日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。

発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。

これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。

外国政府の内部に権力ブローカー
有本氏は26日の動画で、2019年の米国防総省による中国の軍事力に関する年次報告書の内容の一部を取り上げた。英語の原文と有本氏側による和訳を示し、「中国は自国の安全保障および軍事戦略の目的に有利な結果を得るため、米国やその他の国々、国際機関の文化機関、メディア組織、ビジネス、学術、政策コミュニティに対して影響作戦を行っている」「中国の対外影響工作は主に、外国政府の内部に権力ブローカーを確立・維持し、中国の台頭を促進する政策を推進することに焦点を当てられている」といった記述があると説明した。この部分に、日本に関する言及はなかった。

有本氏はまた、同年に米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が発表した、日本での中国共産党の影響工作に関する報告書にも言及した。同様に英文と和訳を示し、「米国防情報局（DIA）が2019年1月に発表した『中国の軍事力に関する報告書』では、同局の公式評価として、中国が米国および台湾に対して『政治戦争』を行っていると明らかにされており、その他の国々の中には日本も含まれている」と書かれていると紹介した。

米財団の報告書には日中友好議連が明記
DIAについて有本氏は「国防総省の下部機関といっていい」と説明した。また、財団による報告書にはほかにも、「日本には中国の政治的工作組織と関わる合法的な国内組織も存在する」「日本には少なくとも7つの日中友好団体があり、日本と中国間の『文化交流』を積極的に推進している」との記述があると紹介し、報告書に明記された7つの団体の中に日中友好議連も含まれているとした。

そのうえで、有本氏は、中国の「影響作戦」や「影響工作」、「政治戦争」について「中国の軍事力についての（国防総省などの）報告書の中にも、あいまいな書き方ではあるが、書かれていて、財団のリポートには、日本も（対象に）含まれていると書かれている。影響作戦が大変深刻であるということは、2019年以降も幾度となく米国の有力シンクタンク、年次報告書も引いている。だから私はNHKで発言した」と説明した。

また、「国防総省のリポートに『日中友好議連はスパイだ』と書いてあるかというと、そんな単純なものではない。文書を複数読めば、どこで何を米国側が警告しようとしているかということは明らかだ」と強調した。

有本氏はまた、岡田氏から届いたとする文書を公開した。文書は、有本氏の発言の根拠となった国防総省の報告書や該当する部分を特定して直ちに知らせることや、根拠を示さない場合は発言をどう考えるかを文書で3日以内に回答することなどを求めている。根拠がない場合には、岡田氏や日中友好議連の名誉を毀損（きそん）するものだと指摘していた。