>>15
財政再建のための対策として、例により人件費や公共サービスの削減が謳われている。
これでは住民が暮らしにくくなり、人口が流出して更に財政が悪化するのが目に見えている。
全国各市町村は経費削減に邁進するのではなく、そのエネルギーを周辺市町村なりと連携して国に対して地方交付税交付金等の支出を促す方へ向けてもらいたい。

京都市も財政破綻だの言っている。そして無駄遣いが、だの寺社への課税が、だの言う連中がいて、本当に呆れる。
大阪市も、神戸市も、みなみな財政が厳しく、自治体横断的な問題であるハズなのに、京都市役所が問題だとか言ってる人が多すぎ。
西暦2000年をピークに、地方交付税交付金が1/2にまで減らされている事を言う人が、本当に少ない。
自治体の赤字問題は地方交付税交付金カットが原因だ、と言う事実を広く知って欲しい。

国の借金が財政が破綻等完全な嘘っぱちだ。
日銀の国債発行は通貨発行の記録に過ぎない。
今はインフレ率2％になるまで減税と政府の地方交付税交付金などの財政出動が必要。