【裾野】富士山東部を語ろう6【御殿場小山】

**名無しさん** · 2025/10/02(木) 13:05:51.91

【裾野】富士山東部を語ろう5【御殿場】
https://itest.5ch.net/pug/test/read.cgi/tokai/1741694581

**名無しさん** · 2025/11/22(土) 16:02:18.59

SNS等によるストーカー（大人のいじめ嫌がらせ）犯罪は、反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト犯罪集団が主犯！

ストーカー規制法成立のきっかけ
桶川ストーカー殺人、発生25年
https://www.fnn.jp/articles/-/489328?display=full
（共同通信　2024年）

埼玉県桶川市で1999年10月、大学生の猪野詩織さん＝当時（21）＝が複数人【半グレ集団】によるストーカー被害の末に殺害された事件から25年となった。ストーカー被害の撲滅に向けて、父の憲一さんは京都府警などでも講演を続けている

詩織さんは、元交際相手の男やその知人達から半年以上にわたって【集団でストーカー行為】を受け
「自宅周辺には数百枚の誹謗中傷・冤罪ビラが張られるなどした」
（現在なら個人情報や悪評SNSやクチコミが該当！）

名誉毀損容疑で埼玉県警上尾署に「告訴」したものの、担当警察官は調書を「届け出」に改ざんした上、取り下げを要請
地元警察にほとんど放置されている間に、【嫌がらせの依頼を受けた「元・暴力団員」に刺殺】された

事件後は、マスコミ報道が過熱
「裏付けを取らないまま、詩織さんの名誉を傷つけるような報道もされた」

こうした中、憲一さんと家族は、二度と同じような思いをする被害者が出ないようにと、ストーカー被害の撲滅と犯罪被害者の権利確立に向けた取り組みを続けている

京子さんは2000年に結成された「全国犯罪被害者の会（あすの会）」（解散）に参加。切実な訴えは犯罪被害者基本法の制定や、刑事裁判への被害者参加制度導入につながった

憲一さんは事件の約半年後からストーカー被害に関する講演を始め、これまでに40都道府県で約120回に上った

7年ほど前からは警察学校でも講演する
県警の捜査怠慢を訴える訴訟を起こしていたこともあり、依頼が来た時には「まさか警察から」と驚いたという。12都府県警で自らの経験を語り、「最後の砦は警察官。被害者を出さないよう頑張って下さい」と語り掛けている

誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、プライバシー権などの人権侵害・名誉毀損罪・侮辱罪であり、
迷惑防止条例違反（GPS追跡は空き巣狙い）・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング（フィッシング詐欺の手口）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

●反社ヤクザ犯罪組織やトクリュウが犯罪マニュアルや犯行機材を提供

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為（政治結社ヤクザ・オウム真理教など）や個人の権利の侵害（日本国憲法13条22条24条・財産権29条など）は許されない」
（旧統一教会への解散命令に関して東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/22(土) 17:43:59.26

SNSによるストーカー犯罪の手口は全国共通なので、主犯グループは反社であり、繋がっていると言われています

東京都内の警察署では特に被害者が多く
ひとつの警察署で嫌がらせストーカーの被害者が複数出ている
多い警察署では３人以上の被害者が出ており
嫌がらせ目的でSNSを使用したストーカーだと言われている
首都圏の神奈川・埼玉・千葉もSNSによる集団ストーカー被害者が多い

全国ではおそらく100人どころか500人以上の嫌がらせ目的によるストーカー被害者が出ていると見られる

嫌がらせSNS集団で被害者の位置情報を共有しているため
自宅に不法侵入があるのも特徴で、被害者自宅に盗聴器や極小スピーカーの設置やスマホハッキングが行なわれているケースもあると被害者たちは言っている

被害者の多い首都圏で、集団ストーカーグループと出会い系特殊詐欺グループのアカウントが一致していたことから、集団ストーカー犯罪主犯グループには、暴力団・トクリュウ等の反社組織が関与していると言われている

**名無しさん** · 2025/11/22(土) 17:59:26.75

違法行為や刑法犯罪に加担させるような依頼は「エセ同和」です
「エセ同和・同和利権」には反社ヤクザ・暴力団・トクリュウ等が関与していますので、「防犯のため」警察や法務局に通報しましょう

「えせ同和行為」とは（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html

「同和問題はこわい問題である」という人々の意識に乗じ、「【同和問題を口実にして】、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと、【犯罪や違法行為に協力を求める】行為」を指します

えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています

「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか

基本的な態度
●不当な（違法な）要求は、「毅然たる態度で断固拒否」しましょう
●同和問題への取組等を口実に、不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか警察・法務局の処理に委ねたい」と伝え、警察・法務局に早急に連絡しましょう
●具体的な犯罪協力の要求・脅しを受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう

例　2021年、自由同和会和歌山県本部代表者が給付金詐欺で逮捕された。1月に貸金業法で逮捕され、2月に持続化給付金詐欺の疑いでも再逮捕される

同年、自由同和会神奈川県本部会長が会社役員を務める不動産会社、新幹線ビルディングの放置していた盛り土が熱海市伊豆山土石流災害の原因となった

2020年、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を使って事業への融資を受けようと公庫職員を脅したとして、職務強要の疑いで、自由同和会兵庫県本部の前会長、ならびに同本部前青年部次長が大阪府警に逮捕された。逮捕容疑は、正規の審査手続きをせずに6千万円の特別貸付を受けようとし、大阪府守口市の公庫支店で50代男性職員に肩書を記した名刺を出して「金が出えへんかったら分かってるんやろな。差別するんか」などと脅した疑い

2024年5月、自由同和会大阪府本部元理事らによる下請け工事の参入強要事件で、高槻市発注の工事に入る目的で、職員に因縁をつけて脅迫したとして、職務強要容疑で、同本部の元幹部ら2人が大阪府警に逮捕された。元幹部らは高槻市役所を訪れ、要望が通らなかったことについて、「バックボーンは自民党。うちの副会長なり会長と市役所にお伺いしなくてはいけないと思う」などと脅した疑いがある

**名無しさん** · 2025/11/24(月) 02:26:47.68

過去最高27300件“ネットいじめ”どう防ぐ
学校がとるべき対応は　対策の現場は
2025年11月21日　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014983031000

文部科学省によりますと、昨年度、全国の学校で把握されたいじめは76万9000件余りとなり、4年連続で過去最多となりました

【内訳】 ▽小学校：61万612件 ▽中学校：13万5865件 ▽高校：1万8891件 ▽特別支援学校：3654件

いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」も、過去最多の1405件となっていて、およそ3割は当初、学校側がいじめと認識していないなど、初動対応に問題があったということです

SNSなどを使ったいわゆる「ネットいじめ」は2万7300件余りと、過去最多となりました

こども家庭庁と文部科学省は過去の調査報告書をもとに重大事態に至った要因を分析し、学校や教育委員会がとるべき対応をまとめ、公表しました

SNSを通じたいじめは表面から見えにくく、時間がたつと深刻化、重大化しやすいとして、保護者との連携のほか、情報モラルの教育とあわせて、子どもたちに自分だけで問題を抱え込まないよう教える必要があるとしています

●都道府県迷惑防止条例違反

未成年に、SNSなどで嫌がらせ目的の監視つきまといなどのストーカー犯罪に加担させると、都道府県迷惑防止条例違反で、虐待です

●集団ストーカー犯罪は、SNS等による大人のいじめ嫌がらせ犯罪

集団ストーカー犯罪の手口は、SNSやクチコミで被害者の「悪評をばらまいて印象操作をして」、正義を装って協力者を集めて、監視つきまとい犯罪・違法行為を行います。ストーカー犯罪は被害者の不在が分かるため不法侵入・器物損壊や、スマホハッキングなども警察に被害届が出ています
「反社ヤクザ・暴力団・トクリュウ（ハッキングはフィッシング詐欺の手口）・法律を守らないカルト犯罪集団」が関与しています

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・財産権29条】は許されない」
（統一教会への解散命令に関して東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/24(月) 09:56:15.68

SNS集団ストーカー犯罪は大人のいじめ嫌がらせ犯罪

自衛隊最大の実弾火力演習（富士総合火力演習）に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
（自衛隊員など公務員は、原則日本国籍に限られている）
2025年6月　TBSnews
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1977773

富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない

陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ

一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている

陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」

■自衛官の深刻な“人手不足”の実態

2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）

問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）

自衛官が不足している現状は、日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない

「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない
石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか

私たちが自衛隊の活動をより身近に感じる機会でもある、国内災害派遣などの「人命救出活動にも支障が出る」可能性もある

●居住外国人国籍別ランキング（2023年）
【1位中国】、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾

**名無しさん** · 2025/11/24(月) 10:13:45.13

SNS等による集団ストーカー（監視つきまとい）犯罪加担者は認知の歪みの治療が必要！

ストーカー接近禁止命令が過去最多
やまぬ被害　ストーカー加害者の治療の受診率5%（2025年6月　日経新聞）

ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が2024年に2415件（前年比452件増）と、過去最多となったことが警察庁のまとめでわかった

警察庁によると、2024年に全国の警察に寄せられたストーカーの相談は1万9567件。前年から276件減少したが、近年は2万件前後で高止まりしている

17年にストーカー加害者への聴聞や警告がなくても緊急禁止命令を出せるようにしてから、命令件数は増加の一途をたどる。緊急命令は前年比24.3%増の1466件となり、全体の半数超を占める

ストーカー規制法違反での摘発は前年比24.1%増の1341件で同法施行以降で最多。ストーカー事案に関連する「住居侵入といった刑法犯」などでの摘発も5年連続で増加し1743件（前年比35件増）となった

警察も相談を受けた事案で被害をいかに防ぐかについて、対策を強化してきた
13年からは警察署がストーカーの相談を受けた際に、署長と警察本部と情報共有する仕組みを導入
24年5月には「警察庁が事案の危険性を過小評価していないかを注意するよう、各都道府県警に通達した」

警察本部が積極的に関与しても、ストーカー事案は事態が突然悪化するリスクがある

24年のストーカー事案の相談件数のうち、「被害者と加害者の面識がないケースと関係性が不明だったケースは合わせて2割弱」となっており、警察が事案の全容を簡単につかめないことも少なくない

警察が特に力を入れてきたのが、ストーカー加害者側へのアプローチだ
全国の警察は16年以降、ストーカー加害者に医療機関で治療やカウンセリングを受けるよう勧めている

24年からは接近禁止命令を受けたストーカー加害者全員に連絡し近況を確認したり、治療やカウンセリングを促したりする運用も始まったが、強制力がないことから受診率は5%にとどまる

警察庁の担当者は「ストーカー加害者に【認知治療の必要性】がなかなか理解されていない」と話す

ストーカー問題に取り組むNPO法人「女性・人権支援センターステップ」栗原加代美理事長は「（違法に）GPSやタグで居場所を特定するのは、つきまといのためだけではなく、ストーカー加害者が生活の一部始終を監視したいとの【異常な執着心・支配欲】が背景にある場合が多い」と指摘する

**名無しさん** · 2025/11/24(月) 11:13:50.61

学校には、警察官の子供もいるし暴力団員の子供もいる
学校の教師が、親の仕事に関係なく子供全員を平等公平に扱うのは、教師の仕事上の倫理観として当然だが

警察官や法曹関係者は、身内から容疑者が出れば捜査から外されるし、被害者家族や加害者家族にも近づき過ぎることは避けている

公務員も、税や社会保険料滞納者が親族から出れば立て替えていることもある

議員は法律・条例制定が仕事にあるので、親族も利害関係者から距離をおいていることもある

自衛官が日本国籍に限られているので、幹部や管理職は外国人にハニトラで狙われていることもある

社会に出れば、仕事上の理由（特に教師以外の公務員は）で、親族や関係者を絞ることは充分にあり得る

**名無しさん** · 2025/11/25(火) 00:08:14.67

https://x.com/h_nakatsugawa/status/1986318796458496348

https://x.com/h_nakatsugawa/status/1967278826209382569

**名無しさん** · 2025/11/25(火) 01:29:19.63

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「●組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
●個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・財産権29条】は許されない」
（統一教会への解散命令に関して東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/25(火) 09:02:52.29

人権擁護法案　Wikipedia
人権擁護法案は、日本の法律案であり廃案になった

2012年2月21日、衆院予算委員会で法務大臣の小川敏夫が人権救済機関設置法案の国会提出に言及したところ、自民党の柴山昌彦（弁護士）は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると【逆差別の危険性】が出てくる」と反対した
反対派の国家公安委員長・松原仁が海外出張のため欠席したため、異例の対応となった
人権委員会設置法案は、2012年11月9日に第181臨時国会に提出されたが、2012年11月16日の衆議院解散により審議未了廃案となった
→条例対応

●（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
●個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

日本国憲法　第十三条
すべて国民は、個人として尊重される
生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利（基本的人権）」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

