立憲民主党は17日、悪質なホストクラブによる被害の防止対策徹底や取り締まり強化を政府に要請した。若い女性客に多額の借金を負わせ、経済的、精神的に追い詰める問題が多発している実態を受け、立民内で対応策を検討していた。
警察庁などの担当者に国会内で要請書を提出。長妻昭政調会長は要請後、記者団に「政治が対応しないと収まらない状況だ。悪のビジネスモデルにメスを入れていく」と述べた。要請書では悪質ホストクラブの被害が「深刻な社会問題になっている」と指摘した。都道府県警に対し、風営法に基づく営業の取り締まりや店内の適切な料金表示を指導するなどの項目を明記した。
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