集団ストーカーをGoogle検索、イジメ犯罪とAI回答

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**名無しさん** · 2025/03/29(土) 15:57:23.34

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東京人死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね死ね

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**名無しさん** · 2025/03/30(日) 11:50:40.22

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**名無しさん** · 2025/03/30(日) 23:15:17.27

誹謗中傷・個人情報の拡散や不特定多数による監視つきまとい・イジメ嫌がらせは反社ヤクザが主犯です
集団ストーカー犯罪は、理由に関係なく警察に届けましょう！（非親告罪）

不法侵入・リフォーム詐欺などで、盗聴器やスピーカーなどを違法に設置したり、電気通信設備の違法改造や家電のIOT化で情報収集や音響・モーター振動で嫌がらせをするのが、集団ストーカー犯罪の犯行手口（詐欺罪・器物損壊罪・迷惑防止条例違反）です

SNS・クチコミなどによる誹謗中傷・個人情報の拡散、スマホハッキング、GPS追跡のストーカー実行犯など、集団ストーカー犯罪には「反社会的暴力組織やトクリュウ・半グレ」が、「嫌がらせ犯罪請負や犯行機材・犯罪マニュアル提供で関与」しています

連続強盗の被害者宅をリフォーム
訪問業者に「だまされた」警視庁に相談
（2024年10月　毎日新聞）

警視庁は、悪質な訪問営業をするリフォーム業者が、強盗などに関わる犯罪グループ・トクリュウと顧客情報を共有している可能性も視野に入れ、実態解明を進めている

捜査関係者によると、国分寺の事件後、住人の被害女性は警視庁に、リフォーム会社の社名とともに「屋根を修繕してもらった」と話したという
この業者は国分寺市に本店を置いていたリフォーム会社とみられる

警察当局は近年、メンバーが緩やかにつながる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が悪質なリフォーム業者と関わっているとみて摘発を強化している

森田容疑者の勤務先だった福岡県内のリフォーム会社が過去に福岡県警の捜査対象となっていた経緯もあり、今回の強盗事件との関連も調べている

ある警察幹部は「悪質なリフォーム業者は家に上がり込んで家族構成や資産状況などを確認し、強盗や特殊詐欺の狙い先となる名簿を得ている可能性がある（電気系統工事で監視機材の設置）

リフォーム業者が、トクリュウによる犯罪のデータベースの役割を果たしている恐れがある」と警戒している
（個別訪問業者の一部も犯罪に加担している）

家の裏庭に“盗聴器”
直径数ミリの超小型マイク！
街にあふれる“盗聴電波”にあなたも狙われている

監視つきまとい等により相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は損害賠償責任があり、刑事罰を科せられます（刑法244条1項）

集団ストーカー犯罪では、被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）や証拠が、警視庁や神奈川県警に受理されています

集団ストーカー犯罪は、国連の人権機関（OHCHR）や海外ではギャングストーキングと呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており、逮捕者も出ています

**名無しさん** · 2025/03/31(月) 00:19:46.17

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけ切り取るのは、明らかな印象操作

本人の人権尊重（幸福追求権・結婚の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
（特別な差別は逆差別になる）

【親兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・当事者の合意で結婚（事実婚・パートナー制）すればいい
結婚は、本人の意思を無視して強制できないし、破談にもできない】

日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

○大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、本人同士が合意しているにもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

元ジャニーズの大物タレントN氏の女性関係のトラブルがあったが
独身で社会的地位や権力やお金がある人気者でも、どんな理由でも、相手が「拒否」していたら、どうにもなりません
「個人の尊厳」というのは、そういう意味なのです

個人SNSはおこなっていません
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑は禁止されています
個人情報や誹謗中傷をばらまき、犯罪や違法行為・不法行為に誘導する違法なSNSは、警察に通報しましょう

（正義や宗教などで）騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる詐欺（マインドコントロール）の手口で、一般社会に食い込んでいくことを、反社ヤクザ・カルト団体などが狙っています（右翼団体とか）

Xの出会い系詐欺犯罪グループ（トクリュウ）と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が、一部重なっていたという情報がある

