【裾野】富士山南東部を語ろう４【御殿場】

**名無しさん** · 2024/12/20(金) 12:11:37.88

前スレ【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

https://itest.5ch.net/pug/test/read.cgi/tokai/1710652911

**名無しさん** · 2025/06/07(土) 14:13:58.16

>>243
ぼっちのつぶやきが消された理由は？

**名無しさん** · 2025/06/07(土) 14:25:07.92

個人SNSはおこなっていません
つきまといやGPS追跡は条例違反、スマホハッキングはフィッシング詐欺の手口なので「防犯のため」警察に通報しましょう！

憲法で認められた主張（正義）であろうと宗教行為であろうと
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や、【他人の権利を侵害する行為は許されない】（東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

市区町村役場や交番、弁護士会館や法テラスなど、公的施設に集団ストーカー防犯啓発ビラを掲示（警察の許可）

冤罪や誹謗中傷のついた個人情報をSNSやクチコミでばらまいて、集団でイジメ嫌がらせ・違法行為や犯罪をすることを、集団ストーカー（海外ではギャングストーキング）と言います
主犯は反社ヤクザやトクリュウ、カルト集団です

●集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答「イジメ嫌がらせ犯罪」（全国で被害者多数）

集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して（SNSやクチコミで）冤罪・誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道（ギャングストーキング）され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、（誹謗中傷や冤罪をばらまかれるため）自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています

中津川ひろさと先生のX（江戸川区・元衆議院議員）
https://x.com/h_nakatsugawa/status/1915361277561688105

「集団ストーカー犯罪の被害者が車の運転をしていると、加害者（加担者）の車が被害者の車の前後を走り、車での「つきまとい」や「進路妨害」、光による嫌がらせ行為「ブライティング」などの行為をし「危険運転」を加害者がして来て、被害者に事故を誘発させようとする
これは歴とした犯罪行為である
この様な犯罪行為を平気でする犯罪者集団を許してはならない」

集団ストーカーの主犯は反社ヤクザ・トクリュウ・カルト集団です
違法なGPS追跡を使用した不特定多数による監視つきまとい・ストーカー行為による、危険で身勝手な犯罪です！

●警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届と証拠（つきまとい・家宅侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）が受理されています

Xでの出会い系・特殊詐欺犯罪グループと首都圏の集団ストーカー犯罪グループが一部重なっていたという情報があります
（ハッキングによるGPS追跡は、特殊詐欺のフィッシング詐欺の手口）

**名無しさん** · 2025/06/07(土) 14:28:23.50

パワハラ斎藤がいる兵庫

**名無しさん** · 2025/06/07(土) 14:29:00.56

斎藤元彦死ね

**名無しさん** · 2025/06/09(月) 09:27:09.04

集団ストーカー犯罪は反社ヤクザ・法律を守らないカルト集団が主犯
ストーカー規制法成立のきっかけ
桶川ストーカー殺人、発生25年
https://www.fnn.jp/articles/-/489328?display=full
（共同通信　2024年）

埼玉県桶川市で1999年10月、大学生の猪野詩織さん＝当時（21）＝が複数人（集団）によるストーカー被害の末に殺害された事件から25年となった。ストーカー被害の撲滅に向けて、父の憲一さんは京都府警などでも講演を続けている

詩織さんは、元交際相手の男やその知人達から半年以上にわたってストーカー行為を受け
「自宅周辺には数百枚の誹謗中傷ビラが張られるなどした」
（現在ならSNSやクチコミが該当！）

名誉毀損容疑で埼玉県警上尾署に「告訴」したものの、担当警察官は調書を「届け出」に改ざんした上、取り下げを要請
地元警察にほとんど放置されている間に、依頼を受けた「元暴力団員」に刺殺された

事件後は、マスコミ報道が過熱
「裏付けを取らないまま、詩織さんの名誉を傷つけるような報道もされた」

こうした中、憲一さんと家族は、二度と同じような思いをする被害者が出ないようにと、ストーカー被害の撲滅と犯罪被害者の権利確立に向けた取り組みを続けている

京子さんは2000年に結成された「全国犯罪被害者の会（あすの会）」（解散）に参加。切実な訴えは犯罪被害者基本法の制定や、刑事裁判への被害者参加制度導入につながった

憲一さんは事件の約半年後からストーカー被害に関する講演を始め、これまでに40都道府県で約120回に上った

7年ほど前からは警察学校でも講演する
県警の捜査怠慢を訴える訴訟を起こしていたこともあり、依頼が来た時には「まさか警察から」と驚いたという。12都府県警で自らの経験を語り、「最後の砦は警察官。被害者を出さないよう頑張って下さい」と語り掛けている

誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、プライバシー権などの人権侵害・名誉毀損罪・侮辱罪であり、
迷惑防止条例違反（GPS追跡は空き巣狙い）・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング（フィッシング詐欺の手口）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
（反社会的暴力犯罪組織やトクリュウが犯罪マニュアルや犯行機材を提供）

**名無しさん** · 2025/06/09(月) 09:28:45.47

不特定多数によるイジメ嫌がらせ・監視つきまとい（集団ストーカー）犯罪は、警視庁・神奈川県警は被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）や証拠を受理しています

2025年6月、安ボラメンバーと共に埼玉県・越谷警察署を訪問致しまして、迷惑駐車や悪質な迷惑行為・ストーカー犯罪に関する情報提供を行いまして、取り締まり強化を要請致しまして、受理して頂きました

被害状況の記録と警察署内で共有して頂くと共に、110番通報時に事前の情報を元に迅速に対応して頂ける事になりました

迷惑行為や加害が行われている地点と時間帯に合わせて、警ら巡回を強化するよう要請致しまして、快諾を頂きました

また、弊会で使用している「安ボラ防犯チラシ・オレンジリボン運動チラシ・警視庁迷惑防止条例防犯チラシ」をお渡しして、活動趣旨と内容・実績を説明致しまして、賛同を頂きました

ご対応頂きました越谷警察署の警察官様・関係者の皆様へ、改めまして御礼を申し上げます

●個人情報や誹謗中傷をばらまき、監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼してくる集団ストーカーの主犯は、反社ヤクザや関係者です
個人情報をばらまく違法SNSに騙されないように気を付けましょう！

（カルト犯罪規制）
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】は許されない
（統一教会裁判における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/06/09(月) 10:09:32.37

紀藤正樹
日本のカルト問題の第一人者

1990年に弁護士として活動を開始し、旧統一教会問題を中心にカルト宗教や（正義をよそおう）マインドコントロールがもたらす被害について、警鐘を鳴らし続けてきた

法学部にいた頃から（詐欺）『霊感商法』は知っていましたけど、信教の自由（人権）の問題もあり、最初は躊躇していたんです
ですが、実際に弁護士として現場で相談を受けていると、あまりに卑劣なことが起きていました

事務所に来た高齢のおばあさんが僕の足下で、『先生のところに生きて来られた』と泣き崩れるんです。献金のせいで家族が崩壊し、事務所に相談に行こうとしたら、統一教会の人（主犯）に『あの弁護士のところに行ったら、交通事故に遭って死ぬ』と言われた、と言うんです。最初はあまりにもひどい人たちだと、単純に、統一教会信者のことを思っていました

しかしその後、裁判対策で証人になってもらおうと元信者の話を聞くようになると、霊感商法（SNS詐欺）で相手を騙している側の信者も『人を救ってあげたい』という【善意で違法・不法な行為をしていた】ことがわかってきた
善意につけ込んで『他者を助けるには人のお金を奪うこと（監視つきまとい等の犯罪や違法行為）が正しい』と信者に思い込ませ、身内ごと不幸にするなんて、とんでもない集団だと思った」

理由に関係なく、ストーカー犯罪や違法行為を勧めてくる集団は、法律を守らないカルト団体です。騙されないように気を付けましょう

GPS追跡や監視つきまといは空き巣や強盗の手口です。スマホハッキングは特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口です

**名無しさん** · 2025/06/09(月) 10:20:44.51

（カルト集団規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的（SNS）な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

憲法13条24条「相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より

人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚は拒否できる。本人に限り「差別にはならない」（憲法13条24条　人権侵害・結婚の自由）

●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作

本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
【特別な差別とは、法的には逆差別】

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、「公共の福祉に反しない」限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

個人情報や誹謗中傷をばらまいてイジメ嫌がらせを依頼してくる違法なSNSは反社ヤクザ・トクリュウが主犯です。警察に通報しましょう

集団ストーカーをGoogle検索したら「イジメ嫌がらせ犯罪」とAIが回答

集団ストーカー犯罪は（冤罪や正義感や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる特殊詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口であり、反社ヤクザやトクリュウが主犯です
（全国で女性被害者多数・フィッシング特殊詐欺と手口が同じ）

●警視庁・神奈川県警は集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・傷害・窃盗・器物損壊・つきまとい）と証拠を受理しています

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（犯罪・違法行為）・私刑（イジメ嫌がらせ）は禁止されています

**名無しさん** · 2025/06/09(月) 10:31:33.79

警察官・公務員などに成りすました、反社ヤクザ・トクリュウによる劇場型特殊詐欺犯罪が増えています

違法行為や犯罪に加担させるような依頼を受けたときは、確実に反社ヤクザ・トクリュウ等が関与していますので、警察や法務局に通報しましょう

「えせ同和行為」とは（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html
（反社ヤクザや反社関係者が関与していることが多い）

「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ、例えば、同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖を付けて高額の書籍を強引に売りつけるなど
「同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと・犯罪や違法行為に協力を求める行為」を指します

えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています

「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか

基本的な態度
○不当な（違法な）要求は、毅然たる態度で断固拒否しましょう
○同和問題への取組等を口実に不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか警察・法務局の処理に委ねたい」と伝え、警察・法務局に早急に連絡しましょう
○具体的な要求を受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう

エセ同和でよく見られる書籍購入ですが、これは西日本では20～30年くらい前は普通に行われていて、企業に売りに来る業者（出版社は横浜など）がいました

なぜ問題になったかというと
販売業者が、実は「反社ヤクザまたはヤクザの関連会社で、暴力団の資金源になっていた」、書籍がかなり高額なのにも関わらず購入を強要・脅される、ということがあったからです

**名無しさん** · 2025/06/09(月) 14:06:52.16

（カルト集団規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的（SNS）な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

憲法13条24条「相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

結婚差別の消防士の懲戒免職、取り消し命じる　地裁、倉敷市に　／岡山（2012年）

差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（28）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約900万円を求めた訴訟の判決が19日、岡山地裁であった。
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた。
その他の訴えは棄却した。

（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）

幸福追求権（人権）は妨げられない、という判断も裁判所が出している。（山陽新聞より）

人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚は拒否できる。本人に限り「差別にはならない」（憲法13条24条　人権侵害・結婚の自由）

●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、結婚差別とは、「【本人同士が合意している】にもかかわらず、結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作

本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
【特別な差別とは、法的には逆差別】

**名無しさん** · 2025/06/09(月) 21:34:15.36

早く選択制夫婦別姓を可決しろ

**名無しさん** · 2025/06/12(木) 10:26:40.85

詐欺に騙されず、犯罪や違法行為は「防犯のため」警察に通報しましょう！

個人情報や誹謗中傷をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせを依頼してくる犯罪者の違法SNSに注意！
警察官や公務員などに成りすました特殊詐欺が増えています！

皆で知っておきたい！
専門家が教える、詐欺や空き巣、強盗などに狙われた犯罪の兆候
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD100U80Q5A410C2000000/
（日経新聞プラス1　2025年5月）

詐欺や強盗、悪質な点検商法などの犯罪が後を絶たない
自身や家族、地域の安全を守るために、「皆で知っておきたい」犯罪の兆候を専門家が選んだ

１位　警察や政府機関（公務員・正義を装う）を名のる着信（家族構成や資産の有無を探る目的でかけてくる予兆電話）
２位　自宅周辺で長時間停車する不審車（下見）
３位　点検うたう業者の突然の訪問（リフォーム詐欺）
４位　車に紛失防止タグ「AirTagなど」（オンラインでGPS位置情報の取得、自宅特定）
５位　自宅インターホンに出てもすぐ切れる（不在確認）
６位　カメラ不使用なのにスマホ右上に緑の光（盗撮）、マイク使用中（盗聴）はオレンジが点灯（遠隔操作・スマホハッキングはフィッシング詐欺の手口）
７位　Wi-Fiの通信速度の異常（ルーターのハッキング）
８位　郵便受け・表札にマークや文字やシール（電気メーター・玄関・勝手口、置き石にも注意）
８位　SNSで見知らぬ人の接触が増加
10位　車に記憶のない傷、部品に異常（自宅や植木に洗剤などをかけられる）
11位　車のタイヤの前後に空き缶、ペットボトルを置く（マーキング）
12位　カード利用制限や支払滞納を知らせるメール
13位　「あなただけ」無料プレゼントを知らせるDM

強盗、窃盗、詐欺の財産犯による被害が増加している
警察庁のデータによれば、2024年の被害額は約4021億円で、前年より59.6%も増加した
なかでも増えているのが「詐欺被害」（反社ヤクザやトクリュウが主犯）だ
特殊詐欺の認知件数は2万987件、被害額は約722億円で、前年からそれぞれ1.1倍と、1.6倍に増加した
SNS型投資・ロマンス詐欺も激増している。認知件数は1万164件、被害額は約1268億円で、それぞれ前年より2.6倍と、2.8倍に増えている

●GPSなどによる位置情報（ストーカー犯罪）取得や、スマホハッキング（フィッシング詐欺）は、反社ヤクザやトクリュウが関わっています

個人情報や誹謗中傷をばらまいて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼してくるSNSやクチコミは反社ヤクザや関係者が主犯です。「防犯のため」警察に通報しましょう

未成年をSNSで犯罪や違法行為に関与させると、虐待です

スマホハッキングによるフィッシング詐欺で、被害者が多数出ています（NHK　2025年）

**名無しさん** · 2025/06/13(金) 02:45:57.61

警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可の確認済み）

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害相談を受け付け、被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています

最近では、集団ストーカー防犯啓発ビラ（安ボラ作成）や警視庁の迷惑防止条例（GPS規制後）周知チラシを持参して地元警察署に相談にいくと、警察が被害相談記録を残すケースが全国的に増えています

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

集団ストーカー犯罪の手口が公にバレると困るのは、主犯の反社ヤクザ・半グレ・カルト集団です。それらしい正義や冤罪理由を付けて被害者の誹謗中傷をばらまき、違法行為や犯罪を教えないように指導しているのは、犯罪や違法行為によって加害者が処罰されないためです

理由に関係なく、集合ストーカー（イジメ嫌がらせ犯罪）の主犯は反社ヤクザ・半グレです。ストーカー依頼を受けたら「防犯のため」警察に通報しましょう！

「防犯のため」ストーカー規制法の感情要件の撤廃に、御協力下さい

中津川ひろさと先生のX（江戸川区・元衆議院議員）
https://x.com/h_nakatsugawa/status/1915361277561688105

「集団ストーカー犯罪の被害者が車の運転をしていると、加害者（加担者）の車が被害者の車の前後を走り、車での「つきまとい」や「進路妨害」、光による嫌がらせ行為「ブライティング」などの行為をし「危険運転」を加害者がして来て、被害者に事故を誘発させようとする
これは歴とした犯罪行為である
この様な犯罪行為を平気でする犯罪者集団を許してはならない」

監視つきまとい・嫌がらせはストーカー規制法や迷惑防止条例に違反しています！

悪評や冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反（GPS追跡）・名誉毀損罪・家宅侵入罪（盗聴・スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

**名無しさん** · 2025/06/13(金) 16:07:38.34

客室乗務員などを悩ませる航空機内での盗撮
「迷惑防止条例」→刑法「撮影罪」施行までの流れ
監視つきまといやGPS追跡も「都道府県迷惑防止条例で規制」されています！
https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic079.html
2022年10月7日　NHK

航空機内での盗撮。過去には、男性客が盗撮行為を認め逮捕されたにも関わらず、処分保留で釈放されたケースもありました

背景には、法制度の限界があります
2022年の法制度では、盗撮行為そのものを取り締まる実効的な法律はなく、主に都道府県などが定める「迷惑防止条例違反」や「軽犯罪法違反」などとして扱われます

「迷惑防止条例」は、制定している各都道府県でしか効力を持ちません。飛行機の中での盗撮に条例を適用するためには、どの都道府県の上空で発生したかを特定しなければならないのです

航空連合としては、飛行している場所を問わず全国一律の基準で厳格に対処することができる「盗撮罪」の制定を求めて法務大臣に要請書を提出するなど、早期の対策を強く求めています

「撮影罪」　2023年に施行
撮影罪は、正式名称を「性的姿態等撮影罪」といい、他人の同意なく性的な部位や下着などを撮影する行為を処罰する法律です。2023年7月に施行された「性的姿態撮影等処罰法」で規定されています

スマホ不正ハッキングによる盗撮や盗聴も、理由に関係なく違法行為・犯罪です

**名無しさん** · 2025/06/14(土) 03:22:38.95

日本は、能力よりもジェンダーで所得が決まる年功社会（2022年4月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98450_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜男女別、学歴別の所得分布を見ると、日本では学歴の高い女性でも、男性より所得レベルが大幅に低い＞

日本では、同じ学歴の教育を終えていても待遇が大きく異なるケースは多々ある。たとえば正規雇用と非正規雇用の差が取り上げられることが多いが、性別による違いも非常に大きい
40代後半の大卒有業者を取り出し、年間所得の中央値を男女別に算出すると男性が654万円、女性が260万円となる（総務省『就業構造基本調査』2017年）。同年齢の大卒でも、女性の稼ぎは男性の半分に満たない

男性で見ても女性で見ても、所得の中央値は学歴が上がるほど高くなる
だが注目すべきは性差で、同じ学歴で比べても男女の差が甚だ大きく、年齢が上がるにつれてその差は開いていく。女性では昇給がない。折れ線の高さをみると、男性の中卒と女性の大卒がほぼ同じであることも分かる

これは働き方の違いのためで、既婚女性は家計補助のパート就労が多く、就労調整（130万の年収の壁）をして意図的に稼ぎを抑えている女性も多い

同じく高等教育を終えていても、アラフィフになると男女の差は一層ひどくなる
男性は年功のピークなので最上層の1000万以上が最も多い。しかし女性は逆で下が厚く、非正規雇用や無業が多い
同じ大卒・大学院卒の学歴なのに、性差でここまで対照的な構造になるのだ。女性が、能力を十全に発揮できる環境から撤退させられているために他ならない

OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」から次の事実も分かる。16～65歳の有業者を読解力レベルで低群（レベル2以下）と高群（4以上）に分け、年収が上位25％以上の割合をとると、日本の男性低群では31％、女性高群では15％となる。稼ぐ人の割合は、高学力女性よりも低学力男性で高い
日本は、能力よりもジェンダーの影響が大きい社会で、国際的に見ても特異な傾向を示している

日本の法制度は年功賃金で、公正な能力主義が実現されていない（生産性が向上しない）だけでなく、女性の才能が浪費されている（年収の壁）意味でも問題だ

日本はOECD諸国の中でも、30～50代の男性の自死率がかなり高い。女性に専業主婦（年収の壁）を求めて、自らが休めない状況を作ることは、女性の『自立や経済的自由』を奪うだけでなく、男性にとっても自分の首を絞めることになるのだ

**名無しさん** · 2025/06/14(土) 04:01:29.91

不特定多数によるストーカー犯罪は反社ヤクザ・法律を守らないカルト集団が主犯
ストーカー規制法成立のきっかけ
桶川ストーカー殺人、発生25年
https://www.fnn.jp/articles/-/489328?display=full
（共同通信　2024年）

埼玉県桶川市で1999年10月、大学生の猪野詩織さん＝当時（21）＝が複数人（集団）によるストーカー被害の末に殺害された事件から25年となった。ストーカー被害の撲滅に向けて、父の憲一さんは京都府警などでも講演を続けている

詩織さんは、元交際相手の男やその知人達から半年以上にわたってストーカー行為を受け
「自宅周辺には数百枚の誹謗中傷ビラが張られるなどした」
（現在ならSNSやクチコミが該当！）

名誉毀損容疑で埼玉県警上尾署に「告訴」したものの、担当警察官は調書を「届け出」に改ざんした上、取り下げを要請
地元警察にほとんど放置されている間に、嫌がらせの依頼を受けた「元暴力団員」に刺殺された

事件後は、マスコミ報道が過熱
「裏付けを取らないまま、詩織さんの名誉を傷つけるような報道もされた」

こうした中、憲一さんと家族は、二度と同じような思いをする被害者が出ないようにと、ストーカー被害の撲滅と犯罪被害者の権利確立に向けた取り組みを続けている

京子さんは2000年に結成された「全国犯罪被害者の会（あすの会）」（解散）に参加。切実な訴えは犯罪被害者基本法の制定や、刑事裁判への被害者参加制度導入につながった

憲一さんは事件の約半年後からストーカー被害に関する講演を始め、これまでに40都道府県で約120回に上った

7年ほど前からは警察学校でも講演する
県警の捜査怠慢を訴える訴訟を起こしていたこともあり、依頼が来た時には「まさか警察から」と驚いたという。12都府県警で自らの経験を語り、「最後の砦は警察官。被害者を出さないよう頑張って下さい」と語り掛けている

誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、プライバシー権などの人権侵害・名誉毀損罪・侮辱罪であり、
迷惑防止条例違反（GPS追跡は空き巣狙い）・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング（フィッシング詐欺の手口）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
（反社会的暴力犯罪組織やトクリュウが犯罪マニュアルや犯行機材を提供）

**名無しさん** · 2025/06/14(土) 08:26:13.37

>>258
新卒一括採用と終身雇用の弊害で、経験豊富な40代の男性が転職しても転職先での初任給は低い。これは男女ほぼ同じ。

**名無しさん** · 2025/06/14(土) 13:32:25.25

「トクリュウ」によるリフォーム詐欺か（埼玉）
容疑の会社代表ら10人逮捕
2025年6月　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250612/k00/00m/040/096000c

うその説明で屋根の修繕費用をだまし取ろうとしたとして、埼玉県警は12日、リフォーム会社「ReLife」（埼玉県川口市）代表社員、栗原祐希容疑者（27）ら10人を、詐欺未遂と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。県警は、実行犯らが離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による悪質リフォーム詐欺事件の可能性があるとみて調べている

逮捕容疑は2024年5月、埼玉県越谷市の70代女性の家を訪ね、「屋根が壊れている。至急工事しないと雨漏りする」などと、うその説明をして工事代金約291万円をだまし取ろうとしたとされる

女性は契約後に不審に思い、クーリングオフ（契約解除）したという

県警によると、Re社は住宅の訪問役を「アポインター」、修繕の契約を交わす従業員を「クローザー」と呼んでいた。アポインターが一軒家を狙って訪問し、「近所で工事をしていたら屋根が壊れているのが見えた」などと不安をあおった後、クローザーが現れて修繕契約を交わす劇場型手口を繰り返していたとみられる

県警はRe社を家宅捜索し、23年11月～24年7月に、首都圏を中心に約1500件の工事契約が交わされていたことを確認した。約700件で実際に工事し、約7億9400万円を売り上げていたとみられる

Re社では、最大約70人が働いていたとみられるが、雇用実態を把握できないという。県警は、実行犯が次々入れ替わる「トクリュウ」だった可能性を視野に捜査を進めている

国民生活センターによると、屋根工事の点検をうたう悪質商法の相談件数は、24年度は全国で3052件に上り、19年度（1157件）からの5年間で2.5倍以上に増えた

同センターは「突然、業者が訪ねてきても屋根には上らせず、住宅メーカーなどに点検を依頼してほしい。近年は、分電盤や給湯器・通信障害を修理する手口も流行しており、注意が必要だ」と呼びかけている

**名無しさん** · 2025/06/14(土) 23:19:42.89

自衛隊最大の火力演習に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
2025年6月　TBSnews
https://news.yahoo.co.jp/articles/64d903c80c3eb4f49c787a78f5026d5d3524fed1?page=1

富士総合火力演習は、かつて一般にも公開されていた。
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない

陸上幕僚監部の説明「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ

一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている

陸上自衛隊・関係者「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」

■自衛官の深刻な“人手不足”の実態

2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）

問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）

**名無しさん** · 2025/06/15(日) 03:49:18.23

社員と役員の｢年収格差｣が大きい会社トップ500
10倍以上の年収格差がある企業は253社にのぼる
（2024年12月）
https://toyokeizai.net/articles/-/848836?page=2
田中久貴 : 東洋経済データ事業局

配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500
首位は188億円の孫正義氏､トップ10に柳井家から3人ランクイン
（2024年10月）
https://toyokeizai.net/articles/-/834655?display=b
『役員四季報』編集部

｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキングTOP500
首位は77億円超､2億円以上は329人に（2024年10月）
https://toyokeizai.net/articles/-/834550?display=b
『役員四季報』編集部

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
社会保障負担率が大幅に上昇している

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額があります（会社が半分負担）が、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます

**名無しさん** · 2025/06/15(日) 03:51:22.47

「日本は法治国家」なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑（イジメ）は禁止されています

憲法で認められた主張（正義）であろうと宗教行為であろうと
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や、【他人の権利を侵害する行為は許されない】（東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

市区町村役場や交番、弁護士会館や法テラスなど、公的施設に集団ストーカー防犯啓発ビラを掲示（警察の許可）

冤罪や誹謗中傷のついた個人情報をSNSやクチコミでばらまいて、集団でイジメ嫌がらせ・違法行為や犯罪をすることを、集団ストーカー（海外ではギャングストーキング）と言います
主犯は反社ヤクザやトクリュウ、カルト集団です

●集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答「イジメ嫌がらせ犯罪」（全国で被害者多数）

集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して（SNSやクチコミで）冤罪・誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道（ギャングストーキング）され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、（誹謗中傷や冤罪をばらまかれるため）自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています

中津川ひろさと先生のX（江戸川区・元衆議院議員）
https://x.com/h_nakatsugawa/status/1915361277561688105

「集団ストーカー犯罪の被害者が車の運転をしていると、加害者（加担者）の車が被害者の車の前後を走り、車での「つきまとい」や「進路妨害」、光による嫌がらせ行為「ブライティング」などの行為をし「危険運転」を加害者がして来て、被害者に事故を誘発させようとする
これは歴とした犯罪行為である
この様な犯罪行為を平気でする犯罪者集団を許してはならない」

集団ストーカーの主犯は反社ヤクザ・トクリュウ・カルト集団です
違法なGPS追跡を使用した不特定多数による監視つきまとい・ストーカー行為による、危険で身勝手な犯罪です！

●警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届と証拠（つきまとい・家宅侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）が受理されています

Xでの出会い系・特殊詐欺犯罪グループと首都圏の集団ストーカー犯罪グループが一部重なっていたという情報があります
（ハッキングによるGPS追跡は、特殊詐欺のフィッシング詐欺の手口）

未成年をSNSでイジメ嫌がらせ・犯罪や違法行為に関与させると虐待です

**名無しさん** · 2025/06/15(日) 04:06:55.69

「トクリュウ」によるリフォーム詐欺か（埼玉）
容疑の会社代表ら10人逮捕
2025年6月　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250612/k00/00m/040/096000c

うその説明で屋根の修繕費用をだまし取ろうとしたとして、埼玉県警は12日、リフォーム会社「ReLife」（埼玉県川口市）代表社員、栗原祐希容疑者（27）ら10人を、詐欺未遂と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。県警は、「実行犯らが離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」による悪質リフォーム詐欺事件の可能性があるとみて調べている

