【裾野】富士山東部を語ろう6【御殿場小山】

**名無しさん** · 2025/11/17(月) 12:06:40.48

警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラ（GPS追跡改正）は「全国で」配布・掲示可能です
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

集団ストーカー犯罪防犯ビラと併せて「全国で」配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可確認済み）

ストーカー規制法、及び静岡県迷惑行為等防止条例（令和６年４月改正）
監視つきまとい、嫌がらせや「GPS追跡」は迷惑防止条例違反です
他人の写り込んだ画像を勝手にSNSに上げるのは、肖像権侵害です
ストーカー被害者の情報提供も禁止されています

●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では、集団ストーカー犯罪で被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）や証拠を受理

集団ストーカー犯罪とは「大人のイジメ嫌がらせ犯罪」（全国で被害者多数）

集団ストーカー犯罪の手口は、SNSやクチコミで被害者の「悪評をばらまいて印象操作をして」、協力者を集めて犯罪・違法行為を行うため、「反社ヤクザ・トクリュウ【特殊詐欺（ハッキングはフィッシング詐欺の手口）の主犯】・カルト集団」が関与しています

都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをする（不特定多数も対象）
２、監視していると告げる
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする、ドアなどを蹴ったり叩いたりする（大きな物音を出して脅す）
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする
５、汚物を送付する
６、「名誉を害する事項」を告げる
７、性的羞恥心を害する事項を告げる

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

●情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所、画像等の個人特定情報を提供すること（またはストーカー被害者であることを【指し示す行為や言動】・クチコミやSNS）は法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、迷惑防止条例違反（GPS追跡はつきまとい）・侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング（フィッシング詐欺の手口）・軽犯罪法違反・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・電波法違反・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
（反社ヤクザ・トクリュウ・カルト集団が犯罪マニュアルや機材提供で関与）

**名無しさん** · 2025/11/17(月) 17:43:37.32

集団ストーカー加担者は、ストーカーとレイプを容認する犯罪者

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】

【親兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・当事者の合意で結婚（事実婚・パートナー制）すればいい。結婚は、本人の意思を無視して強制できないし、破談にもできない】

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【日本国憲法13条22条24条・財産権29条】は許されない」
（旧統一教会への解散命令に関して東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

日本国憲法　第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

日本国憲法　第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利（基本的人権）」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

●人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚・交際は拒否できる。「本人に限り、差別にはならない」（憲法13条の人権侵害・24条の結婚の自由）

大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

●集団ストーカー犯罪の主犯は、反社ヤクザ・トクリュウ・法律や人権を守らないカルト犯罪集団です

**名無しさん** · 2025/11/17(月) 17:53:45.64

個人情報やプライバシーを含まない科学的客観的な数字・統計分析・事実や事件の報道は、「民主主義に必要な情報提供のため」ハラスメント・いじめにあたらないが
逆に個人情報や誹謗中傷・冤罪の流布は、いじめ・ハラスメント・犯罪です

**名無しさん** · 2025/11/17(月) 21:33:54.78

全国154位に御殿場市（人口84248人、541人の転出超過、超過率0.64%）が載っています！

去年、現御殿場市長から市内の公立学校に子供を通わせる保護者に対して「2050年ごろに人口が7万人に減少しますが、どうしたらよいと思われますか」というアンケートが学校から送られてきました（高齢化率は35%くらいにはなる予測）

●人が町から去っていく｢転出超過率｣の高い自治体ランキング
人口流出が深刻な意外な自治体はどこか
https://toyokeizai.net/articles/-/914524?page=8
（2025年10月　東洋経済オンライン編集部）

総務省が公表する「住民基本台帳人口移動報告（2024年・年報）」を基に、国内の市区町村間移動を対象にした「転出超過（＝他市区町村への転出－他市区町村からの転入）」ランキングを作成した。転出超過率は24年1月1日時点の人口を基に算出している

国外からの転入や国外への転出は除外し、同一市区町村内の転居はカウントしない。対象期間は24年1～12月の届出ベースだ

ランキングの1位は石川県輪島市で6.82%の転出超過率を記録した。2位は石川県珠洲市（6.51%）、3位は東京都小笠原村（4.42%）、4位大分県国東市（4.28%）、5位千葉県富里市（3.61%）と続いた

