岡県熱海市伊豆山土石流災害の盛土の原因を作った同和ヤクザ企業

2007年、新幹線ビルディングは「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛土の工事を熱海市に届け出た。同年、台風4号が発生した際に、7月15日に同地内の水道施設に土砂や流木が流入する被害が発生

同年8月7日の熱海市議会建設公営企業委員会において、当該企業が台風被害に何も対処しない理由を問われて、当時の熱海市水道温泉課長は「新幹線ビルディングが【同和系列の会社】でございまして、普通の民間会社と違いますので」と答弁している

当時の社長である天野は、地元住民や行政とのやりとりで【指定暴力団関係者であること】をちらつかせていた。また、2009年の時点で盛土に不備があることを確認しており、盛土の工事変更届は図面無しや空欄がある書類でも、熱海市に受理されていたことが発覚した

被害を甚大にしたのは土石流の起点近くにあった盛土の崩落が要因とみられ、【同和利権と暴力団関係者であることを背景に、行政や地元を恫喝】し、盛土を作った社長の天野の責任を問う声がある

2021年7月3日、熱海市伊豆山土石流災害が発生。災害関連死1名を含む28名が死亡

同年7月23日、被害者の会「熱海市盛り土流出事故被害者の会」が設立され、新幹線ビルディングの責任を追及することを表明
同年8月17日、被害者の会の遺族が、社長の天野二三男を熱海署に刑事告発した

新幹線ビルディングの歴代社長は、神奈川県の自民党支持である同和団体「自由同和会」の神奈川県本部の幹部がつき、社長の天野二三男も「自由同和会」神奈川県本部会長を務めていた
同和ビジネス企業であるが、神奈川県の非公認団体にも関わらず、「同和団体に差をつける気か？差別じゃないか！」と脅していた（示現舎）

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）