逮捕容疑は2024年5月、埼玉県越谷市の70代女性の家を訪ね、「屋根が壊れている。至急工事しないと雨漏りする」などと、うその説明をして工事代金約291万円をだまし取ろうとしたとされる
女性は契約後に不審に思い、クーリングオフ（契約解除）したという

県警によると、Re社は住宅の訪問役を「アポインター」、修繕の契約を交わす従業員を「クローザー」と呼んでいた
アポインターが一軒家を狙って訪問し、「近所で工事をしていたら屋根が壊れているのが見えた」などと不安をあおった後、クローザーが現れて修繕契約を交わす劇場型手口を繰り返していたとみられる

県警はRe社を家宅捜索し、23年11月～24年7月に、首都圏を中心に約1500件の工事契約が交わされていたことを確認した。約700件で実際に工事し、約7億9400万円を売り上げていたとみられる

Re社では、最大約70人が働いていたとみられるが、雇用実態を把握できないという。県警は、実行犯が次々入れ替わる「トクリュウ」だった可能性を視野に捜査を進めている

国民生活センターによると、屋根工事の点検をうたう悪質商法の相談件数は、24年度は全国で3052件に上り、19年度（1157件）からの5年間で2.5倍以上に増えた

同センターは「突然、業者が訪ねてきても屋根には上らせず、住宅メーカーなどに点検を依頼してほしい。近年は、分電盤や給湯器・通信障害を修理する手口も流行しており、注意が必要だ」と呼びかけている

個人情や誹謗中傷をばらまいて、イジメ嫌がらせや監視つきまといを依頼するSNSやクチコミは、そもそもが違法行為・犯罪です。主犯は反社ヤクザやトクリュウです。
詐欺に騙されないようにしましょう！

**名無しさん** · 2025/06/15(日) 07:35:40.69

集団ストーカー（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ）犯罪は、理由に関係なく、全国共通の犯行手口です
主犯は反社ヤクザや関係者・法律を守らないカルト集団です

●警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）と証拠が受理されています

被害届受理情報（警視庁・神奈川県警）

神奈川県開示請求
加賀町警察署（気まぐれポスティングで陳情）
神奈川県警察本部（安ボラメンバーさん達と陳情、相談）
戸部警察署（気まぐれポスティングで陳情）
港北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
相模原警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
相模原北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
6件の記録が取れました

東京都警視庁
警視庁に申請していた警察への相談陳情記録（生活安全相談処理結果表）を取りに行ってきました

府中警察署陳情（個人）
池袋警察署（気まぐれ警察班）
立川警察署（Dさん）
多摩中央警察署（安ボラメンバー有志）
調布警察署（安ボラメンバー有志）
八王子警察署（安ボラメンバー有志）
高尾警察署（安ボラメンバー有志）
計７件

無事に公的記録（被害届受理）を取得できました

開示請求した記録は集団ストーカー犯罪の被害者として「公に認められた証明（被害届受理）」であり、自分自身を守ること、また周知活動にも生かすことも出来ます
警視庁においては、この様な被害者がいると相談件数も増えて問題視していただく材料にもなっています

イジメや監視つきまといなどの違法行為や犯罪への協力を依頼してくるのは、反社ヤクザや半グレ等が嫌がらせの請負や機材提供（犯罪マニュアルや機材が存在）で関与しているからです

悪評や冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反（GPS追跡）・名誉毀損罪・家宅侵入罪（盗聴・スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

SNSによる誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまいたり、ストーカー犯罪の依頼・スマホハッキングや違法行為の依頼を受けたら、「防犯のため」警察に通報しましょう

**名無しさん** · 2025/06/15(日) 10:56:53.30

警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可の確認済み）

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害相談を受け付け、被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています

最近では、集団ストーカー防犯啓発ビラ（安ボラ作成）や警視庁の迷惑防止条例（GPS規制後）周知チラシを持参して地元警察署に相談にいくと、警察が被害相談記録を残すケースが全国的に増えています

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

集団ストーカー犯罪の手口が公にバレると困るのは、主犯の反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト集団です
それらしい正義や冤罪理由を付けて被害者の誹謗中傷をばらまき、違法行為や犯罪を教えないように指導しているのは、犯罪や違法行為によって加害者・加担者が処罰されないためです

理由に関係なく、集合ストーカー（イジメ嫌がらせ犯罪）の主犯は反社ヤクザ・半グレです
ストーカー依頼を受けたら「防犯のため」警察に通報しましょう！

中津川ひろさと先生のX（江戸川区・元衆議院議員）
https://x.com/h_nakatsugawa/status/1915361277561688105

「集団ストーカー犯罪の被害者が車の運転をしていると、加害者（加担者）の車が被害者の車の前後を走り、車での「つきまとい」や「進路妨害」、光による嫌がらせ行為「ブライティング」などの行為をし「危険運転」を加害者がして来て、被害者に事故を誘発させようとする
これは歴とした犯罪行為である
この様な犯罪行為を平気でする犯罪者集団を許してはならない」

監視つきまとい（GPS追跡）・イジメ嫌がらせはストーカー規制法や迷惑防止条例に違反しています！

悪評や冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反（GPS追跡）・名誉毀損罪・家宅侵入罪（盗聴・スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

**名無しさん** · 2025/06/16(月) 04:36:17.49

個人情報や誹謗中傷をばらまくイジメ犯罪者の違法SNSに注意！
警察官や公務員などに成りすました「劇場型」特殊詐欺が増えています！

皆で知っておきたい！
専門家が教える、詐欺や空き巣、強盗などに狙われた犯罪の兆候
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD100U80Q5A410C2000000/
（日経新聞プラス1　2025年5月）

詐欺や強盗、悪質な点検商法などの犯罪が後を絶たない
自身や家族、地域の安全を守るために、「皆で知っておきたい」犯罪の兆候を専門家が選んだ

１位　警察や政府機関（公務員・正義を装う）を名のる着信（家族構成や資産の有無を探る目的でかけてくる予兆電話）
２位　自宅周辺で長時間停車する不審車（下見）
３位　点検うたう業者の突然の訪問（リフォーム詐欺）
４位　車に紛失防止タグ「AirTagなど」（オンラインでGPS位置情報の取得、自宅特定）
５位　自宅インターホンに出てもすぐ切れる（不在確認）
６位　カメラ不使用なのにスマホ右上に緑の光（盗撮）、マイク使用中（盗聴）はオレンジが点灯（遠隔操作・スマホハッキングはフィッシング詐欺の手口）
７位　Wi-Fiの通信速度の異常（ルーターのハッキング）
８位　郵便受け・表札にマークや文字やシール（電気メーター・玄関・勝手口、置き石にも注意）
８位　SNSで見知らぬ人の接触が増加
10位　車に記憶のない傷、部品に異常（自宅や植木に洗剤などをかけられる）
11位　車のタイヤの前後に空き缶、ペットボトルを置く（マーキング）
12位　カード利用制限や支払滞納を知らせるメール
13位　「あなただけ」無料プレゼントを知らせるDM

強盗、窃盗、詐欺の財産犯による被害が増加している
警察庁のデータによれば、2024年の被害額は約4021億円で、前年より59.6%も増加した
なかでも増えているのが「詐欺被害」（反社ヤクザやトクリュウが主犯）だ
特殊詐欺の認知件数は2万987件、被害額は約722億円で、前年からそれぞれ1.1倍と、1.6倍に増加した
SNS型投資・ロマンス詐欺も激増している。認知件数は1万164件、被害額は約1268億円で、それぞれ前年より2.6倍と、2.8倍に増えている

●GPSなどによる位置情報（ストーカー犯罪）取得や、スマホハッキング（フィッシング詐欺）は、反社ヤクザやトクリュウが関わっています

個人情報や誹謗中傷をばらまいて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼してくるSNSやクチコミは反社ヤクザや関係者が主犯です。「防犯のため」警察に通報しましょう

未成年をSNSで犯罪や違法行為に関与させると、虐待です

スマホハッキングによるフィッシング詐欺で、被害者が多数出ています（NHK　2025年）

反社ヤクザやカルト集団による詐欺に騙されず、犯罪や違法行為は「防犯のため」警察に通報しましょう！

**名無しさん** · 2025/06/16(月) 04:49:40.15

「トクリュウ」によるリフォーム詐欺か（埼玉）
容疑の会社代表ら10人逮捕
2025年6月　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250612/k00/00m/040/096000c

うその説明で屋根の修繕費用をだまし取ろうとしたとして、埼玉県警は12日、リフォーム会社「ReLife」（埼玉県川口市）代表社員、栗原祐希容疑者（27）ら10人を、詐欺未遂と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。県警は、実行犯らが離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による悪質リフォーム詐欺事件の可能性があるとみて調べている

逮捕容疑は2024年5月、埼玉県越谷市の70代女性の家を訪ね、「屋根が壊れている。至急工事しないと雨漏りする」などと、うその説明をして工事代金約291万円をだまし取ろうとしたとされる
女性は契約後に不審に思い、クーリングオフ（契約解除）したという

県警によると、Re社は住宅の訪問役を「アポインター」、修繕の契約を交わす従業員を「クローザー」と呼んでいた
アポインターが一軒家を狙って訪問し、「近所で工事をしていたら屋根が壊れているのが見えた」などと不安をあおった後、クローザーが現れて修繕契約を交わす「劇場型手口」を繰り返していたとみられる

県警はRe社を家宅捜索し、23年11月～24年7月に、首都圏を中心に約1500件の工事契約が交わされていたことを確認した。約700件で実際に工事し、約7億9400万円を売り上げていたとみられる

Re社では、最大約70人が働いていたとみられるが、雇用実態を把握できないという。県警は、実行犯が次々入れ替わる「トクリュウ」だった可能性を視野に捜査を進めている

国民生活センターによると、屋根工事の点検をうたう悪質商法の相談件数は、24年度は全国で3052件に上り、19年度（1157件）からの5年間で2.5倍以上に増えた

同センターは「突然、業者が訪ねてきても屋根には上らせず、住宅メーカーなどに点検を依頼してほしい。近年は、分電盤や給湯器・通信障害を修理する手口も流行しており、注意が必要だ」と呼びかけている

**名無しさん** · 2025/06/16(月) 04:53:31.36

集団ストーカーとは、クチコミやSNSで誹謗中傷や冤罪をばらまいて（正義感や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口で、反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト団体などが主犯です

○SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（総務省）
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/sns/

第三者による誹謗中傷の通報は、SNSの管理者や、法務局・警察などの公的機関に通報しましょう
LINEやSNSなどでの誹謗中傷・冤罪は、名誉毀損罪・侮辱罪などの犯罪に該当します

○SNSやクチコミによる集団ストーカー犯罪は、誹謗中傷や個人情報をばらまく「イジメ嫌がらせ犯罪」

監視つきまとい等で相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は損害賠償責任があり、刑事罰を科せられます

集団ストーカー被害者のSNS上（クチコミ）の個人情報は、犯罪者によって「スマホハッキングや不法侵入による盗聴などの違法な方法」で集められ、「個人情報保護法・職業安定法などに違反して」広められており、内容にも「冤罪・誹謗中傷を含む印象操作や人権侵害（プライバシー侵害）」がおこなわれています

侮辱罪と名誉毀損罪は、いずれも名誉に対する罪（名誉を保護法益とする犯罪）にあたります
侮辱罪と名誉毀損罪の違いは、具体的な事実の摘示の有無にあります

「名誉毀損罪」は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する犯罪であるのに対し、「侮辱罪」は事実を摘示せずに公然と人を侮辱する犯罪ということです

「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が１人であっても、多数人に伝わる可能性（伝播可能性）があれば「公然」に該当します（SNSやクチコミなど）

「名誉を毀損」とは「人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させること」をいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です

誹謗中傷や冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪の手口は、「名誉毀損罪や侮辱罪に該当」します

集団ストーカー犯罪の手口は全国共通であり、犯罪マニュアルや犯行に必要な機材も存在しているため、「反社ヤクザやトクリュウ・半グレ・カルト団体」などの、法律を守らない反社暴力犯罪勢力が関与しています

●警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届と証拠（つきまとい・家宅侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）が受理されています

Xでの出会い系・特殊詐欺犯罪グループと首都圏の集団ストーカー犯罪グループが一部重なっていたという情報があります

未成年を集団ストーカー「イジメ嫌がらせ犯罪」に関与させると虐待です

**名無しさん** · 2025/06/16(月) 04:55:26.79

集団ストーカーの主犯は、反社ヤクザ・トクリュウや半グレ・法律を守らないカルト団体です
集団ストーカー加担者は、被害者の人権・社会の法律や条例を守らない犯罪者です

SNSやクチコミで誹謗中傷や個人情報を「違法に」ばらまいて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼してくる集団ストーカー犯罪者は、「防犯のため」警察に通報しましょう！

集団ストーカーの犯罪実態（女性被害者多数）

ある独身女性は、某宗教を信仰している近所の男性に恋着され、その宗教団体グループから集団ストーカーされる（結婚させて、宗教入信者を増やす目的と言われている）
引っ越ししたら、次は「ヤクザ風体の男性たちに集団ストーカーされ」、不在のうちに、自宅の室内のカベに穴を開けられた（警察相談中）

ある既婚の集団ストーカー被害女性は、買い物して荷物を自宅に入れておいたのに、翌日には（自宅内の）買ったばかりの荷物を破壊された（レシートと現物を持って警察に被害届を提出）

その他、盗難（ピッキング）・傷害（暴力）・監視つきまとい・イジメ嫌がらせなどの被害者が多数出ています

これが集団ストーカー加担者の犯罪の実態です！
（監視つきまとい・GPS追跡・ハッキングなどにより被害者の生活情報を収集して、他の犯罪に利用している）

集団ストーカー犯罪では、被害者の個人情報が「犯罪手口で、不正に」共有されます（プライバシー侵害）
被害者の知らないところで個人情報や写真が共有され、顔認証システム等のため店舗などで犯罪者扱いされることがあります