1位の輪島市は人口2万3119人に対して1577人、2位の珠洲市は人口1万2574人に対して818人の転出超過となった。両市とも24年1月に発生した能登半島地震の影響を大きく受けた地域だ。9位の七尾市（2.07%）も上位に入っており、被災地域を中心に人口流出が顕著だった

トップ100に入った自治体を人口規模別に見ると、人口3万人未満の自治体が相当数を占める
ランキングは「人口に対する転出超過の割合（転出超過率）」で並べており、人口が少ない自治体ほど上位に出やすい特性がある

○日本国憲法　第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、「居住、移転（の自由）」及び職業選択の自由を有する

【消滅可能性自治体とは】
30年間で「20～30代の女性人口が50％未満にまで減少する」と予測される自治体

現役世代が人口減少すると、自治体の税収が落ち、行政サービス（福祉）の質や内容も低下します

｢公務員の年収｣が低い自治体ランキングTOP300
人口減少（現役世代減少）に苦しんでいる自治体が上位に多数
（2024年12月）
https://toyokeizai.net/articles/-/846302?page=7
東洋経済オンライン編集部

●御殿場市が出している人口ピラミッド統計予測（2015年版）でも、2060年（平成72年）の御殿場市人口は76000人で、90歳以上の女性が、市内で一番多い年齢層になります。自衛隊がいても、市内の「65才以上高齢化率は36%程度」になる予測です

個人情報やプライバシーを含まない科学的客観的な数字・統計分析は、「民主主義に必要な情報提供のため」ハラスメントにあたらないが
個人情報や誹謗中傷をSNSなどで流布させるとハラスメント・いじめです

**名無しさん** · 2025/11/19(水) 01:15:53.01

オレンジリボン活動

未成年を、嫌がらせ目的のストーカー犯罪や違法行為に加担させると、虐待です！

集団ストーカー（大人のいじめ嫌がらせ）犯罪防犯啓発団体は、子どもを、SNS等で嫌がらせ目的によるストーカー犯罪や違法行為（迷惑防止条例違反など）に加担させないため、また、いじめ反対の立場から、オレンジリボン活動に参加しています！

オレンジリボン事務局より
【高市総理からのメッセージ】

高市早苗内閣総理大臣が、オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンにあたり、首相官邸ホームページにてメッセージを発信してくださいました

「子育てに困難を抱える世帯への身近な市区町村での支援体制の強化を図るほか、専門的な支援を必要とする事案への適切な対応を行うための児童相談所の体制強化等にも取り組んでいます」

総理のお言葉に、私たちも心から感謝申し上げます

11月はオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンです
〇虐待かもしれない、と思ったら迷わず
「189（いちはやく）」へお電話ください

〇通話料無料・匿名で子育てのお悩みを相談できます
「0120-189-783（いちはやく　おなやみを）

〇スマホで相談できる「親子のための相談LINE」もあります
一人でも多くの子どもたちを、みんなで守りましょう

詳しくはこちら▼
https://www.kantei.go.jp/jp/104/discourse/20251101message.html

また、こども家庭庁の児童虐待防止推進特設サイトには黄川田仁志内閣府匿名担当大臣のメッセージが掲載されています

児童虐待防止推進特設サイト（こども家庭庁）はこちら▼
https://kodomoshien.cfa.go.jp/no-gyakutai/

#オレンジリボン運動 #児童虐待防止推進月間
#189 #こどもを虐待から守ろう

●大人のいじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪に子どもを加担させると、虐待（いじめ犯罪・迷惑防止条例違反に加担させるため）です！

集団ストーカー犯罪の主犯は、反社ヤクザ・暴力団やトクリュウ・法律や人権を守らないカルト犯罪集団です

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/19(水) 21:40:58.66

犯罪や違法行為を容認すると、暴力団や反社ヤクザが入り込んできます。利権（治外法権）があるので、同和を騙るヤクザ「エセ同和」はけっこう多い！

参考　wiki
人権擁護法案・部落解放同盟

メディアタブー（報道や言論の自由がない）の例
集団ストーカー犯罪、宗教問題、同和ヤクザ利権、ジャニーズ性加害事件

株式会社新幹線ビルディングは、神奈川県小田原市の【同和系列】の不動産会社。2021年の静岡県熱海市伊豆山土石流災害の盛土の原因を作った同和ヤクザ企業

2007年、新幹線ビルディングは「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の工事を熱海市に届け出た。同年、台風4号が発生した際に、7月15日に同地内の水道施設に土砂や流木が流入する被害が発生