日本国憲法　第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、「居住、移転（の自由）」及び職業選択の自由を有する

日本国憲法　第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

**名無しさん** · 2025/11/25(火) 16:24:54.85

https://x.com/shizuokaito110/status/1704631231013683424
https://x.com/shizuokaito110/status/1971703396895019477

**名無しさん** · 2025/11/26(水) 15:25:55.72

エコーチェンバーとフィルターバブル

エコーチェンバーは、フィルターバブルとは異なり、ユーザーが自ら選んで特定の意見やコミュニティ（SNS）に属し、同じ考えを持つ人たちと積極的に繋がることが特徴です
自発的に情報の偏りを強化するため、異なる意見を受け入れにくくなることが多く、自分の信念がさらに固まってしまう傾向があります。
このため、状況によっては対立や誤解を招きやすい状況が生まれます（認知の歪み）
この点で言えば、利害が一致したSNSで繋がるエコーチェンバーのほうがフィルターバブルよりも自己強化が進みやすく、結果として周囲との齟齬が深まりやすいので、より厄介と言えるでしょう

フィルターバブル (filter bubble) とは、「インターネットの検索サイトが提供するアルゴリズムが、各ユーザーが見たくないような情報を遮断する機能」（フィルター）のせいで、まるで「泡」（バブル）の中に包まれたように、自分が見たい情報しか見えなくなること

真偽よりもユーザーの好みによってアルゴリズムが情報を選び取ってしまうため、虚偽の情報が紛れ込みやすいという環境ができあがってしまうというところに、フィルターバブルの恐ろしさがあります

なぜ、こんなことが起きるのか？

数百万年にも及ぶとされる人類進化の歴史の中で、人類が科学的な思考をするようになったのは、ごく最近です

人類の脳は、客観的な事実（報道ニュースや科学）やデータ（統計・数学）をもとに判断するよりも、自分が属する（SNS）集団が共有する情報や、自分自身の個人的経験をもとに判断することに適したままだから、なのです

アメリカの国会議事堂に突入したトランプ支持派が、エコーチェンバーとフィルターバブルにかかっていたのは、世界中でかなり有名な話です（陰謀論）

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為（政治結社ヤクザやオウム真理教など）や
個人の権利の侵害（日本国憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など）は許されない」
（旧統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/27(木) 00:55:10.95

集団ストーカー犯罪は大人のいじめ嫌がらせ犯罪で、全国で被害者多数

いじめ加害者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、冤罪の流布、脅迫、違法行為の実行、証拠隠滅
公にいじめ犯罪がバレると破滅する「加害ゲームの中毒者」です

いじめ加担者は違法行為・犯罪が公にバレると逮捕されるので、「いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口・犯罪を隠蔽しようと」します

「いじめ防止対策推進法」施行から10年
後を絶たない深刻ないじめ

NHKクローズアップ現代　取材ノート　2021年9月27日

●いじめ被害者の親のコメントから

全国で「いじめを隠蔽するマニュアルがあるのではないか」との噂があります（教師・教育委員会や学校などもグル）

いじめ加害者の５つの手口　
・重要な証拠（SNSなど）は不存在と言って隠す、教えない
・自分たち（加害者）の都合の良い虚構のストーリーを事実のようにして、偽の証拠を作成する（冤罪をでっち上げる）
・被害者（の保護者）をモンスターペアレンツに仕立て上げ孤立させる（村八分・無視）
・情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする
・謝罪のフリをしていじめ被害側に謝罪しない。終わったことにする（いじめの正当化）

Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人かいました
いじめ被害者が、逆に冤罪でいじめ加害者に仕立て上げられたりしています

●いじめ隠蔽マニュアルが、不特定多数による大人のいじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪加担者の手口に酷似しています！

集団によるいじめ嫌がらせ・ストーカー犯罪の主犯は反社ヤクザ・トクリュウやその関係者、法律や人権を守らないカルト犯罪集団です

監視つきまとい・GPS追跡やbluetooth系アプリは不法侵入や空き巣・盗難の犯罪手口です
スマホ不正ハッキングは、特殊詐欺であるフィッシング詐欺やサイバー犯罪の手口です

