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毎日新聞 2021/11/8 19:37（最終更新 11/8 19:37） 856文字




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会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は8日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対応の経済対策に盛り込む現金給付に関して協議したが結論は出なかった。9日に改めて協議する。公明は18歳以下への一律10万円相当の給付を求めたが、自民は困窮者らを対象とした現金給付を主張した。政府は経済対策を19日にも閣議決定し、裏付けとなる2021年度補正予算案を年内に成立させる方針で、自公は早期の決着を目指す。

　現金給付を巡っては、公明が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもに一律10万円相当を給付する「未来応援給付」やマイナンバーカード保有者への一律3万円相当のマイナポイント支給などを経済対策に盛り込むよう求めている。自民は子どもだけでなく、非正規雇用者や学生などコロナ禍の困窮者を対象とした現金給付などの支援を主張しており、意見に隔たりがある。



　20年に実施した全国民への一律10万円給付では「消費より貯蓄に回った」との指摘もあり、政府・自民内には「未来応援給付」を現金で所得制限なしに実施することへの慎重意見もある。

　会談後、茂木氏は記者団に「（公明案の）基本的な考え方は尊重したい」と述べたが、「自民はどちらかというと困っている人や学生に対する支援だ。子どもに対してどこまで本当に必要かは議論も必要ではないか」として一律給付に慎重な姿勢を示した。



　石井氏は所得制限について「『一律』が我々の考え方だ」と譲らない考えを示したが、支給方法については「『10万円相当』ということで必ずしも全額現金にこだわっているわけではない」と歩み寄る可能性を示唆した。政府・与党内には「未来応援給付」の一部に所得制限を設ける案や、現金だけでなくクーポンやマイナポイントなどを組み合わせて支給する案も浮上している。

　幹事長会談に先立ち、公明の竹内譲政調会長は首相官邸で松野博一官房長官に「未来応援給付」を盛り込んだ経済対策の提言書を提出。松野氏は「まずは与党でしっかりと検討していただければ」と述べるにとどめた。【木下訓明、堀和彦】