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■ラファイエット総研ディスカッション･ペーパー
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現行ブルジョア憲法は､国の自衛権を明確に放棄しているのだから､日米安保条約に基づく集団的自衛権の中で日本が果たし得る役割は飽くまでアメリカ軍の後方支援の範囲内に留まらなければならない｡
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｢専守防衛｣の枠組み内であれば､国の自衛権つまり｢国権の発動たる戦争｣や｢国の交戦権｣､｢国の戦力保持｣が認められるかのような見解が存在するとすれば､それは明らかに日本国憲法に違反している｡
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アメリカやフランスなどブルジョア憲法を共有する文明国のレジームの中で､後方支援の枠組みを超えて日本の果たし得る役割は､義勇兵としてアメリカやフランスなどブルジョア憲法を共有する文明国の軍隊､乃至､多国籍軍に参加することである｡
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もし日本有事の際､アメリカ軍に対する後方支援の枠組みを超えて日本の｢自衛隊｣が行動しようとすれば､それは義勇兵としてアメリカ軍に志願し､合衆国大統領の指揮･命令に従って､前線で戦うしかない｡
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しかしながら今日まで､日本有事の際ですら､後方支援の枠組みを超えて日本の｢自衛隊｣が､義勇兵としてアメリカ軍に志願･参加して前線で戦う用意があることを示したことは一度も無い｡
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現状の侭では､日本有事の際に､日本の｢自衛隊｣はアメリカ軍の後方支援しかしないことになる｡
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実に由々しき事態である｡
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