被害者の誹謗中傷をばらまいて、集団ストーカー加担者の違法行為や犯罪を「公にさせないよう正当化」します

警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー被害者の被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまといなど）と証拠を受理しています

Xでの出会い系特殊詐欺犯罪グループ（トクリュウ）と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が一部重なっていたという情報がある

第三者による誹謗中傷の通報は、SNSの管理者や、法務局などの公的機関に相談できます
LINEやSNSでの誹謗中傷は、名誉毀損罪や脅迫罪などの犯罪に該当する可能性があります

**名無しさん** · 2025/06/16(月) 09:51:13.19

集団ストーカーの主犯・実行役は反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト集団でしょう

パワハラやご近所トラブル等で
どこかで集団ストーカーが始まったとか、嫌がらせして欲しいという依頼が入ると、社会の裏情報を聞いて集まってくる（匿名・流動性犯罪グループ）社会的イジメ犯罪です

**名無しさん** · 2025/06/17(火) 06:28:48.63

東京都立川警察署にて
集団によるイジメ・嫌がらせ（監視・つきまとい・ストーカー）犯罪の相談事例（2021年9月）

集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束いただけました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて、周囲からイジメ・嫌がらせ被害を受けます

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです
この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています

「間違った連帯感や倫理観」により、被害者がSNSで集められた犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします

他人への迷惑・犯罪（監視・つきまとい・嫌がらせ）行為を依頼・強制されたら警察へ通報義務があります

立川警察署のようにたくさんの反社会的組織犯罪被害者さんが安心して相談でき、被害が少しでも軽減し、いずれ犯人を取り締まることを願っています

都道府県迷惑防止条例により集団による監視・付きまとい手口は犯罪です
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ届けましょう！

**名無しさん** · 2025/06/17(火) 06:58:54.50

「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました　(神奈川県)」

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました

小此木様よりのご提言
神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話しを通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

「集団ストーカー」「ITテクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました。
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います。
最終的には、集団ストーカー犯罪・ITテクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

誹謗中傷や個人情報をばらまく反社会的イジメ嫌がらせ犯罪者の依頼に関わらないようにしましょう！
ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は警察に通報しましょう！

**名無しさん** · 2025/06/17(火) 08:54:51.63

御殿場市が出している人口ピラミッド統計予測（2015年版）でも、2060年（平成72年）の御殿場市人口は76000人で、90歳以上の女性が、市内で一番多い年齢層になります
自衛隊がいても、市内の65才以上高齢化率は36%程度になる予測です

現市長が、市内の学校を通じて、子育て世帯に「今後、少子化で人口が減り高齢者が増えますが、どうしたら良いと思いますか？」というアンケートを前年度に送ってきたよ

個人SNSはおこなっていません

**名無しさん** · 2025/06/17(火) 11:00:38.75

誹謗中傷や冤罪をばらまくカルト集団の犯罪に注意！

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

憲法13条（幸福追求権）24条（結婚の自由）
「相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より

人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚は拒否できる。本人に限り「差別にはならない」（憲法13条24条　人権侵害・結婚の自由）

●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

結婚差別の消防士の懲戒免職、取り消し命じる　地裁、倉敷市に　／岡山（2012年判例）

差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（28）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約900万円を求めた訴訟の判決が19日、岡山地裁であった
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた
その他の訴えは棄却した

（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）

「幸福追求権（人権）は妨げられない」、という判断も裁判所が出している（山陽新聞より）

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別の取扱い】

本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
【特別な差別とは、法的には逆差別】

●憲法13条24条を無視できるのなら結婚（事実婚）を強制する法律を作れるが、国がそれをしていないのは憲法13条の幸福追求権（人権）と24条の結婚の自由に配慮しているため

**名無しさん** · 2025/06/17(火) 15:01:31.52

「静岡県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」（令和６年）

https://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/shizuokajore/mewakuboshi.html

監視つきまといは条例違反で犯罪です

場所的要件の追加（第4条第1項関係）

規制対象行為の追加（第4条第1項第5号関係）

規制対象行為の新設（第4条第1項第9号関係）

相手方の承諾なしに、その所持する位置情報記録・送信装置に係る位置情報を取得する行為を規制対象行為として新設しました。　

〈例〉相手方のスマートフォンを一時的に操作して、当該スマートフォンの画面上に位置情報を表示させて盗み見る行為等

規制対象行為の新設（第4条第1項第10号関係）

相手方の承諾なしに、その所持品等に位置情報記録・送信装置を取り付ける等の行為を規制対象行為として新設しました。

〈例〉相手方が使用・乗車する自動車の底部にGPS機器等を取り付ける行為

　GPS機器等を取り付けたプレゼントを相手方に交付する行為等

**名無しさん** · 2025/06/18(水) 03:18:17.64

東の人間なので正直ピンと来てなかったんだけど
松本ドラゴンで「あーこういう…」ってなった

**名無しさん** · 2025/06/18(水) 04:12:43.48

O市の職員は悪口を言っていてもその後も普通に勤務してたからパワハラや嫌がらせだと思うが

差別反対は正しいが違法行為や犯罪・イジメ嫌がらせに協力する必要はない（統一教会解散命令の東京地裁・最高裁判例）

仕事で知り合いになった現役の警察官から聞いたが
30年くらい前までは県警の警察官の採用がなかったのは事実
警察官の採用がないということは公安の調査団体だったんだろうということ
採用１期生が50を越えたあたり

O市役所が行政職の特別枠採用をしていたのは昭和の頃だけど今はほとんどいない
現業は今でも多いんじゃないかな

**名無しさん** · 2025/06/18(水) 09:56:07.13

ウソや誹謗中傷や冤罪をばらまく詐欺犯罪に注意しましょう！

「トクリュウ」によるリフォーム詐欺か（埼玉）
容疑の会社代表ら10人逮捕
2025年6月　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250612/k00/00m/040/096000c

うその説明で屋根の修繕費用をだまし取ろうとしたとして、埼玉県警は12日、リフォーム会社「ReLife」（埼玉県川口市）代表社員、栗原祐希容疑者（27）ら10人を、詐欺未遂と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。県警は、実行犯らが離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による悪質リフォーム詐欺事件の可能性があるとみて調べている

逮捕容疑は2024年5月、埼玉県越谷市の70代女性の家を訪ね、「屋根が壊れている。至急工事しないと雨漏りする」などと、うその説明をして工事代金約291万円をだまし取ろうとしたとされる
女性は契約後に不審に思い、クーリングオフ（契約解除）したという

県警によると、Re社は住宅の訪問役を「アポインター」、修繕の契約を交わす従業員を「クローザー」と呼んでいた
アポインターが一軒家を狙って訪問し、「近所で工事をしていたら屋根が壊れているのが見えた」などと不安をあおった後、クローザーが現れて修繕契約を交わす劇場型手口を繰り返していたとみられる

県警はRe社を家宅捜索し、23年11月～24年7月に、首都圏を中心に約1500件の工事契約が交わされていたことを確認した。約700件で実際に工事し、約7億9400万円を売り上げていたとみられる

Re社では、最大約70人が働いていたとみられるが、雇用実態を把握できないという。県警は、実行犯が次々入れ替わる「トクリュウ」だった可能性を視野に捜査を進めている

国民生活センターによると、屋根工事の点検をうたう悪質商法の相談件数は、24年度は全国で3052件に上り、19年度（1157件）からの5年間で2.5倍以上に増えた

同センターは「突然、業者が訪ねてきても屋根には上らせず、住宅メーカーなどに点検を依頼してほしい。近年は、分電盤や給湯器・通信障害を修理する手口も流行しており、注意が必要だ」と呼びかけている

**名無しさん** · 2025/06/18(水) 10:53:06.23

ウソや誹謗中傷や冤罪をばらまいて正義を装う詐欺犯罪・違法行為に注意しましょう！

「トクリュウ」によるリフォーム詐欺か（埼玉）
容疑の会社代表ら10人逮捕
2025年6月　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250612/k00/00m/040/096000c

うその説明で屋根の修繕費用をだまし取ろうとしたとして、埼玉県警は12日、リフォーム会社「ReLife」（埼玉県川口市）代表社員、栗原祐希容疑者（27）ら10人を、詐欺未遂と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。県警は、実行犯らが離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による悪質リフォーム詐欺事件の可能性があるとみて調べている

逮捕容疑は2024年5月、埼玉県越谷市の70代女性の家を訪ね、「屋根が壊れている。至急工事しないと雨漏りする」などと、うその説明をして工事代金約291万円をだまし取ろうとしたとされる
女性は契約後に不審に思い、クーリングオフ（契約解除）したという

県警によると、Re社は住宅の訪問役を「アポインター」、修繕の契約を交わす従業員を「クローザー」と呼んでいた
アポインターが一軒家を狙って訪問し、「近所で工事をしていたら屋根が壊れているのが見えた」などと不安をあおった後、クローザーが現れて修繕契約を交わす劇場型手口を繰り返していたとみられる

県警はRe社を家宅捜索し、23年11月～24年7月に、首都圏を中心に約1500件の工事契約が交わされていたことを確認した。約700件で実際に工事し、約7億9400万円を売り上げていたとみられる

Re社では、最大約70人が働いていたとみられるが、雇用実態を把握できないという。県警は、実行犯が次々入れ替わる「トクリュウ」だった可能性を視野に捜査を進めている

国民生活センターによると、屋根工事の点検をうたう悪質商法の相談件数は、24年度は全国で3052件に上り、19年度（1157件）からの5年間で2.5倍以上に増えた

同センターは「突然、業者が訪ねてきても屋根には上らせず、住宅メーカーなどに点検を依頼してほしい。近年は、分電盤や給湯器・通信障害を修理する手口も流行しており、注意が必要だ」と呼びかけている

**名無しさん** · 2025/06/18(水) 14:56:53.18

ウソや誹謗中傷や冤罪をばらまいて、詐欺犯罪や違法行為をするカルト集団に注意！

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

憲法13条（幸福追求権）24条（結婚の自由）
「相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より

人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚は拒否できる。本人に限り「差別にはならない」（憲法13条24条　人権侵害・結婚の自由）

●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

結婚差別の消防士の懲戒免職、取り消し命じる　地裁、倉敷市に　／岡山（2012年判例）

差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（28）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約900万円を求めた訴訟の判決が19日、岡山地裁であった
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた
その他の訴えは棄却した

（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）

「幸福追求権（人権）は妨げられない」、という判断も裁判所が出している（山陽新聞より）

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】

本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
【特別な差別とは、法的には逆差別】

**名無しさん** · 2025/06/18(水) 15:10:10.23

東京都立川警察署にて
集団によるイジメ・嫌がらせ（監視・つきまとい・ストーカー）犯罪の相談事例（2021年9月）

集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束いただけました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて、周囲からイジメ・嫌がらせ被害を受けます

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです
この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています

「間違った連帯感や倫理観」により、被害者がSNSで集められた犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします

他人への迷惑・犯罪（監視・つきまとい・嫌がらせ）行為を依頼・強制されたら警察へ通報義務があります

立川警察署のようにたくさんの反社会的組織犯罪被害者さんが安心して相談でき、被害が少しでも軽減し、いずれ犯人を取り締まることを願っています

都道府県迷惑防止条例により集団による監視・付きまとい手口は犯罪です
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ通報しましょう！

「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました　(神奈川県)」

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました

小此木様よりのご提言
神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話しを通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

「集団ストーカー」「ITテクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います
最終的には、集団ストーカー犯罪・ITテクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です

●警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・嫌がらせ犯罪）については所轄署にて被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・つきまといなど）を受け付けています

**名無しさん** · 2025/06/18(水) 15:23:21.49

津市相生町自治会長事件

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%A5%E5%B8%82%E7%9B%B8%E7%94%9F%E7%94%BA%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BC%9A%E9%95%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・同和利権」事件

2020年9月、示現舎が津市相生町における同和利権問題を報道した
示現舎によれば「相生町自治会長による、同和・暴力団の威力を背景として行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していること」

事件報道でも、一自治会長にすぎない男がここまで、権力を持てたかの背景である「部落」「同和」が一切言及されず、マスコミタブーが見られた

**名無しさん** · 2025/06/18(水) 15:29:28.28

「静岡県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」（令和６年）

https://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/shizuokajore/mewakuboshi.html

監視つきまとい・嫌がらせは県迷惑防止条例違反で犯罪です（条例改正は県警が県議会に提出）

場所的要件の追加（第4条第1項関係）

規制対象行為の追加（第4条第1項第5号関係）

規制対象行為の新設（第4条第1項第9号関係）

相手方の承諾なしに、その所持する位置情報記録・送信装置に係る位置情報を取得する行為を規制対象行為として新設しました。　

〈例〉相手方のスマートフォンを一時的に操作して、当該スマートフォンの画面上に位置情報を表示させて盗み見る行為等

規制対象行為の新設（第4条第1項第10号関係）

相手方の承諾なしに、その所持品等に位置情報記録・送信装置を取り付ける等の行為を規制対象行為として新設しました。

〈例〉相手方が使用・乗車する自動車の底部にGPS機器等を取り付ける行為

　GPS機器等を取り付けたプレゼントを相手方に交付する行為等

（カルト組織犯罪規制）
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】は許されない
（統一教会裁判における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/06/19(木) 14:09:50.38

集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました（神奈川県）

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました

小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました

小此木様よりのご提言

神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました。
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話しを通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

「集団ストーカー」「ITテクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを警察に伝えて頂きました

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・嫌がらせ犯罪）については所轄署にて被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）を受け付けています！

SNSやクチコミなどで冤罪や悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせをする「集団ストーカー犯罪」に加担することは人権侵害であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪・窃盗罪・撮影罪・器物損壊罪などの犯罪の共犯になり、さまざまな法律・刑法に違反し、プライバシー侵害です