首都圏で「特殊詐欺犯罪グループ・トクリュウと集団ストーカー加担グループが一致している」という情報がある

不特定多数による監視つきまとい・いじめ嫌がらせ犯罪は警視庁・神奈川県警・埼玉県警では被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・つきまとい等）を受理しています
SNS集団ストーカー（人権侵害）犯罪は「防犯のため」警察に通報しましょう！

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義でも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教など】や
個人の権利の侵害【日本国憲法の基本的人権13条22条24条・財産権29条】は許されない」（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/27(木) 01:12:28.70

11月15日は、前回に引き続き #中津川ひろさと先生の事務所を防犯活動参加メンバー達と共に訪問致しまして、顧問弁護士様を交えて「ネットストーカー検挙」に向けた作戦会議を開催致しました
顧問弁護士様からご指南を頂きまして、また大きな進展も有りました
改めまして御礼申し上げます

https://x.com/LamplightP/status/1989914048255951147?t=IvdA6Xfl9m4do8ygfLSytQ&s=09

**名無しさん** · 2025/11/27(木) 01:14:17.89

一部の現役警察官・公務員がSNSによる監視つきまとい犯罪（集団ストーカー犯罪）に加担しているので、警察が動かない（公務員の腐敗）ようです！

SNSなどで個人情報や誹謗中傷をばらまくことや監視つきまとい・いじめ嫌がらせは、個人情報保護法や迷惑防止条例違反などの違法行為、脅迫罪・不法侵入などの犯罪・共犯です

第204回国会　参議院　内閣委員会　第10号　令和3年4月8日

https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=120414889X01020210408#text

○国務大臣（小此木八郎君）
「恋愛感情以外の理由に基づく付きまとい等について」ですが、各都道府県警察において被害者の安全の確保を最優先に防犯指導やパトロール等の警戒活動を行っているほか、言われました【迷惑防止条例を始めとしたあらゆる法令等を適用して取締りを行って】おります
（→答弁のとおり嫌がらせストーカーも警察で取り締まりして下さい）

○小此木国家公安委員長
一般論となりますけれども、相手方の所持するスマートフォン等にアプリケーション（ケルベロスなどのスパイアプリは位置情報だけではなくて、通話の記録から写真撮影、音声の録音までできる）を【無断で】インストールする行為（サイバー犯罪）は、「不正指令電磁的記録供用罪に当たり得る」と考えられるところ、【こうした刑罰法令に抵触すると認められる場合には、厳正に対処】してまいりたい

第204回国会　参議院　内閣委員会　第10号　令和3年4月8日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=120414889X01020210408#text

○矢田わか子
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである

　七　【怨恨の感情等に基づくストーカー事案など、本法に抵触しない動機に基づくものであっても、本法で規制されている恋愛感情に基づくストーカー事案同様、被害者に多大な恐怖をもたらすものもあることから、本法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること】
右決議する。

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教など】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

●警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは、誹謗中傷や冤罪、個人情報をSNS等で違法にばらまき、不特定多数で監視つきまとい・いじめ嫌がらせする（集団ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています

**名無しさん** · 2025/11/27(木) 07:14:24.95

違法行為や刑法犯罪に加担・協力させる依頼は「エセ同和」です
「エセ同和」には反社ヤクザや暴力団・トクリュウ等が関与していますので、「防犯のため」警察や法務局などに通報しましょう

「えせ同和行為」とは（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html

「同和問題はこわい問題である」という人々の意識に乗じ、「【同和問題を口実にして】、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと、【犯罪や違法行為に協力を求める】行為」を指します

「えせ同和行為」は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、「えせ同和行為」の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このような「えせ同和行為」に対し、政府として一体的にその排除を推進しています

「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか

基本的な態度
●不当な（違法な）要求は、「毅然たる態度で断固拒否」しましょう
●同和問題への取組等を口実に、不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか警察・法務局の処理に委ねたい」と伝え、警察・法務局に早急に連絡しましょう
●具体的な犯罪協力の要求・脅しを受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう

（参考）自由同和会　Wikipedia
自由同和会の設立目的は同和の正常化であったが、【暴力団、反社ヤクザ組織との断絶は出来ていない】と言われている

2021年7月3日、熱海市伊豆山土石流災害が発生。災害関連死1名を含む28名が死亡した
同年7月23日、被害者の会「熱海市盛り土流出事故被害者の会」が設立され、新幹線ビルディングの責任を追及することを表明。同年8月17日、被害者の会の遺族が社長の天野二三男を熱海署に刑事告発した
新幹線ビルディングの歴代社長は神奈川県の自民党支持母体である同和団体「自由同和会」の神奈川県本部の幹部がつき、社長の天野二三男も自由同和会・神奈川県本部会長を務めていた。同和ビジネス企業である