本件に関して、同年8月7日の熱海市議会建設公営企業委員会において、当該企業が被害に何も対処しない理由を問われて、当時の熱海市水道温泉課長は「新幹線ビルディングが【同和系列の会社】でございまして、普通の民間会社と違いますので」と答弁している

当時の社長である天野は、地元住民や行政とのやりとりで【指定暴力団関係者であること】をちらつかせていた。また、2009年の時点で盛り土に不備があることを確認しており、盛り土の工事変更届は図面無しや空欄がある書類でも、熱海市に受理されていたことが発覚した

被害を甚大にしたのは土石流の起点近くにあった盛り土の崩落が要因とみられ、【同和利権と暴力団関係者であることを背景に、行政や地元を恫喝】し、盛り土を作った社長の天野の責任を問う声がある

2021年7月3日、熱海市伊豆山土石流災害が発生。災害関連死1名を含む28名が死亡

同年7月23日、被害者の会「熱海市盛り土流出事故被害者の会」が設立され、新幹線ビルディングの責任を追及することを表明
同年8月17日、被害者の会の遺族が、社長の天野二三男を熱海署に刑事告発した

新幹線ビルディングの歴代社長は、神奈川県の自民党支持母体である同和団体「自由同和会」の神奈川県本部の幹部がつき、社長の天野二三男も「自由同和会」神奈川県本部会長を務めていた
同和ビジネス企業であるが、神奈川県の非公認団体にも関わらず、「同和団体に差をつける気か？差別じゃないか！」と脅していた（示現舎）

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/19(水) 21:45:52.14

犯罪や違法行為を容認すると、暴力団や反社ヤクザが入り込んできます
利権（治外法権）があるので、同和を騙るヤクザ「エセ同和」はけっこう多い！

参考　wiki
人権擁護法案・部落解放同盟

違法行為やストーカー犯罪に加担させるような依頼は「エセ同和」です
「エセ同和」には反社ヤクザや暴力団・トクリュウ等が関与していますので、「防犯のため」警察や法務局に通報しましょう

「えせ同和行為」とは（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html

「同和問題はこわい問題である」という人々の意識に乗じ、「【同和問題を口実にして】、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと、【犯罪や違法行為に協力を求める】行為」を指します

「えせ同和行為」は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、「えせ同和行為」の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このような「えせ同和行為」に対し、政府として一体的にその排除を推進しています

「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか

基本的な態度
●不当な（違法な）要求は、「毅然たる態度で断固拒否」しましょう
●同和問題への取組等を口実に、不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか警察・法務局の処理に委ねたい」と伝え、警察・法務局に早急に連絡しましょう
●具体的な犯罪協力の要求・脅しを受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう

（参考）自由同和会　Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%90%8C%E5%92%8C%E4%BC%9A

自由同和会の設立目的は同和の正常化であったが、【暴力団、反社ヤクザ組織との断絶は出来ていない】と言われている

2020年、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を使って事業への融資を受けようと公庫職員を脅したとして、職務強要の疑いで、自由同和会兵庫県本部の前会長、ならびに同本部前青年部次長が大阪府警に逮捕された
逮捕容疑は、正規の審査手続きをせずに6千万円の特別貸付を受けようとし、大阪府守口市の公庫支店で50代男性職員に肩書を記した名刺を出して「金が出えへんかったら分かってるんやろな。差別するんか」などと脅した疑い

2024年5月、自由同和会大阪府本部元理事らによる下請け工事の参入強要事件で、高槻市発注の工事に入る目的で、職員に因縁をつけて脅迫したとして、職務強要容疑で、同本部の元幹部ら2人が大阪府警に逮捕された
元幹部らは高槻市役所を訪れ、要望が通らなかったことについて、「バックボーンは自民党。うちの副会長なり会長と市役所にお伺いしなくてはいけないと思う」などと脅した疑い。など

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教など】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/20(木) 11:19:48.02

メディアタブー（言論・報道の自由がない）の例
（ジャニーズ性加害事件、嫌がらせ目的のSNS集団ストーカー犯罪、統一教会など宗教問題、同和利権など）

集団ストーカーとは
「反社ヤクザやトクリュウや、その犯罪協力者が関与」した、冤罪や誹謗中傷をばらまいて正義をよそおうSNS集団によるストーカー（大人のいじめ嫌がらせ）犯罪です