**名無しさん** · 2025/03/31(月) 00:51:19.31

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけ切り取るのは、明らかな印象操作

本人の人権尊重（幸福追求権・結婚の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
（特別な差別は逆差別になる可能性）

【親兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・当事者の合意で結婚（事実婚・パートナー制）すればいい
結婚は、本人の意思を無視して強制できないし、破談にもできない】

日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

○大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、本人同士が合意しているにもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

元ジャニーズの大物タレントN氏の女性関係のトラブルがあったが
独身で社会的地位や権力やお金がある人気者でも、どんな理由でも、相手が「拒否」していたら人権侵害になるため、どうにもなりません
「個人の尊厳」というのは、そういう意味なのです

個人SNSはおこなっていません
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑は禁止されています
個人情報や誹謗中傷をばらまき、犯罪や違法行為・不法行為に誘導する違法なSNSは、警察に通報しましょう

（正義や宗教などで）騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる詐欺（マインドコントロール）の手口で、一般社会に食い込んでいくことを、反社ヤクザ・カルト団体などが狙っています（右翼団体とか）

Xの出会い系詐欺犯罪グループ（トクリュウ）と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が、一部重なっていたという情報がある

**名無しさん** · 2025/03/31(月) 01:48:43.39

（防犯情報）
スマホハッキング（GPS追跡など）は反社犯罪組織・トクリュウが関与する特殊詐欺犯罪（フィッシング詐欺）の手口です
SNS・クチコミで監視つきまといの依頼を受けたら、理由に関係なく警察に通報しましょう

●歌手の早見優が3日、新年早々に詐欺に遭いかけたことをブログで明かした（2025年1月）　

書き出した話題は「友人から届いた不審なメッセージ！」と、初詣中に届いた友人からのメッセージに違和感を覚えたという

最初は「彼女は以前から仲の良い友人で、最初は何の疑いもなく返信をしてたの」というが、突然「ちょっと相談したいことがあるんだけど。日本円が必要なの」と切り出された

さらに「やり取りを続けるうちに、彼女は『50万円』を立て替えてほしいと頼んできました」

これに早見は「疑問に思い、『帰宅したら電話するね』と返信しました」と、すぐには返事をすることなく、直接電話で真相を確かめようとした

「翌朝になり、ようやく彼女と電話で話せたのですが、驚くべき答えが返ってきました！」と真相が判明
彼女は「そんなメッセージ、送ってないよ？」と答えた

早見とのやりとりは「彼女のスマホには、私が受け取ったメッセージの痕跡すら残っていなかったの！」とし

「この時点で確信しました。これは彼女のスマホがハッキングされている！」

今回の出来事で「後でわかったのは、数週間前に彼女が『アカウント確認』のリンクが付いたショートメッセージを開いてしまったこと

そのリンクは『フィッシング詐欺！』だったようで、そこからスマホの情報が盗まれてしまった可能性が高いです
相手が私の名前を知っていたのが、特に怖いです」と振り返った

この体験を通じて改めて思ったのは、『どんなに信頼している相手からのメッセージでも、不自然な点があれば疑うこと』が大切だということです」と記した

犯罪関与が疑われるSNSは警察に届けましょう！

誹謗中傷や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは人権侵害（肖像権・プライバシー権侵害）・名誉毀損罪・侮辱罪であり、
迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・スマホハッキング（不正アクセス禁止法）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪・電波法違反などさまざまな法律・刑法に違反します
（反社会的暴力犯罪勢力・ヤクザが犯罪マニュアルや犯行機材提供で関与）

**名無しさん** · 2025/04/01(火) 00:33:44.37

未来の地図帳シリーズ（現代新書）
https://gendai.media/articles/-/125702?imp=0
川合雅司

人間は皆さん、必ず年を取ります。定年で仕事もなくなる。やがて高齢になって、自分のことを１人ではこなせなくなる人が増えます

急な病気や、手術などの承諾・立ち会いなど、自分だけではどう頑張ってもできないことがあるのです（人は、自分の死因はほぼ選べない）

そのときには「若い世代の人口も減少しているので、助けてくれそうな若い人は周りにいない」のです

その頃には、東京でも現役世代人口・若年層人口の減少が予測されています
おばあさんばかりとは、地方だけの話ではないのです。（しかも、東京はおひとりさま・独身者が多い）

