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2023/01/08(日) 16:43:51.81ID:5pafwcrNhttps://news.yahoo.co.jp/articles/799a694e6c4700498d078928863f9ab1b7d0fe65
なぜここまで膨らんだのか。閉幕から1年以上たってもはっきりしないままだ。これでは、巨額の公費が投入された国際的な大規模イベントに対する国民の疑念は払拭（ふっしょく）できまい。
東京五輪・パラリンピックの大会経費の総額が、組織委員会が公表した最終報告と比べて約2割多い1兆6989億円だったと、会計検査院が報告書で明らかにした。
大会と関連が深い事業など約2800億円を加えたため、国負担分は最終報告の約2・5倍となる4668億円という。
そもそも招致段階の大会経費は7340億円だった。国際オリンピック委員会（IOC）が指定する一部の項目しか計上していなかったとはいえ、「コンパクト五輪」を掲げていたはずだ。当初の見込みに比べ、金額があまりにかけ離れている。
組織委は昨年6月に解散したが、国や東京都はうやむやにせず、原因と責任を明らかにする必要がある。
報告書によると、選手育成やドーピング対策、セキュリティー対策などの事業を、大会経費と認定した。いずれも開催に不可欠なもので、妥当だろう。
加えて、出入国審査の円滑化など329事業の約1兆3千億円は、本来は別の事業だが大会にも資する支出として国の関連経費に集計した。
都も関連経費を6854億円としており、双方合わせると、大会経費そのものよりも大きく上回る額になる。
大会経費は、どの項目を含めるか統一的な定義がなく曖昧だ。本来含めるべき事業の金額を通常の行政サービスの範囲内とみなす「行政経費化」を行い、大会経費を表向き小さく見せようとしたのではないか。国民の目をごまかすためのすり替えととられても仕方あるまい。
無駄になった支出も明らかになった。
パラリンピックでは、車椅子の選手用に製作したスロープが、設置場所の確認不足で使われないなど、不適切な事業があった。他にも、スタッフ向けの弁当や、コロナ対策用の医療用手袋やガウンなどの大量廃棄も確認されている。
検査院は、国が経費の総額を東京大会の前後を通じて取りまとめていないと指摘した。大規模イベントに財政面で大きく関わる以上、国が責任を持って総額を明らかにし、情報提供すべきだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京大会は、緊急事態宣言が発令される中、無観客で開催された。昨年、組織委の元理事が関わったとされる汚職事件や、大手広告会社による談合事件が発覚した。
組織委のガバナンス不全が、大会経費の膨張や不正を招いたのではないか。
2030年冬季大会の誘致を目指している札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は昨年12月、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。だが、招致を「断念したわけではない」という。
東京大会の問題点を徹底的に検証することなしには、市民の理解は得られまい。
