立憲民主党の安住淳、共産党の穀田恵二両国対委員長は26日、国会内で会談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党や閣僚、細田博之衆院議長との関係などについて10月3日召集予定の臨時国会で協力して追及していく方針を確認した。

　両氏は会談後、そろって記者団の取材に応じ、安住氏は「細田議長の問題などは放置できず、厳しく徹底追及していく」、穀田氏は「真相をはっきりさせる」と述べた。細田氏は教団との接点が複数指摘されているが詳細な説明は避け続けており、自民党による教団との関係を巡る点検の対象からも外れていた。

　会談では新型コロナウイルス対策や物価高、政府が10月に策定予定の総合経済対策に関しても連携してただす方針で一致。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件も政治課題として臨時国会で取り上げることで合意した。

　会談ではまた、立憲が日本維新の会と結んだ政策合意について安住氏が説明。合意項目の一つである「野党などが国会の召集を求めた場合に政府に20日以内の召集を義務づける国会法改正案の提出」をめぐり、共産にも共同提出に加わるよう求めた。穀田氏は会談後、記者団に「我々としては基本的にいい」と理解を示し、具体策は担当者間で詰める考えを示した。

　ただ、共産は維新を「与党の補完勢力」（志位和夫委員長）だとみなして距離を置いている。穀田氏は立憲、維新による他の政策合意でも連携するか否かについて、記者団に「個別に判断する」と述べるにとどめた。【宮原健太】

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