人権擁護法案　Wikipedia
人権擁護法案は、日本の法律案であり廃案になった

2012年2月21日、衆院予算委員会で法務大臣の小川敏夫が人権救済機関設置法案の国会提出に言及したところ、自民党の柴山昌彦（弁護士）は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると【逆差別の危険性】が出てくる」と反対した
反対派の国家公安委員長・松原仁が海外出張のため欠席したため、異例の対応となった
人権委員会設置法案は、2012年11月9日に第181臨時国会に提出されたが、2012年11月16日の衆議院解散により審議未了廃案となった

【逆差別とは、他より特別有利に扱う（治外法権など）こと】

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

日本国憲法　第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利（基本的人権）」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

日本国憲法　第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、「居住、移転（の自由）」及び職業選択の自由を有する

日本国憲法　第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

日本国憲法　第二十九条
財産権は、これを侵してはならない
財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【客観的に見ると逆差別】

**名無しさん** · 2025/11/22(土) 07:09:12.12

違法行為や刑法犯罪に加担させるような依頼は「エセ同和」です
「エセ同和・同和利権」には、反社ヤクザ・暴力団・トクリュウ等が関与していますので、「防犯のため」警察や法務局に通報しましょう

「えせ同和行為」とは（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html

「同和問題はこわい問題である」という人々の意識に乗じ、「【同和問題を口実にして】、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと、【犯罪や違法行為に協力を求める】行為」を指します

えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています

「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか

基本的な態度
●不当な（違法な）要求は、「毅然たる態度で断固拒否」しましょう
●同和問題への取組等を口実に、不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか警察・法務局の処理に委ねたい」と伝え、警察・法務局に早急に連絡しましょう
●具体的な犯罪協力の要求・脅しを受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう

例　2020年、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を使って事業への融資を受けようと公庫職員を脅したとして、職務強要の疑いで、自由同和会兵庫県本部の前会長、ならびに同本部前青年部次長が大阪府警に逮捕された。逮捕容疑は、正規の審査手続きをせずに6千万円の特別貸付を受けようとし、大阪府守口市の公庫支店で50代男性職員に肩書を記した名刺を出して「金が出えへんかったら分かってるんやろな。差別するんか」などと脅した疑い

2024年5月、自由同和会大阪府本部元理事らによる下請け工事の参入強要事件で、高槻市発注の工事に入る目的で、職員に因縁をつけて脅迫したとして、職務強要容疑で、同本部の元幹部ら2人が大阪府警に逮捕された。元幹部らは高槻市役所を訪れ、要望が通らなかったことについて、「バックボーンは自民党。うちの副会長なり会長と市役所にお伺いしなくてはいけないと思う」などと脅した疑いがある

**名無しさん** · 2025/11/22(土) 14:26:42.58

過去最高27300件“ネットいじめ”どう防ぐ
学校がとるべき対応は　対策の現場は
2025年11月21日　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014983031000

文部科学省によりますと、昨年度、全国の学校で把握されたいじめは76万9000件余りとなり、4年連続で過去最多となりました

【内訳】 ▽小学校：61万612件 ▽中学校：13万5865件 ▽高校：1万8891件 ▽特別支援学校：3654件

いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」も、過去最多の1405件となっていて、およそ3割は当初、学校側がいじめと認識していないなど、初動対応に問題があったということです

SNSなどを使ったいわゆる「ネットいじめ」は2万7300件余りと、過去最多となりました

こども家庭庁と文部科学省は過去の調査報告書をもとに重大事態に至った要因を分析し、学校や教育委員会がとるべき対応をまとめ、公表しました

SNSを通じたいじめは表面から見えにくく、時間がたつと深刻化、重大化しやすいとして、保護者との連携のほか、情報モラルの教育とあわせて、子どもたちに自分だけで問題を抱え込まないよう教える必要があるとしています