2020年、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を使って事業への融資を受けようと公庫職員を脅したとして、職務強要の疑いで、自由同和会兵庫県本部の前会長、ならびに同本部前青年部次長が大阪府警に逮捕された
逮捕容疑は、正規の審査手続きをせずに6千万円の特別貸付を受けようとし、大阪府守口市の公庫支店で50代男性職員に肩書を記した名刺を出して「金が出えへんかったら分かってるんやろな。差別するんか」などと脅した疑い

2024年5月、自由同和会大阪府本部元理事らによる下請け工事の参入強要事件で、高槻市発注の工事に入る目的で、職員に因縁をつけて脅迫したとして、職務強要容疑で、同本部の元幹部ら2人が大阪府警に逮捕された
元幹部らは高槻市役所を訪れ、要望が通らなかったことについて、「バックボーンは自民党」などと脅した疑い。など

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「●（トクリュウが集めたSNSなど）組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教など】や
●個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/27(木) 07:24:31.55

人権擁護法案　Wikipedia
人権擁護法案は、日本の法律案であり廃案になった

2012年2月21日、衆院予算委員会で法務大臣の小川敏夫が人権救済機関設置法案の国会提出に言及したところ、自民党の柴山昌彦（弁護士）は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると【逆差別の危険性】が出てくる」と反対した
反対派の国家公安委員長・松原仁が海外出張のため欠席したため、異例の対応となった
人権委員会設置法案は、2012年11月9日に第181臨時国会に提出されたが、2012年11月16日の衆議院解散により審議未了廃案となった
→条例対応

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「●組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
●個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

日本国憲法　第十三条
すべて国民は、個人として尊重される
生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利（基本的人権）」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

日本国憲法　第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、「居住、移転（の自由）」及び職業選択の自由を有する

日本国憲法　第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、交際や結婚に関して「パートナーの選択は、本人に限り、差別とは見なさない」（判例あり）

特別な差別とは、法的には【逆差別】（特別有利に扱うこと）

**名無しさん** · 2025/11/27(木) 15:19:54.87

集団ストーカー犯罪の加担者は、被害者の誹謗中傷や冤罪をばらまいて、反社ヤクザとの繋がりや犯罪行為を隠蔽しようと多数派工作します！

警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは、誹謗中傷や冤罪、個人情報をSNS等で違法にばらまき、不特定多数で監視つきまとい・いじめ嫌がらせする（集団ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています
（参考　カスハラのポスター）
https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/

警視庁作成の「迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラ」は、全国で配布掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布掲示することも警視庁の許可済です
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

SNS集団ストーカー犯罪は、犯行機材や犯罪マニュアル提供で「反社ヤクザ・トクリュウ等が関与」しています
GPS追跡やbluetooth系追跡アプリ、SNS等による監視つきまといは、「空き巣・盗難や不法侵入」の犯罪手口（警察が被害届受理）です
スマホ不正ハッキングは、フィッシング詐欺（特殊詐欺）やサイバー犯罪の手口です

●悪質な迷惑行為・ストーカー犯罪に関する情報提供を行い、取り締まり強化を埼玉県警所轄署が受理しました（2025年）

集団ストーカー犯罪加担者の車が迷惑駐車していましたので、越谷警察署へ通報したところ、即パトカーが到着し、犯人達は急発進して逃走しました
（SNS）ストーカー集団が、警察に狙われるようになりました

●集団ストーカー犯罪の防犯陳情活動に行ってきました（神奈川県）

2021年9月25日、小此木・元国家公安委員長様、自民党国会議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の説明をし、神奈川県警察本部のトップ３人に陳情して頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視

神奈川県内の警察署に、集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うよう通達しています

●集団ストーカー（大人のいじめ嫌がらせ）犯罪は、全国共通の違法手口です

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教など】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/27(木) 15:38:51.78

若者と女性がカギ　人口減少対策
2025年11月27日　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014981601000

人口減少対策で新たな動きが出てきました。民間組織「未来を選択する会議」が10月に発足しました。この組織が重視しているのが「若者と女性との対話」です。若者や女性を重視するのは、当たり前のように思われるかもしれませんが、改めてなぜ若者と女性がカギを握るのか経済、政治の両面から考えます

