0001きつねうどん ★2021/12/27(月) 16:59:48.76ID:CAP_USER
「生活保護」は誰もが知っている制度ですが、どんな内容か知らない人は多いでしょう。もしものことがあったら、この制度が救いになるかもしれません。認定されると生活費の支給や税金や各種保険料の支払いの免除、医療券制度による医療費の免除などが受けられます。しかしその分審査も厳しく誰でも受給できるものではありません。
■生活保護の受給者は約200万人
生活保護を受けている人は203万8,210人、世帯数は164万1,564世帯です（厚労省、2021年9月）。日本の総人口が約1億2500万人なので、約60人に1人が生活保護受給者です。
21年1月の受給者、世帯数はそれぞれ204万9,630人、163万8,184世帯でしたから、受給者は減少、世帯数は増加の傾向があるようです。
■生活保護に認定されるとどうなるのか?
生活保護の受給が決まると、世帯の最低生活費と世帯収入を比べ、足りない分だけ支給されます。もらえる金額は、住んでいる自治体や、単身世帯か母子世帯などによって異なります。
また、生活費の支給以外にも以下の制度があります。
●所得税・住民税などの税金や国民年金・国民健康保険・介護保険料などの各種支払いが免除
●医療費が全額免除（医療券制度）
生活保護受給者証という証明書が役所から交付されます。これは生活保護受給者の身分証としても扱われます。国民健康保険及び後期高齢者医療制度は脱退、国民健康保険証は返却します。
ただし、会社の社会保険からは抜ける必要はありません。健康保険証を所持したまま、生活保護の受給もできます。
■生活保護には認定の条件がある
生活保護は生活に困れば誰でも受給できるというわけではなく、審査があります。条件は以下に該当する人が対象です。
・資産を持っていない
・生活保護以外の援助制度を活用しても生活できない
・親族などで支援してもらえる人がいない
・働きたくても働けない、働いても収入が少ない
不動産や預貯金、自動車などの資産はすべて手放さなければなりませんし、経済的に頼ることができる親族がいれば認定されません。
ただ自動車などは生活費必要な場合など認められることがあります。また、持ち家などの一部の不動産はすぐに現金化できる資産とはみなされないようです。
生活保護は国からお金が支給される制度のため、どんなに生活が苦しくても「後ろめたい」という人も多いでしょう。自立ができるまでは生活保護を受けて、自立した後はその分を国に税金を納めて恩返しをするといったように考えてみてはいかがでしょうか。
文/編集・dメニューマネー編集部
https://money.smt.docomo.ne.jp/column-detail/236055.html
■生活保護の受給者は約200万人
生活保護を受けている人は203万8,210人、世帯数は164万1,564世帯です（厚労省、2021年9月）。日本の総人口が約1億2500万人なので、約60人に1人が生活保護受給者です。
21年1月の受給者、世帯数はそれぞれ204万9,630人、163万8,184世帯でしたから、受給者は減少、世帯数は増加の傾向があるようです。
■生活保護に認定されるとどうなるのか?
生活保護の受給が決まると、世帯の最低生活費と世帯収入を比べ、足りない分だけ支給されます。もらえる金額は、住んでいる自治体や、単身世帯か母子世帯などによって異なります。
また、生活費の支給以外にも以下の制度があります。
●所得税・住民税などの税金や国民年金・国民健康保険・介護保険料などの各種支払いが免除
●医療費が全額免除（医療券制度）
生活保護受給者証という証明書が役所から交付されます。これは生活保護受給者の身分証としても扱われます。国民健康保険及び後期高齢者医療制度は脱退、国民健康保険証は返却します。
ただし、会社の社会保険からは抜ける必要はありません。健康保険証を所持したまま、生活保護の受給もできます。
■生活保護には認定の条件がある
生活保護は生活に困れば誰でも受給できるというわけではなく、審査があります。条件は以下に該当する人が対象です。
・資産を持っていない
・生活保護以外の援助制度を活用しても生活できない
・親族などで支援してもらえる人がいない
・働きたくても働けない、働いても収入が少ない
不動産や預貯金、自動車などの資産はすべて手放さなければなりませんし、経済的に頼ることができる親族がいれば認定されません。
ただ自動車などは生活費必要な場合など認められることがあります。また、持ち家などの一部の不動産はすぐに現金化できる資産とはみなされないようです。
生活保護は国からお金が支給される制度のため、どんなに生活が苦しくても「後ろめたい」という人も多いでしょう。自立ができるまでは生活保護を受けて、自立した後はその分を国に税金を納めて恩返しをするといったように考えてみてはいかがでしょうか。
文/編集・dメニューマネー編集部
https://money.smt.docomo.ne.jp/column-detail/236055.html