●ストーカー行為は都道府県迷惑防止条例違反

未成年に、SNSなどで嫌がらせ目的の監視つきまといなどのストーカー犯罪に加担させると、都道府県迷惑防止条例違反で、虐待です

集団ストーカー犯罪の手口は、SNSやクチコミで被害者の「悪評をばらまいて印象操作をして」、正義を装って協力者を集めて、監視つきまとい犯罪・違法行為を行います。ストーカー犯罪は被害者の不在が分かるため不法侵入・器物損壊や、スマホハッキングなども警察に被害届が出ています
「反社ヤクザ・暴力団・トクリュウ（ハッキングはフィッシング詐欺の手口）・法律を守らないカルト犯罪集団」が関与しており、全国ほぼ同じ犯罪手口です

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・財産権29条】は許されない」
（統一教会への解散命令に関して東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/22(土) 14:50:17.43

海外投機筋としては、円安による財務省の円買い介入を迫り、日銀による国債追加利上げを狙っている
円、国債、株の「トリプル安」に日本政府・日銀を追い込むのが、海外投機筋の狙いだ

**名無しさん** · 2025/11/22(土) 16:02:18.59

SNS等によるストーカー（大人のいじめ嫌がらせ）犯罪は、反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト犯罪集団が主犯！

ストーカー規制法成立のきっかけ
桶川ストーカー殺人、発生25年
https://www.fnn.jp/articles/-/489328?display=full
（共同通信　2024年）

埼玉県桶川市で1999年10月、大学生の猪野詩織さん＝当時（21）＝が複数人【半グレ集団】によるストーカー被害の末に殺害された事件から25年となった。ストーカー被害の撲滅に向けて、父の憲一さんは京都府警などでも講演を続けている

詩織さんは、元交際相手の男やその知人達から半年以上にわたって【集団でストーカー行為】を受け
「自宅周辺には数百枚の誹謗中傷・冤罪ビラが張られるなどした」
（現在なら個人情報や悪評SNSやクチコミが該当！）

名誉毀損容疑で埼玉県警上尾署に「告訴」したものの、担当警察官は調書を「届け出」に改ざんした上、取り下げを要請
地元警察にほとんど放置されている間に、【嫌がらせの依頼を受けた「元・暴力団員」に刺殺】された

事件後は、マスコミ報道が過熱
「裏付けを取らないまま、詩織さんの名誉を傷つけるような報道もされた」

こうした中、憲一さんと家族は、二度と同じような思いをする被害者が出ないようにと、ストーカー被害の撲滅と犯罪被害者の権利確立に向けた取り組みを続けている

京子さんは2000年に結成された「全国犯罪被害者の会（あすの会）」（解散）に参加。切実な訴えは犯罪被害者基本法の制定や、刑事裁判への被害者参加制度導入につながった

憲一さんは事件の約半年後からストーカー被害に関する講演を始め、これまでに40都道府県で約120回に上った

7年ほど前からは警察学校でも講演する
県警の捜査怠慢を訴える訴訟を起こしていたこともあり、依頼が来た時には「まさか警察から」と驚いたという。12都府県警で自らの経験を語り、「最後の砦は警察官。被害者を出さないよう頑張って下さい」と語り掛けている

誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、プライバシー権などの人権侵害・名誉毀損罪・侮辱罪であり、
迷惑防止条例違反（GPS追跡は空き巣狙い）・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング（フィッシング詐欺の手口）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

●反社ヤクザ犯罪組織やトクリュウが犯罪マニュアルや犯行機材を提供

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為（政治結社ヤクザ・オウム真理教など）や個人の権利の侵害（日本国憲法13条22条24条・財産権29条など）は許されない」
（旧統一教会への解散命令に関して東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/22(土) 17:43:59.26

SNSによるストーカー犯罪の手口は全国共通なので、主犯グループは反社であり、繋がっていると言われています

東京都内の警察署では特に被害者が多く
ひとつの警察署で嫌がらせストーカーの被害者が複数出ている
多い警察署では３人以上の被害者が出ており
嫌がらせ目的でSNSを使用したストーカーだと言われている
首都圏の神奈川・埼玉・千葉もSNSによる集団ストーカー被害者が多い

全国ではおそらく100人どころか500人以上の嫌がらせ目的によるストーカー被害者が出ていると見られる

嫌がらせSNS集団で被害者の位置情報を共有しているため
自宅に不法侵入があるのも特徴で、被害者自宅に盗聴器や極小スピーカーの設置やスマホハッキングが行なわれているケースもあると被害者たちは言っている