集団ストーカー犯罪は、社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「詐欺手口」です
だから、被害者の冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのです

不特定多数による監視つきまとい・イジメ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪の主犯には、法律を守らない「反社ヤクザ組織・トクリュウや半グレ・カルト集団」が犯罪マニュアル提供などで関与しています

誹謗中傷などを本人に教えてはいけないというのは、集団ストーカー犯罪手口が公にバレて、加害者が処罰されるからです
誹謗中傷や冤罪や個人情報をばらまいてストーカー犯罪（GPS追跡）を依頼されたら、「防犯のため」都道府県警察に通報しましょう

個人SNSはおこなっていません
GPS追跡や（SNSによる）監視つきまといは、静岡県迷惑防止条例にも違反しています
（撮影罪でSNSグループが静岡県警に立件されています）

**名無しさん** · 2025/06/19(木) 14:20:44.86

メディアタブー

統一教会や宗教関係の事件も【メディアタブー】だったことを、集団ストーカー被害者の皆さんは御存じだと思います

（カルト組織犯罪規制）
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】は許されない
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/06/19(木) 14:43:39.88

統計では、初婚最頻値は男女ともに27歳、29歳までに初婚の過半数に到達（天野馨南子　ニッセイ基礎研究所）

未婚の約７割「相手を見つけたくても何をすれば」
未婚者の３割は恋愛経験がない
直近成婚者の４人に一人がアプリ婚
こども家庭庁（2024年）

こども家庭庁は2024年7月、15～39歳の未婚の男女1万8000人と既婚の男女2000人の2万人を対象に、Web調査を行いました

未婚の人に、結婚相手を見つけることについて尋ねたところ「見つけたくても、具体的に何をすればいいか分からない」が67％、「自分に自信がなく、何か行動したところで見つけられると思えない」が66％でした

直近5年間で結婚した既婚者の出会いのきっかけは、「マッチングアプリが最も多く25%」で、職場や仕事関係・アルバイト先の20%、学校の10%を上回りました

マッチングアプリの利用経験については、既婚者56.8%と半数を超えた一方で、未婚者は26.8%にとどまりました

未婚者のうち、結婚したいと前向きに考えているのは約80%で、結婚したくないは約20%

ただし、結婚を視野に入れた行動をしている未婚者は約17%で、行動していない人のうち、約52%が「したほうがいいのはわかっているが、まだしていない」、約40%が「する必要を感じていない」でした

「婚活する必要がない」と思う未婚者は、その理由として、学生は「まだ若い」と思っている。社会人は「そこまでして出会いたいと思わない」、また、共通して「自然といい人は現れる」と思っている

既婚者が結婚を決めた理由については、「年齢的にこのタイミング」が44.4%で最も高く、次いで「これ以上の相手は今後見つからない」が41.3%との結果でした

未婚者は「結婚すると、夢が無くなる」と考える割合が若干多く、既婚者は「結婚すると、夢が広がる」と考える割合が多い結果でした

結婚のハードルについては、未婚者は、「出会いがない」が29%、「結婚しているイメージができない」が25%、「自由を失いたくない」が24%です

**名無しさん** · 2025/06/19(木) 14:49:22.40

（追記）
2024年は48万5,063組と低水準ながら、婚姻件数は前年比+2.2％増加した

**名無しさん** · 2025/06/19(木) 15:12:02.75

メディアタブーの例

｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが「宗教右派」の存在を報じてこなかった理由
https://president.jp/articles/-/62150?page=1
浜田敬子（2022年10月　PRESIDENT）

『日本会議の正体』の著者である青木理さんは、ジェンダー政策の遅れの背景に宗教右派の存在があることを指摘し続けたジャーナリストの一人だが、日本のメディアにおいて宗教右派の存在はある種のタブーだったと話す

確かに2014年から2015年にかけてCNNなど欧米メディアはこぞって日本会議のことを報じているが、「奇妙なことに、この団体は日本のメディアの注目をほとんど集めていない」（ガーディアン紙）とも報じている

海外メディアが相次いで報道し、青木さんの著書などが出版されてやっと、朝日、毎日なども「日本会議の研究」などと本格的な報道を始めている

そこにはこれまで書いてきたようなメディア内部の構造上の問題やジェンダー関連報道の優先度の低さ、また「政治報道を担当する政治部が、支援団体である宗教まで踏み込んでこなかった」（青木さん）など、さまざまな要因が絡んでいた

青木さんは『日本会議の正体』のプロローグでこう書いている

「足下で起きている出来事であっても、メディアが伝えようとしなければ、私たちは出来事を認識することすらできない。その出来事が驚愕すべきようなことであったり、きわめて異常なことであったり、あるいは早急な対処が必要なほど深刻な事態であっても、メディアがきちんと伝えてくれなければ、私たちは（中略）出来事自体の発生を認知できず、漫然と事態をやりすごすしかなくなってしまう」

さまざまな場面で当事者たちは小さな声を上げてきたが、メディアはそれを汲み取り、継続的には伝えてこなかった。そのため「やり過ごされてきた」問題が、今、私たちの目の前に吹き出しているのである

**名無しさん** · 2025/06/19(木) 15:21:40.92

メディアタブーの例（ジャニーズ問題など）

｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが「宗教右派」の存在を報じてこなかった理由
https://president.jp/articles/-/62150?page=1
浜田敬子（2022年10月　PRESIDENT）

『日本会議の正体』の著者である青木理さんは、ジェンダー政策の遅れの背景に宗教右派の存在があることを指摘し続けたジャーナリストの一人だが、日本のメディアにおいて宗教右派の存在はある種のタブーだったと話す

確かに2014年から2015年にかけてCNNなど欧米メディアはこぞって日本会議のことを報じているが、「奇妙なことに、この団体は日本のメディアの注目をほとんど集めていない」（ガーディアン紙）とも報じている

海外メディアが相次いで報道し、青木さんの著書などが出版されてやっと、朝日、毎日なども「日本会議の研究」などと本格的な報道を始めている

そこにはこれまで書いてきたようなメディア内部の構造上の問題やジェンダー関連報道の優先度の低さ、また「政治報道を担当する政治部が、支援団体である宗教まで踏み込んでこなかった」（青木さん）など、さまざまな要因が絡んでいた

それでも、今回の安倍首相襲撃事件が起こるまで、多くの人たちに日本会議や旧統一教会など宗教右派の活動が知られることはなかった

青木さんは『日本会議の正体』のプロローグでこう書いている

「足下で起きている出来事であっても、メディアが伝えようとしなければ、私たちは出来事を認識することすらできない。その出来事が驚愕すべきようなことであったり、きわめて異常なことであったり、あるいは早急な対処が必要なほど深刻な事態であっても、メディアがきちんと伝えてくれなければ、私たちは（中略）出来事自体の発生を認知できず、漫然と事態をやりすごすしかなくなってしまう」

さまざまな場面で当事者たちは小さな声を上げてきたが、メディアはそれを汲み取り、継続的には伝えてこなかった。そのため「やり過ごされてきた」問題が、今、私たちの目の前に吹き出しているのである

**名無しさん** · 2025/06/19(木) 15:36:38.39

メディアタブーの例（ジャニーズ性加害問題など）

｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが「宗教右派」の存在を報じてこなかった理由
https://president.jp/articles/-/62150?page=1
浜田敬子（2022年10月　PRESIDENT）

『日本会議の正体』の著者である青木理さんは、ジェンダー政策の遅れの背景に宗教右派の存在があることを指摘し続けたジャーナリストの一人だが、日本のメディアにおいて宗教右派の存在はある種のタブーだったと話す

確かに2014年から2015年にかけてCNNなど欧米メディアはこぞって日本会議のことを報じているが、「奇妙なことに、この団体は日本のメディアの注目をほとんど集めていない」（ガーディアン紙）とも報じている

海外メディアが相次いで報道し、青木さんの著書などが出版されてやっと、朝日、毎日なども「日本会議の研究」などと本格的な報道を始めている

そこにはこれまで書いてきたようなメディア内部の構造上の問題やジェンダー関連報道の優先度の低さ、また「政治報道を担当する政治部が、支援団体である宗教まで踏み込んでこなかった」（青木さん）など、さまざまな要因が絡んでいた

それでも、今回の安倍首相襲撃事件が起こるまで、多くの人たちに日本会議や旧統一教会など宗教右派の活動が知られることはなかった

青木さんは『日本会議の正体』のプロローグでこう書いている

「足下で起きている出来事であっても、メディアが伝えようとしなければ、私たちは出来事を認識することすらできない。その出来事が驚愕すべきようなことであったり、きわめて異常なことであったり、あるいは早急な対処が必要なほど深刻な事態であっても、メディアがきちんと伝えてくれなければ、私たちは（中略）出来事自体の発生を認知できず、漫然と事態をやりすごすしかなくなってしまう」

さまざまな場面で当事者たちは小さな声を上げてきたが、メディアはそれを汲み取り、継続的には伝えてこなかった。そのため「やり過ごされてきた」問題が、今、私たちの目の前に吹き出しているのである

（ギャングストーキングは国連でも取り上げられています）

**名無しさん** · 2025/06/19(木) 15:51:38.91

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない！】
（統一教会への解散命令に関して東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可を、警視庁に確認済み）

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害相談を受け付け、被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています

静岡県迷惑防止条例で監視つきまとい・GPS追跡は違法となっています！

https://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/shizuokajore/mewakuboshi.html

最近では、集団ストーカー防犯啓発ビラ（安ボラ作成）や警視庁の迷惑防止条例（GPS規制後）周知チラシを持参して地元警察署に相談にいくと、警察が被害相談記録を残すケースが全国的に増えています

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

集団ストーカー犯罪の手口が公にバレると困るのは、主犯の反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト集団です

それらしい正義や冤罪理由を付けて被害者の誹謗中傷をばらまき、違法行為や犯罪を教えないように指導しているのは、犯罪や違法行為によって加害者・加担者が処罰されないためです

**名無しさん** · 2025/06/19(木) 16:28:07.02

ツリではありません！
個人情報や誹謗中傷をばらまくイジメ犯罪者の違法・詐欺SNSやクチコミに注意！
警察官や公務員などに成りすました正義を装う「劇場型」特殊詐欺が増えています！

皆で知っておきたい！
専門家が教える、詐欺や空き巣、強盗などに狙われた犯罪の兆候
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD100U80Q5A410C2000000/
（日経新聞プラス1　2025年5月）

詐欺や強盗、悪質な点検商法などの犯罪が後を絶たない
自身や家族、地域の安全を守るために、「皆で知っておきたい」犯罪の兆候を専門家が選んだ

１位　警察や政府機関（公務員・正義を装う）を名のる着信（家族構成や資産の有無を探る目的でかけてくる予兆電話）
２位　自宅周辺で長時間停車する不審車（下見）
３位　点検うたう業者の突然の訪問（リフォーム詐欺）
４位　車に紛失防止タグ「AirTagなど」（オンラインでGPS位置情報の取得、自宅特定）
５位　自宅インターホンに出てもすぐ切れる（不在確認）
６位　カメラ不使用なのにスマホ右上に緑の光（盗撮）、マイク使用中（盗聴）はオレンジが点灯（遠隔操作・スマホハッキングはフィッシング詐欺の手口）
７位　Wi-Fiの通信速度の異常（ルーターのハッキング）
８位　郵便受け・表札にマークや文字やシール（電気メーター・玄関・勝手口、置き石にも注意）
８位　SNSで見知らぬ人の接触が増加
10位　車に記憶のない傷、部品に異常（自宅や植木に洗剤などをかけられる）
11位　車のタイヤの前後に空き缶、ペットボトルを置く（マーキング）
12位　カード利用制限や支払滞納を知らせるメール
13位　「あなただけ」無料プレゼントを知らせるDM

強盗、窃盗、詐欺の財産犯による被害が増加している
警察庁のデータによれば、2024年の被害額は約4021億円で、前年より59.6%も増加した
なかでも増えているのが「詐欺被害」（反社ヤクザやトクリュウが主犯）だ
特殊詐欺の認知件数は2万987件、被害額は約722億円で、前年からそれぞれ1.1倍と、1.6倍に増加した
SNS型投資・ロマンス詐欺も激増している。認知件数は1万164件、被害額は約1268億円で、それぞれ前年より2.6倍と、2.8倍に増えている

●GPSなどによる位置情報（ストーカー犯罪）取得や、スマホハッキング（フィッシング詐欺）は、反社ヤクザやトクリュウが関わっています

個人情報や誹謗中傷をばらまいて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼してくるSNSやクチコミは反社ヤクザや関係者が主犯です。「防犯のため」警察に通報しましょう

未成年をSNSで犯罪や違法行為に関与させると、虐待です

スマホハッキングによるフィッシング詐欺で、被害者が多数出ています（NHK　2025年）

カルト集団による詐欺に騙されず、犯罪や違法行為は「防犯のため」警察に通報しましょう！

**名無しさん** · 2025/06/20(金) 13:04:35.23

個人SNSはおこなっていません

５ちゃんねるを見てるとも思えないが
「偉そうにいうから（いじめの被害者になる）」とは？

（いじめることができるのなら）理由は何でもいいんだそうだ

集団ストーカーの参加者・加害者とはそういう人たちだということ

**名無しさん** · 2025/06/20(金) 13:17:20.17

集団ストーカーの加害者・加担者は、とにかく被害者の人生の邪魔をすることに、生き甲斐を感じている人が多いです
SNSでマインドコントロールされているという感じなので、加担者のウソを暴くといいと思います
安ボラの集団ストーカー防犯ビラや警視庁の迷惑防止条例ビラを配る・ポスティングすると、少しは嫌がらせ抑止効果があると思います

**名無しさん** · 2025/06/20(金) 14:04:14.55

>>295
地上波以外は、配信かAmebaあたりでしか見られない。地方は録画できない。
声優さんが豪華なので見たかったんですけど、ちょっと見逃してしまって。
今からでも追い付けるんでしょうか？

