0001きつねうどん ★2022/07/28(木) 22:00:43.74ID:CAP_USER
SNSやYoutubeなどインターネット上で動画配信などの活動を続けている「Choose Life Project」(CLP)が一時、立憲民主党から「支援」として資金提供を受けていた問題。
「CLP」は7月28日、外部専門家による調査報告書を公表し、共同代表は「公党からの資金提供に際し議論を行わなかった事は、倫理上の問題がありました」とコメントした。
いったいどのような経緯で、「公共のメディア」をうたう団体が、なぜ政党から資金を受けていたのか。報告書に記されていた内容をまとめた。
まず、経緯を振り返る
https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2022-07/28/8/asset/69173ca78a73/sub-buzz-5447-1658995232-22.png?downsize=700%3A%2A&output-quality=auto&output-format=auto
CLPサイトより
ホームページなどによると、Choose Life Projectは2016年から「テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めたプロジェクト」。Twitterのフォロワー、Youtubeチャンネルの登録者数ともに、6万を超えていた。
時の政権への批判や、貧困と社会保障の問題、外国人の人権問題などを重点的に扱う、いわゆるリベラルな内容が中心のメディアだ。理念として重視するのは「公共性」で、自らを「公共のメディア」と位置づけていた。
津田大介さんや小島慶子さんら出演者が今年1月5日に連名で発表した抗議文では、CLPは2020年春から約半年間、広告会社や制作会社を経由するかたちで立憲民主党から「番組制作費」として資金提供を受けていたことが「私たちの調査で確認された」とした。
これを受け、CLPの佐治洋・共同代表が声明を出して経緯を説明。2020年3月からクラウドファンディングで運営資金をまかなえるようになるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」の名目で広告代理店や制作会社を通じて約1500万円を受け取り、多い時には毎月20本以上の映像制作を行ったという。
佐治氏は共同代表からの辞意を表明。今後、「本件の問題点を総括することを目的として、外部の専門家(弁護士や研究者など)に報告書の作成を依頼する」としていた。
立憲民主党の福山哲郎・前幹事長も報道各社にコメントを発表。「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などと説明。立憲側の番組内容への関与については、双方ともに否定していた。
一方、立憲側は1月12日に調査結果を公表。支出は旧立憲民主党で決定された、福山氏による「幹事長判断」だったとしつつ、特定メディアへの支援の適切さに関する議論があることや、公表していないことで疑念を持たれることなどから、「違法ではないものの公党として適切ではなかった」としていた。
代表から福山氏に持ちかけ
今回、問題発覚から半年かけて公表されたのは、CLPにも出演経験のあるジャーナリストの浜⽥敬⼦さん、弁護⼠の⾺奈⽊厳太郎さんが作成した調査報告書。
CLPの立ち上げに関わった佐治氏、共同代表の工藤剛史氏、A氏の3人と福山氏、関係する制作会社「GENAU」の中原大弐代表の5人に聞き取りを実施し、6月8日付で作成されたものだ。
報告書によると、もともと番組制作会社に務め、互いに知り合いだった3人は、立ち上げたCLPについて「メディア」としてではなく、「休⽇を利⽤しての⼀種の活動として認識」していたとしている。
当初は費⽤は自腹で、「GENAU」スタッフのボランティアなどにも頼っていたが、配信が本格化するなかで資金協力先やスポンサーを探すに至り、佐治⽒は2020年4月、「以前から知⼰を得ていた」福山氏と面会。資金提供について話をしたという。なお、面会について、佐治氏はヒアリングにこう述べている。
「GENAUが⽴憲⺠主党の広報的な業務を受託していた関係で、スタッフが⽴憲事務局に打診してくれた」
一方、福山氏は「CLPが⾃⼒で資⾦調達できるようになるまでの間のイニシャルコストを負担する」という認識で承諾。その背景については、調査報告書に以下のように記されている。
「CLP」は7月28日、外部専門家による調査報告書を公表し、共同代表は「公党からの資金提供に際し議論を行わなかった事は、倫理上の問題がありました」とコメントした。
いったいどのような経緯で、「公共のメディア」をうたう団体が、なぜ政党から資金を受けていたのか。報告書に記されていた内容をまとめた。
まず、経緯を振り返る
https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2022-07/28/8/asset/69173ca78a73/sub-buzz-5447-1658995232-22.png?downsize=700%3A%2A&output-quality=auto&output-format=auto
CLPサイトより
ホームページなどによると、Choose Life Projectは2016年から「テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めたプロジェクト」。Twitterのフォロワー、Youtubeチャンネルの登録者数ともに、6万を超えていた。
時の政権への批判や、貧困と社会保障の問題、外国人の人権問題などを重点的に扱う、いわゆるリベラルな内容が中心のメディアだ。理念として重視するのは「公共性」で、自らを「公共のメディア」と位置づけていた。
津田大介さんや小島慶子さんら出演者が今年1月5日に連名で発表した抗議文では、CLPは2020年春から約半年間、広告会社や制作会社を経由するかたちで立憲民主党から「番組制作費」として資金提供を受けていたことが「私たちの調査で確認された」とした。
これを受け、CLPの佐治洋・共同代表が声明を出して経緯を説明。2020年3月からクラウドファンディングで運営資金をまかなえるようになるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」の名目で広告代理店や制作会社を通じて約1500万円を受け取り、多い時には毎月20本以上の映像制作を行ったという。
佐治氏は共同代表からの辞意を表明。今後、「本件の問題点を総括することを目的として、外部の専門家(弁護士や研究者など)に報告書の作成を依頼する」としていた。
立憲民主党の福山哲郎・前幹事長も報道各社にコメントを発表。「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などと説明。立憲側の番組内容への関与については、双方ともに否定していた。
一方、立憲側は1月12日に調査結果を公表。支出は旧立憲民主党で決定された、福山氏による「幹事長判断」だったとしつつ、特定メディアへの支援の適切さに関する議論があることや、公表していないことで疑念を持たれることなどから、「違法ではないものの公党として適切ではなかった」としていた。
代表から福山氏に持ちかけ
今回、問題発覚から半年かけて公表されたのは、CLPにも出演経験のあるジャーナリストの浜⽥敬⼦さん、弁護⼠の⾺奈⽊厳太郎さんが作成した調査報告書。
CLPの立ち上げに関わった佐治氏、共同代表の工藤剛史氏、A氏の3人と福山氏、関係する制作会社「GENAU」の中原大弐代表の5人に聞き取りを実施し、6月8日付で作成されたものだ。
報告書によると、もともと番組制作会社に務め、互いに知り合いだった3人は、立ち上げたCLPについて「メディア」としてではなく、「休⽇を利⽤しての⼀種の活動として認識」していたとしている。
当初は費⽤は自腹で、「GENAU」スタッフのボランティアなどにも頼っていたが、配信が本格化するなかで資金協力先やスポンサーを探すに至り、佐治⽒は2020年4月、「以前から知⼰を得ていた」福山氏と面会。資金提供について話をしたという。なお、面会について、佐治氏はヒアリングにこう述べている。
「GENAUが⽴憲⺠主党の広報的な業務を受託していた関係で、スタッフが⽴憲事務局に打診してくれた」
一方、福山氏は「CLPが⾃⼒で資⾦調達できるようになるまでの間のイニシャルコストを負担する」という認識で承諾。その背景については、調査報告書に以下のように記されている。