被害者の多い首都圏で、集団ストーカーグループと出会い系特殊詐欺グループのアカウントが一致していたことから、集団ストーカー犯罪主犯グループには、暴力団・トクリュウ等の反社組織が関与していると言われている

**名無しさん** · 2025/11/22(土) 17:59:26.75

違法行為や刑法犯罪に加担させるような依頼は「エセ同和」です
「エセ同和・同和利権」には反社ヤクザ・暴力団・トクリュウ等が関与していますので、「防犯のため」警察や法務局に通報しましょう

「えせ同和行為」とは（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html

「同和問題はこわい問題である」という人々の意識に乗じ、「【同和問題を口実にして】、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと、【犯罪や違法行為に協力を求める】行為」を指します

えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています

「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか

基本的な態度
●不当な（違法な）要求は、「毅然たる態度で断固拒否」しましょう
●同和問題への取組等を口実に、不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか警察・法務局の処理に委ねたい」と伝え、警察・法務局に早急に連絡しましょう
●具体的な犯罪協力の要求・脅しを受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう

例　2021年、自由同和会和歌山県本部代表者が給付金詐欺で逮捕された。1月に貸金業法で逮捕され、2月に持続化給付金詐欺の疑いでも再逮捕される

同年、自由同和会神奈川県本部会長が会社役員を務める不動産会社、新幹線ビルディングの放置していた盛り土が熱海市伊豆山土石流災害の原因となった

2020年、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を使って事業への融資を受けようと公庫職員を脅したとして、職務強要の疑いで、自由同和会兵庫県本部の前会長、ならびに同本部前青年部次長が大阪府警に逮捕された。逮捕容疑は、正規の審査手続きをせずに6千万円の特別貸付を受けようとし、大阪府守口市の公庫支店で50代男性職員に肩書を記した名刺を出して「金が出えへんかったら分かってるんやろな。差別するんか」などと脅した疑い

2024年5月、自由同和会大阪府本部元理事らによる下請け工事の参入強要事件で、高槻市発注の工事に入る目的で、職員に因縁をつけて脅迫したとして、職務強要容疑で、同本部の元幹部ら2人が大阪府警に逮捕された。元幹部らは高槻市役所を訪れ、要望が通らなかったことについて、「バックボーンは自民党。うちの副会長なり会長と市役所にお伺いしなくてはいけないと思う」などと脅した疑いがある

**名無しさん** · 2025/11/24(月) 02:26:47.68

過去最高27300件“ネットいじめ”どう防ぐ
学校がとるべき対応は　対策の現場は
2025年11月21日　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014983031000

文部科学省によりますと、昨年度、全国の学校で把握されたいじめは76万9000件余りとなり、4年連続で過去最多となりました

【内訳】 ▽小学校：61万612件 ▽中学校：13万5865件 ▽高校：1万8891件 ▽特別支援学校：3654件

いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」も、過去最多の1405件となっていて、およそ3割は当初、学校側がいじめと認識していないなど、初動対応に問題があったということです

SNSなどを使ったいわゆる「ネットいじめ」は2万7300件余りと、過去最多となりました

こども家庭庁と文部科学省は過去の調査報告書をもとに重大事態に至った要因を分析し、学校や教育委員会がとるべき対応をまとめ、公表しました

SNSを通じたいじめは表面から見えにくく、時間がたつと深刻化、重大化しやすいとして、保護者との連携のほか、情報モラルの教育とあわせて、子どもたちに自分だけで問題を抱え込まないよう教える必要があるとしています

●都道府県迷惑防止条例違反

未成年に、SNSなどで嫌がらせ目的の監視つきまといなどのストーカー犯罪に加担させると、都道府県迷惑防止条例違反で、虐待です

●集団ストーカー犯罪は、SNS等による大人のいじめ嫌がらせ犯罪

集団ストーカー犯罪の手口は、SNSやクチコミで被害者の「悪評をばらまいて印象操作をして」、正義を装って協力者を集めて、監視つきまとい犯罪・違法行為を行います。ストーカー犯罪は被害者の不在が分かるため不法侵入・器物損壊や、スマホハッキングなども警察に被害届が出ています
「反社ヤクザ・暴力団・トクリュウ（ハッキングはフィッシング詐欺の手口）・法律を守らないカルト犯罪集団」が関与しています

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・財産権29条】は許されない」
（統一教会への解散命令に関して東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/24(月) 09:56:15.68