東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬、足立では75歳以上の割合が15.４％となります
実に５区に１区は住民の４人に１人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです

（東京23区の各区における一人暮らしの未婚男女の人口比をランキング　荒川和久　2024年

男性の上位は、江戸川、足立、北が多い。40代以上になると葛飾が多い
一方、女性は、40代以降は、港、中央、目黒がトップ3を独占

男の未婚が多い足立、葛飾、江戸川の下町3区において、女性の未婚人口がこの5年間で急増している）

医師によると、健康なまま突然の最期を迎えられる人は稀で、ほとんどの人がなんらかの心身疾患（病気）を患って、治療を経てから亡くなっていくそうです

東京では介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう（給与が低い介護職に就く人も、東京では少ない）

**名無しさん** · 2025/04/01(火) 00:40:57.59

警視庁や神奈川県警では、集団によるイジメ嫌がらせ（ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害など）と証拠を受理しています！

集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安心・安全防犯ボランティア作成）と警視庁作成の迷惑防止条例改正済周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ、なかなか迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています
それが処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」
という警視庁の回答でした

監視つきまといや個人情報の流布は、今でも違法行為です
ストーカー規制法と同じ内容に合わせて、迷惑防止条例は改正されています

ウソや悪評をばらまいて犯罪や違法行為をおこなう集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

**名無しさん** · 2025/04/01(火) 00:43:30.41

集団ストーカーとは、不特定多数による監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪・違法行為であり、社会的タカり（詐欺）犯罪・人権侵害行為です！

監視つきまとい・イジメ嫌がらせなどの犯罪・違法行為にSNSやクチコミで誘われたら、警察に届けましょう

（集団ストーカー犯罪の被害者で、自殺された方も多くいます。イジメ犯罪撲滅にご協力下さい！）

東京・神奈川など首都圏では、集団ストーカー犯罪手口による被害者が多いため、警察が被害相談や被害届を受け付けています。被害者の７割が女性です

（トクリュウ・半グレや反社会的暴力犯罪勢力が嫌がらせの請負などで主犯として関与しており、不法侵入・器物損壊・傷害・詐欺行為などの犯罪手口は、全国共通です）

６月、集団ストーカー犯罪被害者さんの相談に都内警察署に同行

その後、都内のとある国会議員さんの事務所にもご挨拶に伺い、秘書さんに様々なお話を伺いました。子供のいじめ防止に御尽力された秘書さんの言葉には大変な重みがありました

「いじめはイジメ、なんてなまやさしい言葉ではなく、れっきとした犯罪ですからね。いじめの内容の一つ一つが刑法の何罪に該当するのか。親も子ももっと知った方が良いですよ」

(SNSなどによる監視つきまといや名誉毀損など、社会的イジメ・嫌がらせも違法行為・犯罪です)

都庁の3部署と都議会に訪問・陳情しました
①人権部人権施策推進課
②教育庁公聴課
③福祉保健局自殺総合対策

最後は都議会に訪問し、ストーカー規制法の改正をお願いする意見書を都議会より国会に出して欲しいと言う内容の陳情書を提出し、無事受理されました

ストーカーやＤＶ、虐待に迅速対応へ
警視庁に「人身安全対策課」新設で指揮系統一本化
（産経新聞　2024年4月）

警視庁が課を新設する目的の一つには、前身の人身安全関連事案総合対策本部が対応してきたストーカー事案などへの持続的な対処能力の確立がある
令和５年の都内のストーカー相談件数は1444件（前年比237件増）、ＤＶの相談件数は9092件（同703件増）で、いずれも増加の一途をたどる

**名無しさん** · 2025/04/01(火) 10:36:55.60

平成・令和世代は、太平洋戦争が資源争奪戦争だったことを知っていますか？

外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本

人が住むことができる土地のことを「可住地」という。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とはいわない

日本は山が多い国だから、日本の可住地の割合は国土のおよそ30％だ。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られる

比較して外国はどうか。イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのだが、可住地は日本の約２倍ある。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あるのだ

そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人だから、日本はイギリスやドイツと比べて、半分しかない可住地に多くの人が住んでいる