＜人口減少に歯止めがかからず＞

去年1年間に生まれた子どもの数は70万人を切り、合計特殊出生率も1.15と過去最低となりました。一方で東京一極集中も加速しています
人口減少が社会問題化して30年余りがたち、さまざまな対策が講じられてきましたが、結果的にその規模と中身という点で十分な効果を上げることができませんでした。このままだと社会保障の維持すら難しくなるうえ、地方の衰退を一段と加速させます。昨今のクマの問題も地方の人口減少が背景にあるという指摘も出ています
日本経済全体に深刻な影響を及ぼし、国の存続すら危うくすることも懸念されます

＜新しい民間組織が発足＞

こうした中で民間組織の「未来を選択する会議」が発足しました。経済界や労働界などに加えて、若者や女性たちの支援を行っているNPOなども参加しています。若者や女性との対話によって、その声をしっかり反映させることや、そうした取り組みを運動として巻き込んでいくということに主眼が置かれています

人口減少対策が日本に住むすべての人にとって、なぜ重要で、どういう意味があるか、それを理解してもらう官民挙げた取り組みが重要になってくると考えます

誹謗中傷をばらまく集団ストーカー犯罪加担者に注意しましょう！

**名無しさん** · 2025/11/28(金) 10:57:30.28

SNS等による集団ストーカー犯罪とは「大人のいじめ嫌がらせ犯罪」
主犯は反社ヤクザ・暴力団やトクリュウ、その関係者や協力者です

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「●組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
●個人の権利の侵害【日本国憲法13条22条24条・財産権29条】は許されない」
（統一教会への解散命令に関して東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

日本国憲法　第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

日本国憲法　第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、「居住、移転（の自由）」及び職業選択の自由を有する

日本国憲法　第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利（基本的人権）」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

●不特定多数によるいじめ嫌がらせ犯罪の主犯は、反社ヤクザ・トクリュウ・法律や人権を守らないカルト犯罪集団です

正義や冤罪理由を付けて、いじめ被害者の誹謗中傷・悪評をばらまき、違法行為や犯罪を通報させないように指導・脅迫しているのは
ストーカー犯罪や違法行為によっていじめ犯罪加害者・加担者が条例や法律で処罰されないようにするためや、正義を装う詐欺犯罪手口が、公にバレないようにするためです

●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では、集団による監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪について、被害届（不法侵入・傷害・器物損壊・監視つきまとい等）と証拠を受理しています

警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可を、警視庁に確認済み）

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

個人情報や誹謗中傷・悪評・冤罪をばらまくことは、名誉毀損罪・侮辱罪・個人情報保護法違反などに該当します

**名無しさん** · 2025/11/28(金) 11:03:36.86

警視庁・神奈川県警などの許可を得て
全国で、SNS等による集団ストーカー犯罪（大人のいじめ嫌がらせ犯罪）防犯啓発ビラを配布しています

https://x.com/LamplightP/status/1983863012906897589?t=zSmAPzJW3d18Tas3smyKWg&s=09

反社暴力団・トクリュウ等が主犯です。
違法行為やストーカー犯罪に加担しないようにしましょう！

**名無しさん** · 2025/11/28(金) 11:56:59.63

警視庁・神奈川県警などの許可を得て
全国で、SNSなどによる集団ストーカー犯罪（大人のいじめ嫌がらせ犯罪）防犯啓発ビラを配布しています

https://x.com/LamplightP/status/1983863012906897589?t=zSmAPzJW3d18Tas3smyKWg&s=09

東京都や神奈川県など首都圏では、交番や弁護士会館などにも集団ストーカー防犯ビラは掲示されています！

警察に相談バージョン

https://drive.google.com/file/d/1F1ENflo4PPiYmejrTAcUJajHFYQbwbbm/view

大人のいじめ嫌がらせ犯罪へ加担させる例

https://drive.google.com/file/d/16py2trgEJ0mkMN9ycmIZ4KJyDLxcpWX_/view

主犯は反社ヤクザ・暴力団・トクリュウ等です
違法行為やストーカー犯罪に加担しないようにしましょう！

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「●組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教などと同じ】や
●個人の権利の侵害【日本国憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/28(金) 12:47:37.14

