日本は、能力よりもジェンダーで所得が決まる年功社会（2022年4月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98450_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜男女別、学歴別の所得分布を見ると、日本では学歴の高い女性でも、男性より所得レベルが大幅に低い＞

日本では、同じ学歴の教育を終えていても待遇が大きく異なるケースは多々ある。たとえば正規雇用と非正規雇用の差が取り上げられることが多いが、性別による違いも非常に大きい
40代後半の大卒有業者を取り出し、年間所得の中央値を男女別に算出すると男性が654万円、女性が260万円となる（総務省『就業構造基本調査』2017年）。同年齢の大卒でも、女性の稼ぎは男性の半分に満たない

男性で見ても女性で見ても、所得の中央値は学歴が上がるほど高くなる
だが注目すべきは性差で、同じ学歴で比べても男女の差が甚だ大きく、年齢が上がるにつれてその差は開いていく。女性では昇給がない。折れ線の高さをみると、男性の中卒と女性の大卒がほぼ同じであることも分かる

これは働き方の違いのためで、既婚女性は家計補助のパート就労が多く、就労調整（130万の年収の壁）をして意図的に稼ぎを抑えている女性も多い

同じく高等教育を終えていても、アラフィフになると男女の差は一層ひどくなる
男性は年功のピークなので最上層の1000万以上が最も多い。しかし女性は逆で下が厚く、非正規雇用や無業が多い
同じ大卒・大学院卒の学歴なのに、性差でここまで対照的な構造になるのだ。女性が、能力を十全に発揮できる環境から撤退させられているために他ならない

OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」から次の事実も分かる。16〜65歳の有業者を読解力レベルで低群（レベル2以下）と高群（4以上）に分け、年収が上位25％以上の割合をとると、日本の男性低群では31％、女性高群では15％となる。稼ぐ人の割合は、高学力女性よりも低学力男性で高い
日本は、能力よりもジェンダーの影響が大きい社会で、国際的に見ても特異な傾向を示している

日本の法制度は年功賃金で、公正な能力主義が実現されていない（生産性が向上しない）だけでなく、女性の才能が浪費されている（年収の壁）意味でも問題だ


日本はOECD諸国の中でも、30〜50代の男性の自死率がかなり高い。女性に専業主婦（年収の壁）を求めて、自らが休めない状況を作ることは、女性の『自立や経済的自由』を奪うだけでなく、男性にとっても自分の首を絞めることになるのだ