SNS集団ストーカー犯罪は大人のいじめ嫌がらせ犯罪

自衛隊最大の実弾火力演習（富士総合火力演習）に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
（自衛隊員など公務員は、原則日本国籍に限られている）
2025年6月　TBSnews
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1977773

富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない

陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ

一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている

陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」

■自衛官の深刻な“人手不足”の実態

2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）

問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）

自衛官が不足している現状は、日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない

「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない
石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか

私たちが自衛隊の活動をより身近に感じる機会でもある、国内災害派遣などの「人命救出活動にも支障が出る」可能性もある

●居住外国人国籍別ランキング（2023年）
【1位中国】、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾

**名無しさん** · 2025/11/24(月) 10:13:45.13

SNS等による集団ストーカー（監視つきまとい）犯罪加担者は認知の歪みの治療が必要！

ストーカー接近禁止命令が過去最多
やまぬ被害　ストーカー加害者の治療の受診率5%（2025年6月　日経新聞）

ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が2024年に2415件（前年比452件増）と、過去最多となったことが警察庁のまとめでわかった

警察庁によると、2024年に全国の警察に寄せられたストーカーの相談は1万9567件。前年から276件減少したが、近年は2万件前後で高止まりしている

17年にストーカー加害者への聴聞や警告がなくても緊急禁止命令を出せるようにしてから、命令件数は増加の一途をたどる。緊急命令は前年比24.3%増の1466件となり、全体の半数超を占める

ストーカー規制法違反での摘発は前年比24.1%増の1341件で同法施行以降で最多。ストーカー事案に関連する「住居侵入といった刑法犯」などでの摘発も5年連続で増加し1743件（前年比35件増）となった

警察も相談を受けた事案で被害をいかに防ぐかについて、対策を強化してきた
13年からは警察署がストーカーの相談を受けた際に、署長と警察本部と情報共有する仕組みを導入
24年5月には「警察庁が事案の危険性を過小評価していないかを注意するよう、各都道府県警に通達した」

警察本部が積極的に関与しても、ストーカー事案は事態が突然悪化するリスクがある

24年のストーカー事案の相談件数のうち、「被害者と加害者の面識がないケースと関係性が不明だったケースは合わせて2割弱」となっており、警察が事案の全容を簡単につかめないことも少なくない

警察が特に力を入れてきたのが、ストーカー加害者側へのアプローチだ
全国の警察は16年以降、ストーカー加害者に医療機関で治療やカウンセリングを受けるよう勧めている

24年からは接近禁止命令を受けたストーカー加害者全員に連絡し近況を確認したり、治療やカウンセリングを促したりする運用も始まったが、強制力がないことから受診率は5%にとどまる

警察庁の担当者は「ストーカー加害者に【認知治療の必要性】がなかなか理解されていない」と話す

ストーカー問題に取り組むNPO法人「女性・人権支援センターステップ」栗原加代美理事長は「（違法に）GPSやタグで居場所を特定するのは、つきまといのためだけではなく、ストーカー加害者が生活の一部始終を監視したいとの【異常な執着心・支配欲】が背景にある場合が多い」と指摘する

**名無しさん** · 2025/11/24(月) 11:13:50.61

学校には、警察官の子供もいるし暴力団員の子供もいる
学校の教師が、親の仕事に関係なく子供全員を平等公平に扱うのは、教師の仕事上の倫理観として当然だが

警察官や法曹関係者は、身内から容疑者が出れば捜査から外されるし、被害者家族や加害者家族にも近づき過ぎることは避けている

公務員も、税や社会保険料滞納者が親族から出れば立て替えていることもある

議員は法律・条例制定が仕事にあるので、親族も利害関係者から距離をおいていることもある

自衛官が日本国籍に限られているので、幹部や管理職は外国人にハニトラで狙われていることもある

社会に出れば、仕事上の理由（特に教師以外の公務員は）で、親族や関係者を絞ることは充分にあり得る

**名無しさん** · 2025/11/25(火) 00:08:14.67

https://x.com/h_nakatsugawa/status/1986318796458496348

https://x.com/h_nakatsugawa/status/1967278826209382569

**名無しさん** · 2025/11/25(火) 01:29:19.63

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「●組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
●個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・財産権29条】は許されない」
（統一教会への解散命令に関して東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）