**名無しさん** · 2025/06/20(金) 15:12:20.53

集団ストーカーの主犯は、反社ヤクザ・トクリュウや半グレ・法律を守らないカルト団体です
集団ストーカー加担者・加害者は、被害者の人権・社会の法律や条例を守らない犯罪者です

SNSやクチコミで誹謗中傷や個人情報を「違法に」ばらまいて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼してくる集団ストーカー犯罪者は、警察に通報しましょう！

集団ストーカーの犯罪実態（全国で女性被害者多数）

ある独身女性は、某宗教を信仰している近所の男性に恋着され、その宗教団体グループから集団ストーカーされる（結婚させて、宗教入信者を増やす目的と言われている）
引っ越ししたら、次は「ヤクザ風体の男性たちに集団ストーカーされ」、不在のうちに、自宅の室内のカベに穴を開けられた（警察相談中）

ある既婚の集団ストーカー被害女性は、買い物して荷物を自宅に入れておいたのに、翌日には、自宅内に置いていた買ったばかりの荷物を破壊された（レシートと現物を持って警察に被害届を提出）

その他、盗難（ピッキング）・傷害（暴力）・監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・悪評流布などの被害が多数出ています

これが集団ストーカー加担者の犯罪の実態です！
（監視つきまとい・GPS追跡・ハッキングなどにより被害者の生活情報を収集して、他の犯罪に利用している）

集団ストーカー犯罪では、被害者の個人情報が「犯罪手口で、不正に」共有されます（プライバシー侵害）
被害者の知らないところで個人情報や写真が共有され、顔認証システム等のため店舗などで犯罪者扱いされることがあります

被害者の誹謗中傷をばらまいて、集団ストーカー加担者の違法行為や犯罪を「公にさせないよう正当化」します

警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー被害者の被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまといなど）と証拠を受理しています

Xでの出会い系特殊詐欺犯罪グループ（トクリュウ）と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が一部重なっていたという情報がある

**名無しさん** · 2025/06/21(土) 05:29:31.92

まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的増加（2025年4月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/545867_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2050年の75歳以上の未婚者は434万人ほどと推計される。2020年の63万人の7倍以上だ

75歳以上人口全体に占める割合も、3.5％から17.8％へと爆上がりする。日本の近未来では、後期高齢者の5人に1人が身寄りのない人となる

後期高齢者のうち（子も配偶者もない）生涯未婚者が何％かを都道府県別に出すと、2050年の最高値は東京で21.0％にもなる

2050年では都内ほとんどの区で20％を超え、最も高い北区では31.4％にもなる。後期高齢者の3人に1人が、身寄りのない未婚者ということだ
大都市部では特に、身寄りのない高齢者の問題が深刻化する（堺市の例では、単身高齢者が増えると介護保険料が上がる）

東京の75歳以上、独居35%　2050年推計
46都道府県で2割超　背景に「未婚率上昇」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84752530T11C24A1EA2000
2024年11月（日経新聞）

団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える

全国では75歳以上の単独世帯が50年時点で704万人と、20年の1.7倍に増える

老いる首都圏、介護が深刻に　4人に1人が65歳以上
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88045200U5A410C2EA2000/
2025年4月14日（日経新聞）

総務省が発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる

**名無しさん** · 2025/06/21(土) 08:49:49.90

●「静岡県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」（令和６年）
https://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/shizuokajore/mewakuboshi.html

監視つきまとい・嫌がらせは県条例違反で犯罪です

場所的要件の追加（第4条第1項関係）

規制対象行為の追加（第4条第1項第5号関係）

規制対象行為の新設（第4条第1項第9号関係）

相手方の承諾なしに、その所持する位置情報記録・送信装置に係る位置情報を取得する行為を規制対象行為として新設しました　

〈例〉相手方のスマートフォンを一時的に操作して、当該スマートフォンの画面上に位置情報を表示させて盗み見る行為等

規制対象行為の新設（第4条第1項第10号関係）

相手方の承諾なしに、その所持品等に位置情報記録・送信装置を取り付ける等の行為を規制対象行為として新設しました

〈例〉相手方が使用・乗車する自動車の底部にGPS機器等を取り付ける行為

GPS機器等を取り付けたプレゼントを相手方に交付する行為等

●SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（総務省HP）
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/sns/

第三者による誹謗中傷の通報は、SNSの管理者や、警察や法務局などの公的機関に通報しましょう！
LINEやSNSなどでの誹謗中傷・冤罪・個人情報流布は、名誉毀損罪・侮辱罪・肖像権侵害などの犯罪や人権侵害に該当します

●結婚や就職や転職に際して尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護法・職業安定法の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です

問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示することは、「個人情報保護法・職業安定法に違反してしまいます」ので、コンプライアンスを徹底する事業所・企業であれば、この一言で対応終了になります

（カルト組織犯罪規制）
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】は許されない
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

個人SNSはおこなっていません

**名無しさん** · 2025/06/21(土) 09:20:13.47

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（追記）
SNSなどで個人情報のついた冤罪や悪評をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪手口は、名誉毀損罪・侮辱罪・迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪・個人情報保護法・ハッキングによる不正アクセス禁止法・窃盗罪・電波法違反など、さまざまな法律・刑法に違反しています

個人SNSはおこなっていません！

**名無しさん** · 2025/06/21(土) 11:27:14.39

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

●SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（教育新聞HP）
https://www.kyoiku-press.com/post-250549/

SNSいじめとは、SNSを通して、特定の児童・生徒に誹謗・中傷を行ういじめのことです。インターネット上で行われることから、“ネットいじめ”とも呼ばれます

SNSいじめの例
SNS上に特定の児童・生徒の悪口を書く
SNS上で特定の児童・生徒を無視・仲間はずれにする
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒の個人情報を書く
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒に「なりすまして」嫌がらせを書き込む

個人SNSはおこなっていません

**名無しさん** · 2025/06/21(土) 12:15:09.85

いじめを正当化するのは加害者の常套手段

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

●SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（日本教育新聞　2022年）
https://www.kyoiku-press.com/post-250549/

SNSいじめとは、SNSや掲示板を通して、特定の児童・生徒に誹謗中傷を行ういじめのことです。インターネット上で行われることから、“ネットいじめ”とも呼ばれます

SNSいじめの例
SNS上に特定の児童・生徒の悪口を書く
SNS上で特定の児童・生徒を無視・仲間はずれにする
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒の個人情報を書く
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒に「なりすまして」嫌がらせを書き込む

ネットいじめ（誹謗中傷は犯罪）は警察に通報しましょう

**名無しさん** · 2025/06/21(土) 12:54:11.88

人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚は拒否できる。「本人に限り、差別にはならない」（憲法13条24条　人権侵害・結婚の自由）

●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

SNSで冤罪をでっち上げられたら炎上騒ぎと同じで何でもありでは？

**名無しさん** · 2025/06/21(土) 13:03:31.34

特に支払関係で職場や窓口に集団で押し掛けられた経験を見聞きしている職員は多い
O市は過去に教育次長がやられたよ

**名無しさん** · 2025/06/21(土) 13:59:52.96

『ネット上のいじめ』から子供を守るために
－見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を－
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ【第2次】

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm

子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています
こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる「学校裏サイト」）を利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し特定の子供に対する誹謗・中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています
昨年9月に再開した、池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、昨年12月に、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本年2月には本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました

『ネット上のいじめ』の具体例

パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗・中傷を書き込む
（例）いわゆる学校裏サイト上に、「○○さん（実名）を無視しよう」とか、「○○さん（実名）の顔がキモイ」などという書き込みをされた

ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する
（例）他人にホームページを無断で作成され、顔写真を勝手に載せられた上、容姿や性格等を誹謗・中傷する書き込み（キモイ、ウザイ、死ね等）をされたため、クラス全体から無視された

特定の子どもの悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話等にメールで送信する（チェーンメール）
（例）「○○さん（実名）は、いじめを繰り返し行っている。私は決して許すことができない」という全く事実無根の内容のメールを複数の人物に対して送るように促すメールが、同一学校の複数の生徒に送信された

特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為などを行う（なりすましメール）
（例）「○○さん（実名）」になりすまして、無断でプロフが作成され、「暇だから電話して」とか、「彼氏募集中」などといった書き込みをされたうえ、メールアドレスや携帯電話番号を勝手に記載された

**名無しさん** · 2025/06/21(土) 14:29:51.64

>>305
BLサイトでコピペ荒らししてた嫌われ者だもんなお前

**名無しさん** · 2025/06/21(土) 15:20:55.93

中津川ひろさと先生のX（Twitter）　元衆議院議員（東京都江戸川区）

集団ストーカー（組織的）犯罪の話（2025年）

関東に住んでいる女性被害者から聞いた話で、被害者が仕事に行く時に、だいたい決まって目が血走ってる異様な雰囲気の男の加害者が自宅周辺を待ち伏せなどの嫌がらせ行為をしてくる
ある時、被害者が仕事で出張に行く事になり朝5時に家を出ようとした時に「今日はあの目の血走った加害者はいるのかな？」と家を出る前に自宅の窓から外を確認したところ、いつもと違う出勤時間の朝5時にも関わらず既に外でいつもの男の加害者がスタンバイしていた
流石に被害者も驚いた。当時、時期は真冬で関東でも朝は氷点下で凄く寒い筈なのに、既に外でスタンバイしている目のイッた異様な雰囲気の男の加害者は薄着での格好にも驚いた
被害者に対して「待ち伏せ」「付き纏い」などの嫌がらせ行為をし、常に被害者に監視をしているとアピールをし、被害者にそう思わせ、被害者の自由を奪っていくのが、この集団ストーカー犯罪の特徴でもあると思う
私はこの卑劣な犯罪、「集団ストーカー犯罪」を白日の元に晒す事で、今苦しんでいる被害者達を救い、必ずこの犯罪を無くしたい

（おそらくこのストーカー加担者は闇バイトか宗教）

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 09:43:31.52

実家は世襲県議の一族
姻族には、過去に県連幹事長を勤めた県議や他にも県議がいる
地元ではまあまあ知られた一族だと思う
人にはそれぞれ事情がある

イジメやパワハラや行政暴力への肩入れはしない
今は政令市になったがO市とO県も仲が悪い
どこもそうだと思うが

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 09:58:30.98

調べればすぐに事実が分かる
今は特に

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 12:03:00.26

>>309
イジメられるほうが悪い
ざまぁ

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 12:27:28.64

>>311
シネ。パワハラ斎藤の県へ引越せ。

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 12:29:21.19

>>304
だから、俺は選択的夫婦別姓（夫婦別姓の自由化）や事実婚推進に賛成。

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 13:06:51.11

大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

イジメ嫌がらせ・監視つきまとい・誹謗中傷や個人情報の流布・違法行為や犯罪は止めましょう

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 14:07:45.52

『ネット上のいじめ』から子供を守るために
－見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を－
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm

子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています
こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる「学校裏サイト」）を利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し特定の子供に対する誹謗・中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています
昨年9月に再開した、池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、昨年12月に、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本年2月には本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました

『ネット上のいじめ』の具体例
大人もイジメ犯罪に気を付けましょう！

パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗・中傷を書き込む

ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する

特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話等にメールで送信する（チェーンメール）

特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為などを行う（なりすましメール・アカウント）

個人SNSはおこなっていません

未成年をストーカー犯罪に加担させると虐待です
個人情報や誹謗中傷をばらまく違法なSNSは警察に通報しましょう

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 14:17:59.83

『ネット上のいじめ』から子供を守るために
－見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を－
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm

子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています

こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる「学校裏サイト」）を利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し特定の子供に対する誹謗・中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています

昨年9月に再開した、池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、昨年12月に、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本年2月には本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました

『ネット上のいじめ』の具体例
大人もイジメ犯罪に加担しないように気を付けましょう！

パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗・中傷を書き込む

ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する

特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）

特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）

個人SNSはおこなっていません

未成年をストーカー犯罪に加担させると虐待です
個人情報や誹謗中傷をばらまく違法なSNSは、警察に通報しましょう

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 14:38:05.37

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】

本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない【特別な差別とは、法的には逆差別】

O市の市職員は職員数多いけど、知る限りでもほとんど選んでない。無くはないけど、当時はあまり聞かない
職員同士の同僚結婚は多いけど

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 14:49:30.76

個人SNSはおこなっていません

日本の将来はおばあさんばかり（高齢化率４割）

日本の将来人口推計によると
2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85～89歳女性（1971～75年生まれ）となる
これに次ぐのは80～84歳女性、75～79歳女性である

男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳（約３割）
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です
100歳以上の約９割が女性です

ハピラブ【2025年最新版】
年代別の既婚者の割合（内閣府男女共同参画局）
70代（70歳〜79歳）の既婚率は『男性：82.5％』『女性：48.7％』
女性の既婚率が大きく低下する。これは死別が42.5％もあり、夫が先に亡くなってしまうことに起因している

2024年に49歳になる日本女性（1975年生まれ）の28.3％は子どもを産んでいない
2020年の国勢調査を見ると45歳（2025年に50歳）の女性は約89.7万人いる
そのうちの約25万人の女性は子どもを持たない＝無子なのだ（日本の婚外子は2%）

OECD加盟国の中で生涯無子率が最も高かったのは日本で、28.3％。次いで割合が高かったのがスペイン（23.9%）、イタリア（22.5％）だった。アメリカは約１割

2022年の健康寿命と平均寿命の差は、男性が約9年、女性が約12年でした。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のこと
（つまり、医療費や介護費用が多く必要なのは、寿命の長い女性です）

厚生労働省によると、日本人の生涯医療費は、約2,700万円（男性 2,584万円/女性2,822万円）。このうち約6割が、65歳以降にかかる費用（男性 1,450万円/女性1,703万円）となっています（2018年　三井住友銀行）

