<新しい特別法廷が必要だった訳、起訴される可能性のある人物、欧州以外の国の参加可否など、5つの要点について解説する>
プーチン大統領がモスクワで、習近平国家主席を招いてナチス・ドイツに対する勝利80周年記念日の軍事パレードに参加していた間、欧州の国々はロシア指導者たちを戦犯として裁く決意を一つにしていた。
欧州の約40カ国の外相らがウクライナ西部の大都市リヴィウに集まり、「リヴィウ声明」を採択したのである。これは、ウクライナに対する侵略犯罪のために特別法廷を設立することを正式に支持するものだ。
欧州側はあえてこの日を選択したようだ。EU欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は「ヨーロッパデー(5月9日)を祝う今日、私たちはウクライナ国民のための正義に一歩近づきました」と述べている。
プーチン大統領はこのことを事前に知っていたのではないか。プーチン氏の記念日演説では、西側に対する非難は影をひそめ、「ロシア恐怖症(嫌悪)と戦う」という言葉が盛り込まれており、「真実と正義は我々の側にある」と続けていた。
ソ連に回帰してスターリンの再評価を始めるプーチン大統領と、ドイツも含めて国際正義のもとに団結する欧州の国々。20世紀と21世紀の対比が明確すぎるほどになった。
この日はロシアと欧州の決別が確定した、欧州の歴史に残る日と言っていいのではないだろうか。
「特別法廷」に関して、5つの要点を以下にまとめた。
1. なぜ新しい特別法廷をつくるのか
既にオランダのハーグには、国際刑事裁判所(ICC)という国際的な裁判所がある。現在、日本人の赤根智子判事が所長をつとめている。
しかし、ICCは、ロシアを「侵略犯罪」で裁くための管轄権をもっていない。今に至るまでロシアは、中国、インド、アメリカなどの大国と同様に、ICCに加盟していないためだ。
ICCは2002年に設立された。冷戦の終了後、ヨーロッパでの二つの大きな紛争──ユーゴスラビア解体に伴う紛争(1990−2001)、コソボ紛争(1998−99)──や、ルワンダ虐殺(1994)などの苦難を経て、一般市民の正義の要求と平和への願いが結集して成立された。
しかしICC設立当初から、「侵略犯罪」については困難にぶちあたっていた。侵略の罪とは「指導者という個人の犯罪」である。このため歴史的に、特に大国の指導者たちの反対が絶えなかった。
ICCはあきらめずに、別の罪の容疑でプーチン大統領に国際逮捕状を発行することを実現させた。ウクライナ人の子供達の違法な強制移送(誘拐)を含む「戦争犯罪」という罪状である。この罪状なら、ICC非加盟国に対してでも可能になりうる。
しかし、侵略犯罪は戦争で侵されるすべての犯罪の根源だから、ICCの空白を埋めるために、侵略犯罪を裁ける特別法廷が必要だという声は侵略の初期から大きかった。
「ロシアの戦争のあらゆる側面は記録されています。ロシアが国連憲章に明白に違反していることは疑う余地を残しません。ロシアの侵略は罰せられないままではいられません」と、カヤ・カラスEU上級代表は言う。
その結果、欧州評議会という欧州46カ国(EU加盟国はすべて加盟)が参加する枠組み内に、特別法廷が設置されることになった。1949年に人権・法の支配・民主主義を保障するために設立された機関で、本部はフランスのストラスブールにある。
ここには欧州人権裁判所があり、死亡したロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイもここでプーチン体制に対抗するための訴えを起こしていたものだ。ロシアは加盟国だったが、ウクライナ侵攻で糾弾されて、2022年に脱退した。
2. プーチン大統領は裁判にかけられるのか
ロシアの3人の「トロイカ・メンバー」、プーチン大統領(国家元首)、ミハイル・ミシュスチン首相(政府首脳)、セルゲイ・ラブロフ外相は、在任中は起訴されることがないだろうと、複数のメディアが報じている。国家の現職の首脳は「(機能的)免責権」という特権をもっているからだ。
「検察官は、プーチン大統領に対する起訴状を発行することもできるが、在任中は裁判は行われないだろう。ただし大統領が職を離れると、不在であっても裁判を受ける可能性がある」と、『ル・モンド』はブリュッセルでの取材を報告している。
ただ、欧州評議会の公式サイトには「国際法は進化している」と、含みに取れるような文章がある。起訴は「権力から退いた場合」のほかに「免責が失われた場合」に可能性があるという。
プーチン大統領を「侵略の罪」で裁ける? [きつねうどん★]
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1きつねうどん ★
2025/05/17(土) 08:37:29.89ID:T0jl6i/J2きつねうどん ★
2025/05/17(土) 08:37:41.23ID:T0jl6i/J フランス公共ラジオ放送『フランス・アンフォ』は、「現実には、プーチン氏が国家元首である限り、(大統領が裁判にかけられる)可能性は低いと考えられる」と断定を避けて報じている。
もし欠席裁判になった場合は、判決が不服なら手続きの再開を請求する権利があるが、その際は特別法廷に出頭しなくてはならない。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ビデオメッセージで「いかなる潜在的な侵略者も攻撃を仕掛ける前に二度考えるようにする」ためには、正義が必要だと述べた。