警視庁・神奈川県警など、警察の許可を得て
全国で、SNS等による集団ストーカー犯罪（大人のいじめ嫌がらせ犯罪）防犯啓発ビラを配布しています

https://x.com/LamplightP/status/1983863012906897589?t=zSmAPzJW3d18Tas3smyKWg&s=09

東京都や神奈川県など首都圏では、交番や弁護士会館などにも集団ストーカー犯罪防犯ビラは掲示されています！

警察に相談バージョンのビラ

https://drive.google.com/file/d/1F1ENflo4PPiYmejrTAcUJajHFYQbwbbm/view

集団ストーカー犯罪へ加担させる事案例のビラ

https://drive.google.com/file/d/16py2trgEJ0mkMN9ycmIZ4KJyDLxcpWX_/view

SNS等による集団ストーカー犯罪には反社ヤクザ・暴力団・トクリュウ等が関与しています
違法行為やストーカー・嫌がらせ犯罪に加担しないようにしましょう！

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「●組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教などと同じ】や
●個人の権利の侵害【日本国憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/11/28(金) 15:20:04.08

警視庁・神奈川県警など、警察の許可を得て
全国で、SNS等による集団ストーカー犯罪（大人のいじめ嫌がらせ犯罪）防犯啓発ビラを配布しています

https://x.com/LamplightP/status/1983863012906897589?t=zSmAPzJW3d18Tas3smyKWg&s=09

東京都や神奈川県など首都圏では、交番や弁護士会館などにも集団ストーカー防犯ビラは掲示されています！

集団ストーカー犯罪は警察に相談バージョンのビラ

https://drive.google.com/file/d/1F1ENflo4PPiYmejrTAcUJajHFYQbwbbm/view

大人のいじめ嫌がらせ犯罪へ加担させる事案例のビラ

https://drive.google.com/file/d/16py2trgEJ0mkMN9ycmIZ4KJyDLxcpWX_/view

SNS等による集団ストーカー犯罪には反社ヤクザ・暴力団・トクリュウ等が関与しています
違法行為やストーカー・嫌がらせ犯罪に加担しないようにしましょう！

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「●組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教などと同じ】や
●個人の権利の侵害【日本国憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

●警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは、誹謗中傷や冤罪、個人情報をSNS等で違法にばらまき、不特定多数で監視つきまとい・いじめ嫌がらせする（集団ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

警視庁作成の「迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラ」は、全国で配布掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布掲示することも警視庁の許可済です

静岡県警本部では上記のビラを受領しています

**名無しさん** · 2025/11/29(土) 00:17:03.14

株式会社新幹線ビルディングは、神奈川県小田原市の【同和系列】の不動産会社。2021年の静岡県熱海市伊豆山土石流災害の盛土の原因を作った同和ヤクザ企業

2007年、新幹線ビルディングは「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛土の工事を熱海市に届け出た。同年、台風4号が発生した際に、7月15日に同地内の水道施設に土砂や流木が流入する被害が発生

同年8月7日の熱海市議会建設公営企業委員会において、当該企業が台風被害に何も対処しない理由を問われて、当時の熱海市水道温泉課長は「新幹線ビルディングが【同和系列の会社】でございまして、普通の民間会社と違いますので」と答弁している

当時の社長である天野は、地元住民や行政とのやりとりで【指定暴力団関係者であること】をちらつかせていた。また、2009年の時点で盛土に不備があることを確認しており、盛土の工事変更届は図面無しや空欄がある書類でも、熱海市に受理されていたことが発覚した

被害を甚大にしたのは土石流の起点近くにあった盛土の崩落が要因とみられ、【同和利権と暴力団関係者であることを背景に、行政や地元を恫喝】し、盛土を作った社長の天野の責任を問う声がある

2021年7月3日、熱海市伊豆山土石流災害が発生。災害関連死1名を含む28名が死亡

同年7月23日、被害者の会「熱海市盛り土流出事故被害者の会」が設立され、新幹線ビルディングの責任を追及することを表明
同年8月17日、被害者の会の遺族が、社長の天野二三男を熱海署に刑事告発した

新幹線ビルディングの歴代社長は、神奈川県の自民党支持母体である同和団体「自由同和会」の神奈川県本部の幹部がつき、社長の天野二三男も「自由同和会」神奈川県本部会長を務めていた
同和ビジネス企業であるが、神奈川県の非公認団体にも関わらず、「同和団体に差をつける気か？差別じゃないか！」と脅していた（示現舎）

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）