1/27(金) 6:01　　　　ダイヤモンド・オンライン
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　岸田文雄首相が防衛費増額の次に打ち出した「異次元の少子化対策」で財源問題がくすぶり、またもや増税論がささやかれている。しかし今の日本は、増税どころか国債発行に逃げることすら避けるべき危機的な国民負担の水準にある。（イトモス研究所所長　小倉健一）

●　「異次元の少子化対策」 本当に効果は出るのか？

　岸田文雄首相が念頭会見で打ち出した「異次元の少子化対策」の表明を巡って、財源をどう確保するかが焦点になりつつある。岸田首相は、1月4日の年頭会見において、「静かな有事」と称される少子化の進行を止めるべく、決意を表明。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定する6月までに、「こども予算倍増に向けた大枠を提示」するのだという。

　日本はこれまで、「エンゼルプラン」「緊急保育対策等5か年事業」（1994年）など、1990年代からありとあらゆる少子化対策に取り組んできたが、効果を上げていない。海外の事例を見ても、子育て支援大国とされたフィンランドの合計特殊出生率は2019年に過去最低の1.35まで下がり、一時は日本以下になった。

　少子化対策を巡っては福祉関係の識者や業界が一様に、「政府の本気（予算/財政支出）が足りないからだ」と主張している。しかし、例えば、赤川学・東京大学大学院教授は「日経ビジネス」（電子版、2022年10月23日）において次のように語っている。

　「『子育て支援策をしなければ、出生率はもっと落ち込んでいたはずだ』という主張も聞きます。ただ、検証不可能なので無駄な議論でしかありません」

　「もう1つの意見が、『支援の程度が足りていないから効果が表れていない。もっと財政支出を増やすべきだ』というものです。もちろん年間10兆円ぐらいつぎ込んで、壮大な社会実験をしてみるのはいいかもしれません。ただ、効果は非常に限定的なように感じます」

　そして、「少子化の原因を分解すると、結婚しない人が増えていることの効果が9割を占めている」と断じている。

　新自由主義との決別を宣言し、政府の財政支出増加や規制による経済成長をもくろむ岸田政権が、「結婚しない人が多くなったせい」という少子化の根本問題に、どう予算を振り分けるのか。政策効果がないことでも、予算を振り分けて「やってます感」だけ出して終わりなのだろうか。

　子育て世代にお金をばらまいても、保育所を整備しても、女性支援を増やしても、ほとんど効果がない――。この難問をどう解決するのかお手並み拝見といこう。確かに、高齢者に予算を振り分けるよりは効果が期待できそうではあるが、現時点では誤差の範囲といえるような成果しかない。

●　「異次元の少子化対策」表明で くすぶる財源問題

　しかし、岸田首相による効果のほぼ期待できなそうな少子化対策にも、財政支出の大幅増が不可避となっている。当然出てくるのが、財源をどうするのかという問題だ。

　自民党の甘利明前幹事長は、「日経ニュースプラス9」（BSテレ東・1月5日）で「岸田総理が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足を着けた議論をしなければならない」とした。

　甘利氏は、後のツイートで「将来消費税を引き上げる必要が生じた時には増税分は優先的に少子化対策に向けるべきとは思います」というのが本意としている。このツイートで何が修正されたのかさっぱり分からないが、倍増を目指す少子化対策予算に消費税を充てることを許容しているのは間違いない。

　自民党の世耕弘成参議院幹事長は和歌山放送のラジオ番組「2023和歌山県選出 新春国会議員座談会」に出演（1月7日）し、少子化対策を充実させる財源について「党の一部に『消費税で』という話もあったが、ちょっと拙速だ」と述べた。また、「決算剰余金をどう考えていくのかとか、介護保険のように保険料という形で薄く広く集める考え方もあり、ゼロベースで議論すべきだ」と指摘した。

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