厚労省によると、1人当たりの生涯医療費の平均は約2800万円（21年度推計）で、そのおよそ半分は70歳以降に使われています

●医療費の７割は保険料で賄われていますが（年金は賦課方式で物価スライド方式）、医療費も年金も介護保険も負担しているのは、主に現役世代です

人間も生物なので、誰でも老いるが、高齢者の介護や医療を担うのは、同世代ではなく、彼女たちよりも「下の若い世代」だ

個人情報やプライバシーを含まない科学的客観的な数字・統計分析は、ハラスメントにあたらない

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 15:15:35.72

信教の自由や主張が憲法で保障されているからといって、【犯罪や違法行為、他人の権利を侵害することは、許されていない】最高裁判例

違法行為やストーカー犯罪への協力を依頼されたら、警察に通報しましょう！

旧統一教会に解散命令　東京地裁（カルト集団規制）
（2025年3月25日　NHK）

旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として、国の請求を認めて教団に解散を命じました

その理由として、「民法上の不法行為は一定の法規範に違反する行為だ。【故意または過失によって他人の権利や利益を侵害するもの】で、これに関係した宗教団体に法人格を与えたままにすることが不適切になることも十分にあり、宗教法人法の趣旨にも沿う」と指摘しました

法令違反を理由にした解散命令は、オウム真理教など「代表者が刑事罰を受けたケース」しかなく、民法上の不法行為（不法行為主体は幹部に限らない）が根拠となるのは初めてです

また今月には旧統一教会に関する別の審理で、【最高裁判所が「民法上の不法行為も、宗教団体の解散命令の要件に当たる」】という初めての判断を示しました
さらに、その「行為主体は幹部に限らない」と判示した

宗教法人に詳しい近畿大学の田近肇教授は東京地裁判例について
「（信教の自由が）憲法で保障されているからといって、【他人の権利を侵害する行為まで許されるわけではない】と判決は指摘している」と話していました
（最高裁でも同様の判例が出ている）

●集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道（ギャングストーキング）され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています

個人SNSはおこなっていません

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 17:17:40.59

津市、自治会問題で64人を懲戒　副市長は辞職へ　三重
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBF6V6TPBFONFB004.html
2021/10/14　朝日新聞

津市は13日、津市相生町の元・自治会長が市の補助金をだまし取ったり、市職員に私的な作業をさせたりしていた問題に関与した職員や管理職など計64人を減給や戒告などの懲戒処分にし、発表した。

部長級は4人が減給となったほか、28人が戒告。次長級は9人が戒告で、課長級も減給1人、戒告4人となり、幹部だけで46人。訓告など懲戒未満の処分を含めると全対象は155人で、2006年1月の新市誕生以来、最大規模となった。

最も重い処分は、ごみ集積所に関わる補助金詐取に関わったり、通院や買い物など私的作業を手伝ったりした再任用職員（60）の減給10分の1（4カ月）。
職員からの相談に対応を怠ったり、頭髪を丸刈りにする謝罪要求を部下に伝えて実行させたりした元・市民部「人権」担当理事（59）など部長級の4人が減給10分の1（2カ月）となった。

市職員の大量処分を受け、盆野明弘副市長は12月31日で退職する旨の辞表を提出。稗田寿次郎副市長や当時部長級だった上下水道管理者ら特別職2人も給料10分の1を2カ月間自主返納することを申し出ている。今回の処分に先立って7、8月を無給とした前葉泰幸市長は「市民に選ばれた政治家として市役所の信頼を取り戻すため任期を全うしたい」と述べた。

**名無しさん** · 2025/06/22(日) 23:21:05.25

メディアタブーの例（ジャニーズ性加害問題、統一教会・宗教右派問題など）

津市相生町自治会長事件

三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・同和利権」事件

2020年9月、示現舎が津市相生町における同和利権問題を報道した。相生町内会長についての告発情報が示現舎に寄せられていた中で共通していたのが、1台で済むのに4台も使った報酬や費用まで支払われている環境パトロール、市職員へのパワハラである。相生町内会長が市の人事等に圧力をかけ、自分の気に入らない職員を異動させる、「詫び」として丸坊主と土下座をさせる、実質的に自身が経営している飲食店に市の職員を行かせる、町内会事務所として使っている建物のガレージの修理や私有地の草刈りや片付け等、市の職員を私物化していた

示現舎によれば「相生町自治会長による、同和・暴力団の威力を背景として行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していること」などがわかったという
具体的には、安いゴミ箱を買って高い補助金予算を組ませて差額を貰う税金の搾取、身内店舗の利用を市職員らに強制するなど市長や議会、役所すらも支配していた

12月には現地マスコミである伊勢新聞も本件を報道した。同月の津市議会定例会の一般質問に対し、津市長前葉泰幸は、市職員が「特定の市民」に対し土下座をして謝罪したことや、頭髪を丸刈りにした事実の存在を認めた。また別の議員は、市が相生町自治会にごみ箱の補助金を不正に支出した、同自治会の会長と市幹部による「パワーハラスメントで退職に追い込まれた職員がいる」、などとして、市を刑事告発するとの考えを示した

様々な方法で市職員の恐怖心を煽り、自らにすり寄る一部職員から市役所の内部情報を入手しては、津市行政に対する追及や『謝罪』要求を求める行為を繰り返すことで、自らの要求をかなえていった
職員の間には『とにかく土下座をして謝罪すればよい』という雰囲気・共通認識が広がっていった。『洗脳されていた』という表現が当てはまるほど、異常な状態であったと調査報告書に記されている

事件報道でも、一自治会長にすぎない男がここまで、権力を持てたかの背景である「部落」「同和」が一切言及されず、「マスコミタブー」が見られた

津市の調査チームがまとめた最終報告書でも、元自治会長と密接な関係にあった歴代の人権担当理事を「警戒心と恐怖心から、その距離を見誤り、過剰に寄り添ったとも言える対応をし続けてきた責任は大きい」と指摘している。人権担当理事職の廃止が津市で提案されている

御用聞きは危険。警察に相談を

**名無しさん** · 2025/06/23(月) 04:47:55.56

日本人の将来はおばあさんばかりなる

日本の将来人口推計によると
2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性（1971〜75年生まれ）となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である

男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です
100歳以上の約９割が女性です

2024年に49歳になる日本女性（1975年生まれ）の28.3％は子どもを産んでいない
2020年の国勢調査を見ると45歳（2025年に50歳）の女性は約89.7万人いる。そのうちの約25万人の女性は子どもを持たない＝無子なのだ（日本の婚外子は2%）

OECD加盟国の中で生涯無子率が最も高かったのは日本で、28.3％。次いで割合が高かったのがスペイン（23.9%）、イタリア（22.5％）だった

2022年の健康寿命と平均寿命の差は、男性が約9年、女性が約12年でした。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のこと
（つまり、医療費や介護費用が多く必要なのは女性です）

厚生労働省によると、日本人の生涯医療費は、約2,700万円（男性 2,584万円/女性2,822万円）。このうち約6割が、65歳以降にかかる費用（男性 1,450万円/女性1,703万円）となっています（2018年　三井住友銀行）

厚労省によりますと、1人当たりの生涯医療費の平均は約2800万円（21年度推計）で、そのおよそ半分は70歳以降に使われています

●医療費の７割は保険料で賄われていますが（年金は賦課方式で物価スライド方式）、医療費も年金も介護保険も負担しているのは、主に現役世代です

ハピラブ【2025年最新版】
年代別の既婚者の割合（内閣府男女共同参画局）
70代（70歳〜79歳）の既婚率は『男性：82.5％』『女性：48.7％』
女性の既婚率が大きく低下する。これは死別が42.5％もあり、夫が先に亡くなってしまうことに起因している

個人情報やプライバシーを含まない科学的客観的な数字・統計分析・報道は、ハラスメントにあたらない

**名無しさん** · 2025/06/23(月) 05:05:08.48

冤罪や誹謗中傷をばらまいて他人を騙せても統計数字はウソをつかないし騙せない

まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的増加（2025年4月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/545867_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2050年の75歳以上の未婚者は434万人ほどと推計される。2020年の63万人の7倍以上だ

75歳以上人口全体に占める割合も、3.5％から17.8％へと爆上がりする。日本の近未来では、後期高齢者の5人に1人が身寄りのない人となる

後期高齢者のうち（子も配偶者もない）生涯未婚者が何％かを都道府県別に出すと、2050年の最高値は東京で21.0％にもなる

2050年では都内ほとんどの区で20％を超え、最も高い北区では31.4％にもなる。後期高齢者の3人に1人が、身寄りのない未婚者ということだ
大都市部では特に、身寄りのない高齢者の問題が深刻化する（堺市の例では、単身高齢者が増えると介護保険料が上がる）

東京の75歳以上、独居35%　2050年推計
46都道府県で2割超　背景に「未婚率上昇」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84752530T11C24A1EA2000
2024年11月（日経新聞）

団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える

全国では75歳以上の単独世帯が50年時点で704万人と、20年の1.7倍に増える

老いる首都圏、介護が深刻に　4人に1人が65歳以上
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88045200U5A410C2EA2000/
2025年4月14日（日経新聞）

総務省が発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる

**名無しさん** · 2025/06/23(月) 05:05:08.85

冤罪や誹謗中傷をばらまいて他人を騙せても統計数字はウソをつかないし騙せない

まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的増加（2025年4月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/545867_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2050年の75歳以上の未婚者は434万人ほどと推計される。2020年の63万人の7倍以上だ

75歳以上人口全体に占める割合も、3.5％から17.8％へと爆上がりする。日本の近未来では、後期高齢者の5人に1人が身寄りのない人となる

後期高齢者のうち（子も配偶者もない）生涯未婚者が何％かを都道府県別に出すと、2050年の最高値は東京で21.0％にもなる

2050年では都内ほとんどの区で20％を超え、最も高い北区では31.4％にもなる。後期高齢者の3人に1人が、身寄りのない未婚者ということだ
大都市部では特に、身寄りのない高齢者の問題が深刻化する（堺市の例では、単身高齢者が増えると介護保険料が上がる）

東京の75歳以上、独居35%　2050年推計
46都道府県で2割超　背景に「未婚率上昇」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84752530T11C24A1EA2000
2024年11月（日経新聞）

団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える

全国では75歳以上の単独世帯が50年時点で704万人と、20年の1.7倍に増える

老いる首都圏、介護が深刻に　4人に1人が65歳以上
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88045200U5A410C2EA2000/
2025年4月14日（日経新聞）

総務省が発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる

**名無しさん** · 2025/06/23(月) 06:59:16.20

だからインドネシア人とかの介護移民と介護ロボットは必要なんだよな。

**名無しさん** · 2025/06/23(月) 07:07:10.69

（全国防犯啓発活動）
集団ストーカー犯罪とは
全国でほぼ同じマニュアルを使用してイジメ嫌がらせ・犯罪や違法行為を繰り返す、匿名SNS集団による犯罪です！
主犯は反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト犯罪集団です

●東京都警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪被害相談や被害届を所轄署にて受理しています

特定の相手に対する恨み・ねたみなど、悪意の感情を充足する目的で、監視・付きまといやその他の犯罪・違法行為をおこないます

誹謗中傷や個人情報のついた違法なSNSや口コミが流れてきたときは、集団によるイジメ嫌がらせ犯罪によるものです
絶対に依頼に協力してはいけません！

SNS集団によるストーカー犯罪は、反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪です
その「理由に関係なく」「理由は何度でも変わり」、違法行為や犯罪行為を繰り返す、組織的なイジメ・嫌がらせ犯罪です

ウソや悪意のうわさを流して犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人の犯罪です

地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失わせて、自殺に追い込む現代版村八分のような犯罪です（犯罪行為を隠蔽するため）

個人特定情報のついたストーカーや嫌がらせ依頼は犯罪・違法行為の誘いです！
この人の行動を監視して
近くでわざと笑い声をたてて、咳ばらいで威嚇して
監視などをわざとほのめかして
店舗や行きつけの場所などには悪評を流布
家の近くで○○して！等

犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで、精神的に追い込みます

悪意やウソのうわさをばらまくSNSなど、違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者がいたら、「防犯のため」#9110で警察に通報しましょう！

集団によるストーカー犯罪は、迷惑防止条例違反、侮辱罪・名誉毀損罪、傷害罪・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング・ストーカー規制法や個人情報保護法違反など、その他の違法行為に該当します！

法律をまもらない反社ヤクザ勢力に騙されて、SNS集団によるストーカー犯罪に関わらないようにしましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部）
個人SNSはおこなっていません

小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力を受けて防犯活動をしています

**名無しさん** · 2025/06/23(月) 11:35:33.29

釣りではありません。御用聞きは危険。警察に相談を

津市、自治会問題で64人を懲戒　副市長は辞職へ　三重
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBF6V6TPBFONFB004.html
2021/10/14　朝日新聞

津市は13日、津市相生町の元・自治会長が市の補助金をだまし取ったり、市職員に私的な作業をさせたりしていた問題に関与した職員や管理職など計64人を減給や戒告などの懲戒処分にし、発表した。

部長級は4人が減給となったほか、28人が戒告。次長級は9人が戒告で、課長級も減給1人、戒告4人となり、幹部だけで46人。訓告など懲戒未満の処分を含めると全対象は155人で、2006年1月の新市誕生以来、最大規模となった。

最も重い処分は、ごみ集積所に関わる補助金詐取に関わったり、通院や買い物など私的作業を手伝ったりした再任用職員（60）の減給10分の1（4カ月）。
職員からの相談に対応を怠ったり、頭髪を丸刈りにする謝罪要求を部下に伝えて実行させたりした元・市民部「人権」担当理事（59）など部長級の4人が減給10分の1（2カ月）となった。

市職員の大量処分を受け、盆野明弘副市長は12月31日で退職する旨の辞表を提出。稗田寿次郎副市長や当時部長級だった上下水道管理者ら特別職2人も給料10分の1を2カ月間自主返納することを申し出ている。今回の処分に先立って7、8月を無給とした前葉泰幸市長は「市民に選ばれた政治家として市役所の信頼を取り戻すため任期を全うしたい」と述べた。