つまり日本は都市国家に近い構成だ。シンガポールやマカオやモナコのような国。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国なのだ

なので経済力も、人口規模・都市への密集と人材教育（付加価値の輸出）によってもたらされた「人口資産」がかなり大きかったといえる

日本の国土・海洋には、今のところ「優良な天然資源も、肥沃で広大な農地もありません」

ITやAIを中心とした産業構造の転換（プラットホーム手数料は３割）や、男性中心の社会制度の改革に遅れて少子化・若年人口減少・低学歴低技能化すると、日本経済に大きなマイナスの影響が出るだろう

GDP（国内総生産・国力）とは「生産年齢人口×労働参加率×労働生産性」
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%だが、そのうち「人口増加成長要因は1.8%、生産性向上が1.8%」と分け合う

現代のITやAI産業の生産性に、男性の筋力や体格はそれほど必要ない
ワーキングマザーが男性と同じように働きやすく（保育や有給など）、有利に評価され（社会保障や税制など）、彼女達や子育て世帯に投資する社会にしなければならない
（ゴルトンの平均への回帰により、人間の子供の能力には環境要因も含めて多少の幅がある）

また、共産主義のソ連が存在していた頃～1990年は、高所得層から税金をしっかり取っていたので、資本主義の暴走が押さえられていて、貧富の差があまりなかった。
なぜ、共産主義が産まれたのか、極右が台頭する現代に生きる我々は、近現代の歴史をもう一度勉強し直すべきだ

**名無しさん** · 2025/04/01(火) 10:42:00.52

10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学

「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。「マクロ経済」やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説　

お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない
未来には贈与しか出来ない

問題を解決しているのは「お金」ではなく、お金を受け取って働いてくれる『人』
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金が存在することで、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人達（または技術を社会に実装・普及させる人達）が未来を創造する

現代において「税金は支配者の搾取ではなく、（国内への）再分配・再投資に使用」されている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が社会を循環している

借金する国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や法制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている

働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来はみんなが共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること
（人類社会は、人と愛で成り立っている）

異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる。僕たちはひとりではない」

作者インタビュー（日経新聞　 2023年12月）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、『お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方』しか持てなくなる
投資とは、お金に余裕のある人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」（＝生産性向上・持続可能社会）です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです

若い人達が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが、健全な経済・社会なのです

**名無しさん** · 2025/04/01(火) 11:18:07.19

日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
世界的ベストセラー『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
https://president.jp/articles/-/88096?page=1
飯田泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン

ピケティは、歴史的なものも含めた経済データをとにかく集め、ただグラフ化しました
ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です

資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ格差は必ず拡大していく」のです

ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代～80年代にかけて富の格差が縮小したのも、共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
それだけ富裕層に課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の海外流出も起きないというのがピケティの主張です

資産家と賃金労働者の格差拡大「資本収益率＞経済成長率」は、投資に伴うリスクによって説明できます
資産家層が持っている不動産や株式といった資産は、値下がりや倒産などのリスクが伴う分、経済全体の成長率よりも高い期待利回りがつけられています。そして資産規模が大きいほど、国外を含むさまざまな資産に投資できるため、リスクを分散できます
一方の賃金労働者世帯も、先進国であれば資産形成をしますが、富裕層ほどのリスクは取れません

つまり、豊かな人ほどリスクを取って期待リターンの高い資産に投資でき、その分平均収益は高くなります
「リスクを取っているのだから、高いリターンがあるのは当たり前」といった意見を耳にしますが、そもそもどれだけ投資リスクを取りにいけるかが、手持ちの資産・お金の量で決まってしまうわけです

今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握る「世襲制資本主義」に回帰している。富の不平等がさらに拡大すると、民主主義も危うくなってくるだろう
（所得上昇や税制の再分配機能が働かないと、極右が台頭する）

（日本の富裕層上位1％の富の占有率は24・5％で、欧米諸国に比べて低い。つまり、600兆円の内部留保の「国内投資・米台韓は課税している」を考える必要がある）

**名無しさん** · 2025/04/01(火) 21:42:48.43

うん

**名無しさん** · 2025/04/02(水) 05:18:31.78

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑（イジメや刑罰）は禁止されています

集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答（全国で被害者多数）

集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています

警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪による被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまといなど）や証拠を受理しています

