門倉貴史
エコノミスト/経済評論家
子育て支援金は、独身者にとっては負担だけ増えて受益がないという意味で、独身税といってもあながち間違いではないだろう。
　子育て支援金は、年収に応じて定率で保険料に上乗せするので、年収の高い人ほど負担が増える。
　これは受益と負担がまったく一致しない不公平な制度だ。受益者は子育て世帯に限られ、独身者や子どもがいない世帯、子どもが成人した世帯は負担をするだけで受益がない。また子育て世帯であっても、支援金は当初は妊娠・出産から２歳までの支援に充当する予定となっているため、受益者は限られてくる。
　このような不公平感のある制度は、負担するだけで受益のない年収の高い独身ビジネスパーソンの勤労意欲に悪影響を及ぼし、労働生産性の改善を妨げる要因にもなる。