**名無しさん** · 2025/06/23(月) 14:49:55.06

O市職員時代にあとから聞いたが
議員経由で紹介して欲しいという話があったそうだ

議員絡みのややこしい縁談を断る権利は「本人にはある」
O市の市職員で他に独身は大勢いるのだから他の人で良いではないか

**名無しさん** · 2025/06/23(月) 15:04:09.42

市議の紹介で議員秘書経由だった

結婚は本人に選ぶ権利がある

憲法24条の配偶者選択の自由と憲法13条の基本的人権を尊重してもらいたい

**名無しさん** · 2025/06/23(月) 16:58:23.49

静岡県御殿場市と小山町はＪＲ御殿場駅―小田急新松田駅（神奈川県松田町）を結ぶ高速シャトルバス「富士山ライナー」を共同で２３日から１日３便運行させる。
地元から首都圏に通える“足”を作り、大学進学や就職を機に首都圏に移り住む若者流出を防ぐのが狙い。人口減少阻止の夢を乗せてバスは走り出す。【毎日新聞】

御殿場市は２０１０年をピークに人口が減り、２２年には「転出超過が県内最多」となった。
市が庁内に発足させた「人口減少対策プロジェクトチーム」は、１８歳と２２歳の人口減少率が高いと分析。市内から首都圏への通勤・通学が容易になれば人口減少対策に有効とした。
分析結果を受け、市は２３年、鉄道距離で５０キロ以上離れた大学や短大に通う学生への通学定期券補助を始めた。

今回の富士山ライナー運行も「人口減少対策」の一環。
当初は御殿場市単独でノンストップで運行する計画だったが、同様の問題を抱える小山町が事業に参画。東名足柄バス停での途中停車が加わった。

**名無しさん** · 2025/06/23(月) 17:30:52.75

O市の市職員も県議の親族なのは知ってたが
職場上司がK市内の同じ高校のOBだった

市議に人事情報をだした人間か幹部がいたんだろう

**名無しさん** · 2025/06/23(月) 18:35:46.16

旧国家２種は合格したが
国の試験にコネはない

**名無しさん** · 2025/06/24(火) 02:36:46.36

（全国防犯啓発活動）
集団ストーカー犯罪とは
全国でほぼ同じマニュアルを使用してイジメ嫌がらせ・犯罪や違法行為を繰り返す、匿名SNS集団による犯罪です！
主犯は反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト犯罪集団です

●東京都警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪被害相談や被害届を所轄署にて受理しています

特定の相手に対する恨み・ねたみなど、悪意の感情を充足する目的で、監視・付きまといやその他の犯罪・違法行為をおこないます

誹謗中傷や個人情報のついた違法なSNSや口コミが流れてきたときは、集団によるイジメ嫌がらせ犯罪によるものです
絶対に依頼に協力してはいけません！

SNS集団によるストーカー犯罪は、反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪です
その「理由に関係なく」「理由は何度でも変わり」、違法行為や犯罪行為を繰り返す、組織的なイジメ・嫌がらせ犯罪です

ウソや悪意のうわさを流して犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人の犯罪です

地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失わせて、自殺に追い込む現代版村八分のような犯罪です（犯罪行為を隠蔽するため）

個人特定情報のついたストーカーや嫌がらせ依頼は犯罪・違法行為の誘いです！
この人の行動を監視して
近くでわざと笑い声をたてて、咳ばらいで威嚇して
監視などをわざとほのめかして
店舗や行きつけの場所などには悪評を流布
家の近くで○○して！等

犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで、精神的に追い込みます

悪意やウソのうわさをばらまくSNSなど、違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者がいたら、「防犯のため」#9110で警察に通報しましょう！

集団によるストーカー犯罪は、迷惑防止条例違反、侮辱罪・名誉毀損罪、傷害罪・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング・ストーカー規制法や個人情報保護法違反など、その他の違法行為に該当します！

法律や人権をまもらない反社ヤクザ勢力に騙されて、SNS集団によるストーカー犯罪に関わらないようにしましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部）

小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力を受けて防犯活動をしています

**名無しさん** · 2025/06/24(火) 02:50:09.45

●警視庁・神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています

『ネット上のいじめ』から子供を守るために
－見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を－
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm

子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています

こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し特定の子供に対する誹謗・中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています

昨年9月に再開した、池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、昨年12月に、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本年2月には本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました

『ネット上のいじめ』の具体例
大人もイジメ犯罪に加担しないように気を付けましょう！

パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗・中傷を書き込む

ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する

特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）

特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）

個人SNSはおこなっていません

●未成年を犯罪や違法行為に加担させると虐待です

個人情報や誹謗中傷をばらまく違法なSNSは、「防犯のため」警察に通報しましょう

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/06/24(火) 08:30:52.73

闇バイトは違法です

ID非公開さん
2018/4/19 16:03

付き合っていた彼女が○価学会員でした。

二人きりになると奇声をあげたり、僕の携帯をのぞき見するような変な人でした。

彼女は「悪人リスト」なるアルバムのようなアプリを持っていて、そこには老若男女、顔写真が登録されています。

たまにアプリをのぞくと何を思ったか、駅員に「～な人が女子高生のスカートに携帯電話を入れていました。」と他人の悪口を吹き込んでいます。

スーパーや飲食店でもやるので、ついて行けなくなりました。

彼女は、どこの誰かも分からない人のことをよく知っていて、どうやったら「罠に掛かってくれるか」ということばかり考えています。

何でそういうことをしているか聞くと、市（区）役所の学会員に取り計らって生活保護にしてくれた代わりに、悪人討伐という宗教活動をしなければならないと言っていました。

怖くなったので、メールと着信を拒否して逃げました。

僕にも火の粉が降りかかってくるのではと考えると不安です。

ネットで検索すると、この手の話がずらりと表示されます。

○価学会は貧困ビジネスをしているのですか。

恋愛相談(宗教。1,029間質

◎11人が共感しています

●日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

（カルト組織犯罪規制）
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】は許されない
（統一教会裁判における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/06/24(火) 10:23:09.88

生活保護（厳密な資産調査や家族調査があり、職場での複数人決済があるので、この部分は間違っている）を除いて、正義感で勝手に刑罰を加えている集団がいる、ということ

**名無しさん** · 2025/06/24(火) 11:02:22.98

未成年をストーカー犯罪や違法行為に加担させると虐待です

●日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

『ネット上のいじめ』から子供を守るために
－見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を－
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm

子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています

こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し特定の子供に対する誹謗・中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています

昨年9月に再開した、池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、昨年12月に、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本年2月には本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました

『ネット上のいじめ』の具体例
●大人もネットいじめ犯罪に加担しないように気を付けましょう！

パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗・中傷を書き込む

ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する

特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）

特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）

個人SNSはおこなっていません

個人情報や誹謗中傷・冤罪をばらまく違法なSNSは、「防犯のため」警察に通報しましょう

●警視庁・神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/06/24(火) 14:30:04.02

警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラ（GPS追跡改正）は全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯ビラと併せて全国で配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可確認済み）

ストーカー規制法、及び静岡県迷惑行為等防止条例（令和６年４月改正）
監視つきまとい、嫌がらせやGPS追跡は迷惑防止条例違反です
他人の写り込んだ画像を勝手にSNSに上げるのは、肖像権侵害です

●警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪で被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）や証拠を受理

集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答「イジメ嫌がらせ犯罪」（全国で被害者多数）

集団ストーカー犯罪の手口は、SNSやクチコミで被害者の「悪評をばらまいて印象操作をして」、騙して協力者を集めていじめ嫌がらせ・犯罪・違法行為を行うため、「反社ヤクザ・トクリュウ【特殊詐欺（ハッキングはフィッシング詐欺の手口）の主犯】」が関与しています

都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをする（不特定多数も対象）
２、監視していると告げる
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする、ドアなどを蹴ったり叩いたりする（大きな物音を出して脅す）
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする
５、汚物を送付する
６、名誉を害する事項を告げる
７、性的羞恥心を害する事項を告げる

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

●情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所などの個人特定情報を提供すること（ストーカー被害者であることを【指し示す行為や言動】・クチコミやSNS）は法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

誹謗中傷や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、迷惑防止条例違反（GPS追跡は空き巣狙い）・侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング（フィッシング詐欺の手口）・軽犯罪法違反・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・電波法違反・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
（反社ヤクザやトクリュウが犯罪マニュアルや機材提供で関与）

**名無しさん** · 2025/06/24(火) 14:32:31.57

未成年をストーカー犯罪や違法行為に加担させると虐待です

●日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

『ネット上のいじめ』から子供を守るために
－見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を－
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm

子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています

こうした中で、インターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗・中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し特定の子供に対する誹謗・中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています

昨年9月に再開した、池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、昨年12月に、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本年2月には本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました

『ネット上のいじめ』の具体例
●大人もネットいじめ犯罪に加担しないように気を付けましょう！

パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗・中傷を書き込む

ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する

特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）

特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）

個人SNSはおこなっていません

個人情報や誹謗中傷をばらまき、いじめ嫌がらせ・監視つきまといを依頼する違法なSNSは、「防犯のため」警察に通報しましょう

●警視庁・神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/06/24(火) 14:43:52.74

（全国防犯啓発活動）
集団ストーカー犯罪とは
全国でほぼ同じマニュアルを使用してイジメ嫌がらせ・犯罪や違法行為を繰り返す、匿名SNS集団による犯罪です！
主犯は反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト犯罪集団です

●東京都警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪被害相談や被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい）を所轄署にて受理しています

特定の相手に対する恨み・ねたみなど、悪意の感情を充足する目的で、監視・付きまといやその他の犯罪・違法行為をおこないます

誹謗中傷や個人情報のついた違法なSNSや口コミが流れてきたときは、集団によるイジメ嫌がらせ犯罪によるものです
絶対に依頼に協力してはいけません！

SNS集団によるストーカー犯罪は、反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪です
その「理由に関係なく」「理由は何度でも変わり」、違法行為や犯罪行為を繰り返す、組織的なイジメ・嫌がらせ犯罪です

ウソや悪意のうわさを流して犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人のイジメ嫌がらせ犯罪です

地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失わせて、自殺に追い込む現代版村八分のようなイジメ嫌がらせ犯罪です（犯罪行為や手口を隠蔽するため）

個人情報や誹謗中傷のついたストーカー・イジメ嫌がらせ依頼は犯罪・違法行為の誘いです！

この人の行動を監視して
近くでわざと笑い声をたてて、咳ばらいで威嚇して
監視などをわざとほのめかして
店舗や行きつけの場所などには悪評を流布
家の近くで○○して！等

犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで、精神的に追い込みます

個人情報や悪意・ウソのうわさをばらまくSNSなど、違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者がいたら、「防犯のため」#9110で警察に通報しましょう！

集団ストーカー犯罪は、迷惑防止条例違反、侮辱罪・名誉毀損罪、傷害罪・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング・ストーカー規制法や個人情報保護法違反など、その他の違法行為に該当します！

法律をまもらない反社ヤクザ勢力に騙されて、SNS集団によるストーカー犯罪に関わらないようにしましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部）

小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力を受けて防犯活動をしています

**名無しさん** · 2025/06/24(火) 14:54:35.26

若者流出防止にバスが一役
2自治体共同で首都圏に通える街目指す（2025年6月　毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250623/k00/00m/040/021000c

静岡県御殿場市と小山町はＪＲ御殿場駅―小田急新松田駅（神奈川県松田町）を結ぶ高速シャトルバス「富士山ライナー」を共同で23日から１日３便運行させる
地元から首都圏に通える“足”を作り、大学進学や就職を機に首都圏に移り住む若者流出を防ぐのが狙い
「人口減少阻止」の夢を乗せてバスは走り出す　

御殿場市は2010年をピークに人口が減り、22年には「転出超過が静岡県内最多」となった
市が庁内に発足させた「人口減少対策プロジェクトチーム」は、18歳と22歳の人口減少率が高いと分析
市内から首都圏への通勤・通学が容易になれば、人口減少対策に有効とした
分析結果を受け、市は23年、鉄道距離で50キロ以上離れた大学や短大に通う学生への通学定期券補助を始めた

今回の富士山ライナー運行も「人口減少対策」の一環
当初は御殿場市単独でノンストップで運行する計画だったが、同様の問題を抱える小山町が事業に参画。東名足柄バス停での途中停車が加わった

｢2050年　日本の人口ピラミッド｣
地方に訪れる壊滅的未来
関東甲信越編に続いて、全国の道府県データを公開（2025年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/858859?display=b
東洋経済『都市データパック』編集部

**名無しさん** · 2025/06/24(火) 20:15:47.20

旧国家２種にも合格して官庁訪問したし
面接呼び出しの電話もかかってきたが

国の採用試験にコネは効かない

国家２種の方がよほど難しいんだけど

**名無しさん** · 2025/06/24(火) 20:39:16.65

未成年を犯罪や違法行為に加担させると虐待です（イジメ嫌がらせは人権侵害です）

●日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁（刑罰）・私刑（イジメや嫌がらせ）は禁止されています

『ネット上のいじめ』から子供を守るために
－見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を－
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm

子供たちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子供たちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています

こうした中で、インターネット上の非公式サイト・SNS（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し特定の子供に対する誹謗中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています

昨年9月に再開した、池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、昨年12月に、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本年2月には本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました

『ネット上のいじめ』の具体例

●大人もネットいじめ犯罪に加担しないように気を付けましょう！

パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗中傷を書き込む

ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する

特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）

特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）

●個人SNSはおこなっていません

個人情報や誹謗中傷をばらまき、いじめ嫌がらせ・監視つきまといを依頼する違法なSNSは、「防犯のため」警察に通報しましょう

●警視庁・神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】

【裾野】富士山南東部を語ろう４【御殿場】