核テナント撤退の商業施設「プラティ多治見」にぎわい不足課題　市長が説明「運営企業に助言する」
5/15(水) 9:26配信
岐阜新聞Ｗｅｂ
市長と市民が意見交換した地区懇談会＝多治見市小泉町、小泉公民館

　市長らと市民が意見を交わす岐阜県多治見市の地区懇談会が13日、同市小泉町の小泉公民館で始まった。高木貴行市長はJR多治見駅南口の商業施設「プラティ多治見」（同市本町）について「にぎわいがないことについては、いろんな部分で課題だと思っており、真摯（しんし）に反省をしていきたい」と認識を述べた。6月28日まで市内12会場で開かれる。

　高木市長と部課長級の職員、市民約40人が出席した。高木市長は昨年の会で多かった質問に答える形で、駅南地区の市街地再開発事業について説明。居住人口の増加、周辺の地価公示額の上昇など事業全体の効果を強調した。市がプラティ運営企業の株式41・6％を保有することを挙げ「出資分に関してはしっかりと意見を言い、毅然（きぜん）とした対応を取る。本年度から経済部が関わりしっかりと助言していく」と述べた。

　核テナントの食品スーパー撤退を受けて対応をただした市民に対し、長江信行経済部長も「厳しい状況ではあるが、誰が来ても楽しめる施設になるよう情報提供とアドバイスを行っていく」と答えた。