誹謗中傷や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害（プライバシーや肖像権侵害）・侮辱罪・名誉毀損罪であり
迷惑防止条例（GPS追跡・監視つきまとい）違反・家宅侵入罪・電波法違反・スマホハッキング（特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口！）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法（GPS追跡）違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

集団ストーカーは、トクリュウや反社ヤクザやカルト団体が機材・犯罪マニュアル提供しているなど、主犯として犯罪に関与しています

Xでの出会い系詐欺犯罪グループ（トクリュウ）と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が、一部重なっていたという情報がある

SNSやクチコミで個人情報や冤罪をばらまく集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪は、反社ヤクザ・トクリュウが関与しています
理由に関係なく、犯罪や違法行為は警察に通報しましょう！

主張が憲法で保障されているからといって【他人の権利を侵害することは許されない】旧統一教会の東京地裁判例

**名無しさん** · 2025/04/02(水) 05:47:55.94

【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103824_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる

上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円だ

大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる

また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える

性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ（年収の壁）

地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ

分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない

大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ若年層人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少（若年女性の流出）は止まらない

**名無しさん** · 2025/04/02(水) 06:22:51.44

集団ストーカーの手口でパワハラをしていたのはO市職員
差別で対象者の悪口を言っていたのも嫌がらせをしていたのもO市職員
昭和の頃は特別枠採用があったので職場でいろいろあったようだし
こっちは民間出身で市外出身者なので具体的な話は何も知らなかった

聞いていたのはO市の保守系有力議員に胴和議員がいるということと、県内他市よりも対策予算が比較的多かったということ
これは、市外出身者で親が他市町村職員だった同僚も知ってたので、O県内の行政関係者の間ではけっこう有名な話のようだ

O市では人事課や先輩職員が胴和の悪口を吹き込んで回って差別をでっち上げて同僚や後輩を陥れていたということ
O市ではパワハラやリストラに差別を利用していたのでどっちもどっちだと思うが
O市職員から胴和の悪口はよく聞いたし、O市職員に限れば、同世代でも関り合いになりたくない人はそれなりにいるのではないか
見合いの話が来ないというのも15年ほど前でも当事者から聞いたことがある
西は根深いよ

地元でも、自衛隊員と結婚したくないという女性も時々いるが、これは結婚の自由で許されてるんだけど

**名無しさん** · 2025/04/02(水) 07:57:36.29

成功チャンスを逃す日本の不寛容（イジメ）社会
｢自分が損をしてでも、他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く、他人の経済的成功を妬む傾向
https://president.jp/articles/amp/55218?page=1
加谷珪一　(経済評論家　2022年3月)

国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります

15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジア（韓国）だけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものです

また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪・悪意）行動は、「日本人に特に顕著」だという研究結果が得られました
そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです

日本では、経済的な成功体験を披露することは、周囲で批判を浴び叩かれます
日本では成功者は基本的に妬まれますから、自身の成功体験を他人に語りたがりません
このため成功のロールモデルが社会で共有されにくく、これがビジネスチャンスを狭めています
（真逆なのがアメリカン・ドリーム)

別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている成功者を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます（海外はパートナー文化がある）

日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく（仕事第一・恋愛不要・コスパ重視）、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています

今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという「嫌がらせ（イジメ）行為」を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪（イジメ）の文脈で捉えることができそうです

（追記）
日本は、既得権者による現状維持志向が強く、社会ではなく個人に責任を求めて、弱者イジメをする収奪的傾向がある
欧米社会は、個人の責任にしないで社会を科学的に分析し、市民が連帯して合理的で良い方に変えようという包摂的運動になる

**名無しさん** · 2025/04/02(水) 07:58:50.35

成功チャンスを逃す日本の不寛容（イジメ）社会
｢自分が損をしてでも、他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く、他人の経済的成功を妬む傾向
https://president.jp/articles/amp/55218?page=1
加谷珪一　(経済評論家　2022年3月)

国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります

15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジア（韓国）だけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものです

また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪・悪意）行動は、「日本人に特に顕著」だという研究結果が得られました
そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです

日本では、経済的な成功体験を披露することは、周囲で批判を浴び叩かれます
日本では成功者は基本的に妬まれますから、自身の成功体験を他人に語りたがりません
このため成功のロールモデルが社会で共有されにくく、これがビジネスチャンスを狭めています
（真逆なのがアメリカン・ドリーム)

別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている成功者を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます（海外はパートナー文化がある）

日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく（仕事第一・恋愛不要・コスパ重視）、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています

今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという「嫌がらせ（イジメ）行為」を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪（イジメ）の文脈で捉えることができそうです

（追記）
日本は、既得権者による現状維持志向が強く、社会ではなく個人に責任を求めて、弱者イジメをする収奪的傾向がある
欧米社会は、個人の責任にしないで社会を科学的に分析し、市民が連帯して合理的で良い方に変えようという包摂的運動になる

**名無しさん** · 2025/04/02(水) 21:41:37.14

日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
欧米とは異なる「不気味な日本の格差社会」
世界的ベストセラー『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
https://president.jp/articles/-/88096?page=1
飯田泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン

ピケティは、歴史的なものも含めた経済データをとにかく集め、ただグラフ化しました
ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です

資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ格差は必ず拡大していく」のです

ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代～80年代にかけて富の格差が縮小したのも、共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
それだけ富裕層に課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の海外流出も起きないというのがピケティの主張です

資産家と賃金労働者の格差拡大「資本収益率＞経済成長率」は、投資に伴うリスクによって説明できます
資産家層が持っている不動産や株式といった資産は、値下がりや倒産などのリスクが伴う分、経済全体の成長率よりも高い期待利回りがつけられています。そして資産規模が大きいほど、国外を含むさまざまな資産に投資できるため、リスクを分散できます
一方の賃金労働者世帯も、先進国であれば資産形成をしますが、富裕層ほどのリスクは取れません

つまり、豊かな人ほどリスクを取って期待リターンの高い資産に投資でき、その分平均収益は高くなります
「リスクを取っているのだから、高いリターンがあるのは当たり前」といった意見を耳にしますが、そもそもどれだけ投資リスクを取りにいけるかが、手持ちの資産・お金の量で決まってしまうわけです

今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握る「世襲制資本主義」に回帰している。富の不平等がさらに拡大すると、民主主義も危うくなってくるだろう
（所得上昇や税制の再分配機能が働かないと、極右が台頭する）

（日本の富裕層上位1％の富の占有率は24・5％で、欧米諸国に比べて低い。つまり、600兆円の内部留保の「国内投資・米台韓は課税している」を考える必要がある）

**名無しさん** · 2025/04/02(水) 21:46:01.43

政府の赤字はみんな（国民）の黒字、と一般的には言われるが、日本は1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている（海外の国家歳入は２割が国債。日本の歳入は４割が国債）
しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない

（日銀が日本国債や社債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？　そして、残された国債金利は誰が払うのか？）

政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大しても、平均給料が上がる保証は全くない

今までの財政赤字の使い方に問題があった
「GDPとは生産年齢人口（労働者数）×労働生産性」

要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（残りのほとんどは企業の内部留保600兆円になった）からこそ、多くの国民（労働者）を豊かにすることは出来なかった

よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育て支援など生産性を上げる支出）」を（社会的）資本形成・設備投資を増やすことが大事。
（同じ社会保障でも全然違う）

日本経済の問題は財政の問題ではない
問題は、今まで企業の利益が激増しても、平均給与が上がっていないことだ
（米台韓フィリピンは内部留保に課税しているが、日本は課税していない）

長期的には、GDP経済成長と生活水準はイノベーション（付加価値）によって決まる。それを実現するには企業の設備投資が不可欠だから、（国内）設備投資によって決定されると言っても良い

日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資（資本形成）が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった
総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない。政府支出が増えても、企業は国内投資をしていない

国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので（途上国化）、給料も増えない
（EUでは科学的に賃金の統計分析をして、法律で最低賃金を上昇させている）

デービット・アトキンソン

**名無しさん** · 2025/04/02(水) 21:53:00.78

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税（内部留保に対する課税など）は、「日本国内」に再分配・再投資されます

日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年～現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報