韓国はもはや法的・行政的に無政府状態 日本にも影響を及ぼす安全保障リスク [きつねうどん★]

[1 きつねうどん ★ 2024/12/23(月) 12:19:32.27 ID:RSMNf61c]

　2024年12月９日付の朝鮮日報社説は、尹錫悦が被疑者と呼ばれていること自体が恥ずべき悲劇的状況であり、早期の秩序ある移行の必要性を指摘している。

　尹錫悦に対する弾劾訴追案は、与党・国民の力が採決に参加しなかったため一度廃案となったが、大統領の今後を巡る状況は一層緊迫してきている。12月８日、大統領による12月３日の非常戒厳令を捜査中の検察非常戒厳特別捜査本部長（朴世鉉）は、大統領を内乱容疑の被疑者として立件し、捜査中であることを明らかにした。彼は今回の戒厳令は「公務員が職権を乱用し、憲法上の秩序紊乱の目的で暴動を起こしたもの」と述べた。

　緊張に拍車を掛けるように、警察は検察との合同調査を拒んでいる。このことは、警察が容疑の単独捜査に自信を持っていることを示すものと解釈されている。

　他方、高位公職者犯罪捜査処（CIO、公捜処）は検察と警察に対しこの事件を公捜処に担当させるよう要請した。憲法により、現職大統領は国家反逆罪を除き刑事訴追されない。

　尹錫悦は弾劾採決直前に行った対国民談話で「私の任期を含め、今後の政局安定策は与党・国民の力に一任する」と述べた。しかし、早期退陣の意向は明確にしなかった。このように重大問題を与党に一任することは責任ある態度ではなく、それは大統領が現在の深刻かつ緊迫する状況を十分に理解していないのではないかと懸念される。

　韓東勲（与党・国民の力代表）と韓悳洙（首相）は、「大統領の秩序ある早期退陣」を進める考えは示したが、今後の実効的な計画やその内容については明確にしなかった。首相と政党代表が、如何に合法的に、現職大統領が自らの職を維持した状態で「責任ある首相制」により国政を運営できるのか、議論が高まっている。

　国民の力はすでに内紛で麻痺し、弾劾に係る不一致で分裂は一層深まっている。韓東勲(党代表)は「大統領の職務停止の必要性」を強調したが、党としては弾劾反対との立場を維持した。積極的に弾劾に反対しないで投票不参加をするのは、自分達の論拠への自信の欠如を反映している。

　2016年の朴槿恵（大統領）弾劾は、政治的混乱はあったが、政治プロセスの予見可能性があったことにより、経済や外交への大きなダメージは回避できた。国会での弾劾採決、憲法裁判所の決定、更に大統領選挙というタイムラインは明確だった。それに比し、現状は完全に不明確であり、明日何が起こるか全く予測がつかない。

　与党が弾劾による「深刻な分裂は避けたい」ということであれば、「秩序ある移行」の具体的な方法と時間割を早く国民に提示すべきだ。大統領と与党にとり多くの時間はない。野党・共に民主党も責任ある立場を採り、この危機を乗り切るために協力すべきだ。

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先の見えない韓国政治
　12月12日午前、尹錫悦は国民向け談話を発表し、野党を「弾劾乱発で国政を麻痺」と非難し、「大統領の非常戒厳を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」、「弾劾でも捜査でも堂々と立ち向かう」旨述べた。

　韓国の今回の危機は、尹錫悦の「非常戒厳を宣言」（12月３日夜）、国会による戒厳解除要求決議案の可決（12月４日未明）、尹錫悦による戒厳解除（12月４日早朝）、尹錫悦による謝罪し政局安定案は与党に一任し国政運営は党と政府が責任を持つとの談話（12月７日）、国会による弾劾案廃案決定（12月７日夜）と展開してきた。

　しかし、所謂「秩序ある移行」と国政の総理・与党代表への委任による体制も漂流し、危機を乗り切る政府の確立は一向に見えず、合法的な国権を誰が有効に維持しているのかも不明確な状態が続いている。法的、行政的に無政府に近い状態になっていると言っても過言でない。韓国のデモクラシーは今大きな危機に直面している。安全保障のリスクもある。

[2 きつねうどん ★ 2024/12/23(月) 12:19:43.23 ID:RSMNf61c]

　非常戒厳宣言は間違った判断だったと思うが、早く尹錫悦の辞任か弾劾かの選択をして、憲政上の規定に沿う状態に戻るべきだ。12月７日の談話の考え方は憲政上明確な根拠がなく、曖昧だ。かかる中で、国会の総理等への聴聞や捜査が先行するのはリスクになる。

　与党は、「２月退陣・４月大統領選」、または「３月退陣・５月大統領選」との案で大統領を説得しようとしたが議論が難航しているようだ。尹錫悦は辞任に反対して弾劾を望んでいるとの報道もある。

　12月14日、国会で弾劾議案が可決された。大統領は一時的に職務を停止され、首相が大統領職務を代行し、憲法裁判所が180日以内に弾劾が妥当かどうか、最終的な決定を出す。

　憲法裁判所の裁判官は9人、現在3人が空席で、裁判官は６人である。大統領弾劾のためには裁判官６人以上の賛成が必要である。

　憲法裁判所が弾劾妥当の決定を出せば大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が行われる（17年朴槿恵の例）。弾劾訴追が棄却されれば、大統領は職務に復帰する（04年盧武鉉の例）。

米国も示す安全保障への懸念
　最大野党・共に民主党は、圧倒的多数で国会を支配している。同党は4月の選挙で大勝し、国会の過半数を増大させた。

　李在明代表（起訴、控訴中）の下で激しい反政府活動を推進している。医療改革など政府の法案に悉く反対し、25年予算の承認を阻止し、政府高官弾劾を加速化（これまで20件以上）し、金建希夫人のスキャンダルも執拗に攻撃している。

　朝鮮日報等は、今の問題について野党に責任の一端があると批判する。非常戒厳が議論になる最中の12月５日には、野党は監査院長（崔載海）とソウル中央地検長（李昌洙）ら3人の検事に対する弾劾訴追案を野党だけで成立させた。憲法上、国の最高監査機関である監査院長の弾劾訴追は初めてである。野党は、弾劾攻勢をかけ続ける構えであり、ゆくゆく韓悳洙等の弾劾訴追も検討中といわれる。

　米国は、安全保障と軍の統帥権との関連で今の状況を懸念している。ゴールドバーグ駐韓米国大使は12月９日、韓悳洙（首相）や韓東勲（与党代表）に会い、「北朝鮮が挑発してきたら誰と話せばいいのか」等と韓国側に質したという。

　米国側は、現在の体制は韓国の憲法に合致する措置なのかとも訊いているという。日本も同様の懸念を持っているだろう。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36091