0001きつねうどん ★2021/11/06(土) 10:46:31.28ID:CAP_USER
韓国の有力市民団体「バンク（VANK）」は6日、「国連は国際機関なのか？それとも日本政府の広報機関なのか？」とするデジタルポスターをSNSサイトで発表し、国連が運営するサイト「地理空間」（Ggeospatial）にある地図に「日本海」（Sea of Japan）を単独表記したことに対して抗議し、国際社会に告発すると明らかにした。
バンクは先月、国連に対し、国際社会が合意し自らが定めたはずの国際原則に違反し、「日本海」表記を固守することに対して抗議書簡を送り是正を要請したことがある。20日が過ぎたが、まだ何の答えも返ってきておらず、地図表記もそのままだ。
国連地名標準化会議（UNCSGN）は、1977年に2カ国以上が共有する地形物に対して単一名称で合意が難しい場合は、それぞれが使用する名称を併記すると発表した。「地理空間」の「日本海」単独表記地図の使用は、自らの国際原則に違反する行為だというのがバンクの主張だ。
バンクは今回、抗議のためのデジタルポスターを韓国語と英語で製作して配布する。さらに国際社会に向けた国際請願も自らのウエブサイトに掲載し広める予定だ。
請願では「世界的な教科書出版社と地図会社は、既存の日本海単独表記を東海・日本海併記へと修正して表記しているが、国連は自ら定めた原則を守らず、国際機関として模範を見せていない」と批判した。
バンクによると、現在、世界的な地図制作出版社であるナショナルジオグラフィックや、教科書出版社ドリング・キンダースリー（DK社）、観光案内書出版社ロンリー・プラネットなどは「東海/日本海」と併記している。
http://korea-economics.jp/wp-content/uploads/2021/11/tohae-nihonkai.jpg
国連の「地理空間」に掲載された当該地図
また米国バージニア州は、2014年に「東海/日本海」共同表記法案を宣布し、ニューヨーク州教育庁も2019年に併記を確定した後に出版するすべての教科書に反映している。
パク・ギテ＝バンク団長は「国連の地理空間サイトのエラーを放置すれば大きな問題になる可能性がある」とし「何より日本政府に対し、このサイトを活用して全世界に日本海を大々的に広報する口実を与え得る」と警告した。
実際、日本外務省は去る9月末から「日本海が国際社会で唯一認められた呼称」というタイトルの動画を韓国語と日本語、ドイツ語など9つの言語で広報している。6日現在520万回を超えるアクセス数を記録している。
http://korea-economics.jp/posts/21110601/
バンクは先月、国連に対し、国際社会が合意し自らが定めたはずの国際原則に違反し、「日本海」表記を固守することに対して抗議書簡を送り是正を要請したことがある。20日が過ぎたが、まだ何の答えも返ってきておらず、地図表記もそのままだ。
国連地名標準化会議（UNCSGN）は、1977年に2カ国以上が共有する地形物に対して単一名称で合意が難しい場合は、それぞれが使用する名称を併記すると発表した。「地理空間」の「日本海」単独表記地図の使用は、自らの国際原則に違反する行為だというのがバンクの主張だ。
バンクは今回、抗議のためのデジタルポスターを韓国語と英語で製作して配布する。さらに国際社会に向けた国際請願も自らのウエブサイトに掲載し広める予定だ。
請願では「世界的な教科書出版社と地図会社は、既存の日本海単独表記を東海・日本海併記へと修正して表記しているが、国連は自ら定めた原則を守らず、国際機関として模範を見せていない」と批判した。
バンクによると、現在、世界的な地図制作出版社であるナショナルジオグラフィックや、教科書出版社ドリング・キンダースリー（DK社）、観光案内書出版社ロンリー・プラネットなどは「東海/日本海」と併記している。
http://korea-economics.jp/wp-content/uploads/2021/11/tohae-nihonkai.jpg
国連の「地理空間」に掲載された当該地図
また米国バージニア州は、2014年に「東海/日本海」共同表記法案を宣布し、ニューヨーク州教育庁も2019年に併記を確定した後に出版するすべての教科書に反映している。
パク・ギテ＝バンク団長は「国連の地理空間サイトのエラーを放置すれば大きな問題になる可能性がある」とし「何より日本政府に対し、このサイトを活用して全世界に日本海を大々的に広報する口実を与え得る」と警告した。
実際、日本外務省は去る9月末から「日本海が国際社会で唯一認められた呼称」というタイトルの動画を韓国語と日本語、ドイツ語など9つの言語で広報している。6日現在520万回を超えるアクセス数を記録している。
http://korea-economics.jp/posts/21110601/