「私たちは皆、戦争犯罪者を法廷に立たせるのがいかに困難か理解しています。しかし、私たちは既に道を選択しました。ロシアはこの戦争の責任を問われるでしょう。これはヨーロッパの道義的義務であり、世界中で人間の命を尊重するすべての人々の義務です」と述べた。
3. 他に誰が起訴される可能性があるのか
特別法廷の目的は、ウクライナに対する侵略犯罪に責任を負うロシアの政治・軍事指導者20~30人を起訴することだと、EUの法曹関係者は説明した。
主な対象には、ロシア軍参謀総長ワレリー・ゲラシモフ、ロシア空軍司令官セルゲイ・コビラシュ、元国防相で現在安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグが含まれると『ユーロニュース』は解説する。いずれもICCから逮捕状が発行されている人物だ。
ちなみに彼らには免責特権が適用されず、在任中でも裁判にかけられる可能性があるという。
起訴はロシア人だけに限らない。
欧州評議会は「ベラルーシや北朝鮮の指導者も起訴できるのか」という質問に対して、「特別法廷は、ウクライナに対する侵略犯罪の責任を確定する任務を負っているため、ベラルーシ人や北朝鮮人が、ウクライナに対する侵略犯罪において重要な役割を果たしたことが証拠で示されれば、起訴される可能性がある」と説明している。
4. どのような量刑になる可能性があるのか
犯罪の「極度の重大性」が認められた場合、被告人には終身刑、または最大30年の懲役刑に処される可能性がある。ちなみにEUでは、死刑は廃止されている。財産の没収や罰金も、この新たな法廷を設立する規則に従って可能となる。これらの資産は、ウクライナの復興資金として補償基金に移管されるだろう。
5. 欧州以外の国は参加できるのか
このイニシアチブは、参加を希望するあらゆる国に門戸が開かれているという。
現在、外交交渉が進められており、主要な法的文書が各国によって正式に承認され、発効した時点で、メンバーと準メンバーの名称が公表される予定だ。
日本にも何かしらの期待がかかっていると考えるのは、不自然ではないだろう。
元々日本は、アメリカ、カナダ、メキシコ、バチカン市国と並んで、欧州評議会のオブザーバーで、閣僚委員会などに参加できるステータスを持っている。
しかも、この特別法廷はICCを補完する役割を果たし、両裁判所は相互協力協定を締結することが予測されている。日本はICCの最大の拠出国で、所長は日本人で、しかもアジアの地域事務所を日本に設置することが検討されている。
アメリカも同様だ。今まで欧州評議会と良い協力関係を築いてきた。トランプ第二次政権が、特に国連で、ロシアと共に複数の重要な決議に反対したことは、欧州にショックを与えた。その一つは、欧州評議会が侵略犯罪に関する特別裁判所の設立に貢献したことを強調する決議だったという。
それでもEU側では、最近のトランプ大統領の対ウクライナの変化を見ながら、ホワイトハウスが最終的に方針を変更し、このイニシアチブに参加することを期待している。
今後は、ストラスブールで正式な投票に付され、正式な作業は2026年中に開始される予定である。
ヨーロッパ人なら「戦犯の裁判」と言えば思い出すのは、ナチスを裁くニュルンベルク裁判(1945ー46)、そして旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993)で、「民族浄化」などの「人道に対する罪」等の容疑で起訴されたスロボダン・ミロシェビッチ大統領である。彼は独裁者だったが、最終的にセルビア政府によって引き渡され、獄死した。
プーチン大統領が突然、トルコを仲介にして和平案を提示したのは、このショックにも関係があるという仮説は十分に成り立つのではないか。和平交渉で、この特別法廷が議題にのぼっても不思議はないだろう。
まだまだ紆余曲折があるだろうが、この特別法廷が実現すれば、大きな歴史の転機となるのは間違いない。
https://www.newsweekjapan.jp/imai/2025/05/5.php
もし欠席裁判になった場合は、判決が不服なら手続きの再開を請求する権利があるが、その際は特別法廷に出頭しなくてはならない。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ビデオメッセージで「いかなる潜在的な侵略者も攻撃を仕掛ける前に二度考えるようにする」ためには、正義が必要だと述べた。
「私たちは皆、戦争犯罪者を法廷に立たせるのがいかに困難か理解しています。しかし、私たちは既に道を選択しました。ロシアはこの戦争の責任を問われるでしょう。これはヨーロッパの道義的義務であり、世界中で人間の命を尊重するすべての人々の義務です」と述べた。
3. 他に誰が起訴される可能性があるのか
特別法廷の目的は、ウクライナに対する侵略犯罪に責任を負うロシアの政治・軍事指導者20~30人を起訴することだと、EUの法曹関係者は説明した。
主な対象には、ロシア軍参謀総長ワレリー・ゲラシモフ、ロシア空軍司令官セルゲイ・コビラシュ、元国防相で現在安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグが含まれると『ユーロニュース』は解説する。いずれもICCから逮捕状が発行されている人物だ。
ちなみに彼らには免責特権が適用されず、在任中でも裁判にかけられる可能性があるという。
起訴はロシア人だけに限らない。
欧州評議会は「ベラルーシや北朝鮮の指導者も起訴できるのか」という質問に対して、「特別法廷は、ウクライナに対する侵略犯罪の責任を確定する任務を負っているため、ベラルーシ人や北朝鮮人が、ウクライナに対する侵略犯罪において重要な役割を果たしたことが証拠で示されれば、起訴される可能性がある」と説明している。
4. どのような量刑になる可能性があるのか
犯罪の「極度の重大性」が認められた場合、被告人には終身刑、または最大30年の懲役刑に処される可能性がある。ちなみにEUでは、死刑は廃止されている。財産の没収や罰金も、この新たな法廷を設立する規則に従って可能となる。これらの資産は、ウクライナの復興資金として補償基金に移管されるだろう。
5. 欧州以外の国は参加できるのか
このイニシアチブは、参加を希望するあらゆる国に門戸が開かれているという。
現在、外交交渉が進められており、主要な法的文書が各国によって正式に承認され、発効した時点で、メンバーと準メンバーの名称が公表される予定だ。
日本にも何かしらの期待がかかっていると考えるのは、不自然ではないだろう。
元々日本は、アメリカ、カナダ、メキシコ、バチカン市国と並んで、欧州評議会のオブザーバーで、閣僚委員会などに参加できるステータスを持っている。
しかも、この特別法廷はICCを補完する役割を果たし、両裁判所は相互協力協定を締結することが予測されている。日本はICCの最大の拠出国で、所長は日本人で、しかもアジアの地域事務所を日本に設置することが検討されている。
アメリカも同様だ。今まで欧州評議会と良い協力関係を築いてきた。トランプ第二次政権が、特に国連で、ロシアと共に複数の重要な決議に反対したことは、欧州にショックを与えた。その一つは、欧州評議会が侵略犯罪に関する特別裁判所の設立に貢献したことを強調する決議だったという。
それでもEU側では、最近のトランプ大統領の対ウクライナの変化を見ながら、ホワイトハウスが最終的に方針を変更し、このイニシアチブに参加することを期待している。
今後は、ストラスブールで正式な投票に付され、正式な作業は2026年中に開始される予定である。
ヨーロッパ人なら「戦犯の裁判」と言えば思い出すのは、ナチスを裁くニュルンベルク裁判(1945ー46)、そして旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993)で、「民族浄化」などの「人道に対する罪」等の容疑で起訴されたスロボダン・ミロシェビッチ大統領である。彼は独裁者だったが、最終的にセルビア政府によって引き渡され、獄死した。
プーチン大統領が突然、トルコを仲介にして和平案を提示したのは、このショックにも関係があるという仮説は十分に成り立つのではないか。和平交渉で、この特別法廷が議題にのぼっても不思議はないだろう。
まだまだ紆余曲折があるだろうが、この特別法廷が実現すれば、大きな歴史の転機となるのは間違いない。
https://www.newsweekjapan.jp/imai/2025/05/5.php
3Ψ
2025/05/17(土) 09:05:57.83ID:YZhfv1j/ まあ、アメリカは賛同しないよな
アフリカのこと考えるとフランスもわからない
イギリスは、アメリカとほぼ同罪だが
欲たかりだから、うっかり認めて、自分が捕まるかも
一方的にとっちめられるとかいう発想が
帝国主義的で、同時にグローバリズム的だよね
世界はまだそうなってないし、たぶんこれからはますますそうでなくなる
アフリカのこと考えるとフランスもわからない
イギリスは、アメリカとほぼ同罪だが
欲たかりだから、うっかり認めて、自分が捕まるかも
一方的にとっちめられるとかいう発想が
帝国主義的で、同時にグローバリズム的だよね
世界はまだそうなってないし、たぶんこれからはますますそうでなくなる
4Ψ
2025/05/17(土) 11:29:36.10ID:1RybGnHd 日本人って馬鹿なんだな
さばくさばかないって
日本人相手の殺人ショーが世界標準にはならないのらに
東京裁判は日本人を殺して晒すアメリカにとってはただの娯楽だぞ
さばくさばかないって
日本人相手の殺人ショーが世界標準にはならないのらに
東京裁判は日本人を殺して晒すアメリカにとってはただの娯楽だぞ
5Ψ
2025/05/17(土) 11:30:38.10ID:1RybGnHd きつねうどんさんはあっちだっけ
6Ψ
2025/05/17(土) 13:48:41.97ID:YZhfv1j/ つーか、侵略じゃないだろ
日本では、学者までロシアが悪いとか言うけど
もう、英米が同じことした前例あるんだよね
前例あるなら国際法合法
だから彼らは、直接国際法とは関係ない国連憲章とか持ち出すでしょ
最初からこの戦争への対応はおかしい
日本では、学者までロシアが悪いとか言うけど
もう、英米が同じことした前例あるんだよね
前例あるなら国際法合法
だから彼らは、直接国際法とは関係ない国連憲章とか持ち出すでしょ
最初からこの戦争への対応はおかしい
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