【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

**名無しさん** · 2024/03/17(日) 14:21:51.76

前スレ

【裾野】富士山南東部を語ろう 2【御殿場】
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1700209037

**名無しさん** · 2024/03/18(月) 22:58:30.67

被害者の７割が女性！
東京都警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪）については、所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪の陳情活動に行ってきました（神奈川県）

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップの方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂ける
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
集団ストーカー加害者の嫌がらせ手口は、迷惑防止条例や刑法により犯罪となります

東京都立川警察署にて
集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪の相談事例（2021年9月）

「SNSで冤罪をでっち上げて嫌がらせをする」集団ストーカー犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束しました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
所轄警察署が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

集団ストーカー犯罪の手口は、全国共通です
首都圏だけでも100名ほどの被害者が存在しており、うち７割が女性です

冤罪をでっち上げ嫌がらせをおこなう集団ストーカー犯罪は、警察にとどけましょう！

**名無しさん** · 2024/03/19(火) 12:34:41.93

「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（追記）
SNSなどで冤罪をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー犯罪手口は迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪など、さまざまな法律・刑法に違反しています

SNSなどにより組織化された反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

**名無しさん** · 2024/03/19(火) 12:38:06.04

つきまとい・監視は迷惑防止条例違反・犯罪です！

無断で他人のスマホにアクセスするのは不正アクセス禁止法違反

GPSアプリをバレずに使うためには内緒で相手のスマホにアクセスする必要があるわけですが、相手の許可を取らずに他人のスマホへアクセスすると「不正アクセス禁止法違反」となります。
これは他人だけではなく、家族の場合も適用される法律です。

不正アクセス禁止法に違反すると、最も重い罰則で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

無許可でアプリをインストールするのは不正指令電磁的記録供用罪

無許可で他人のスマホにアプリをインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
スマホやパソコンにおけるウイルスの犯罪を防止するための法律ですが、無許可でアプリをインストールすることに対しても適用されます。

不正指令電磁的記録供用罪に問われると、最も重い罰則で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

無許可のGPS利用はストーカー規制法の対象

2021年8月26日にストーカー規制法が改正されました。
追加された規制対象
○無許可のGPS機器等の取り付け
○無許可のGPS機器等による位置情報の取得

ストーカー規制法に抵触すると、まず禁止命令で警告されます。
禁止命令等に従わなかった場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

監視・つきまとい目的により、居場所を尋ねたり取得することは、違法行為です

集団ストーカーの手口はイジメ・嫌がらせ犯罪です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）

違法な手続きで入手した証拠は使えない
刑事訴訟法には違法収集証拠排除法則という原則があります

相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は損害賠償責任があり、刑事罰を科せられることもあります。（刑法244条1項）

**名無しさん** · 2024/03/19(火) 18:34:12.94

ストーカー規制法（全国で法規制）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html

ストーカー規制の目的（法第1条）
ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。

ストーカー規制法とは
以下に示す「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律です。

この法律による規制の対象となるのは
「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」
「ストーカー行為」の二つです

ケ　GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為

コ　GPS機器等を取り付ける行為等

｢ストーカー行為」とは
同一の者に対し「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています
ただし「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」のアから工及びオ（電子メールの送受信に係る部分に限る。）までの行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限ります

監視つきまとい目的で、現在地や個人を特定する情報を教えることも違法です

悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといを依頼するSNSを見つけたら警察に届けましょう

集団によるストーカー（イジメ嫌がらせ）加害者で、嫌がらせや社会的タカり・「違法行為や犯罪がバレないこと」目的で、ウソや悪評をSNSなどで拡散する犯罪者もいます
個人情報のついたSNSは犯罪者が関与していますので、騙されないようにしましょう
監視つきまといなどを依頼されたら警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/03/20(水) 08:06:40.03

防犯啓発情報
「トクリュウ」とは元暴力団やその周辺関係者、元暴走族や半グレ

新たな治安の脅威「トクリュウ」　匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散

警察庁長官が取り締まりの大号令
【独自解説】警察のトップが撲滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」　特殊詐欺や闇バイト、悪質ホストクラブも絡んでいるという、その組織の特徴とは？
2023年11月30日　読売テレビ

組織化された犯罪集団と異なり交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗などを繰り返していた犯行グループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果（サイレンや鳴き声・ラップ音など）も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ＧＰＳで監視し売春強要容疑＝元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁（2024年1月24日）

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しており、社会的タカりのためウソや悪評をでっち上げて集団ストーカー・嫌がらせ犯罪にも関与しています

冤罪をでっち上げるイジメ嫌がらせ型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
GPSでの監視つきまといを依頼されていませんか？
個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか？

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）

家宅侵入して盗聴器を仕掛けたり、家電や家の設備に設置した極小スピーカーや変電圧流スイッチから異音をさせたりなど無線での犯罪行為を手口としています

スマホ（遠隔操作不法ハッキングは犯罪）で被害者の位置情報などを共有して、SNSで集めた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで加担者を集める匿名流動的な犯罪集団が関与しています
警察#9110に届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/03/22(金) 21:20:47.76

道に落ちているゴミの多さに驚いた

**名無しさん** · 2024/03/25(月) 17:03:25.83

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、勝手に「スマホ操作を行う」と、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です。

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です
集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です。
犯罪を知ったときは警察に届ける義務があります

静岡県迷惑防止条例　令和２年改正
第４条　何人も特定の者に対し、反復して行ってはならない。
(１)付きまとい・うろつき
(２)その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又は(監視を)知りうる状態に置くこと

個人特定情報をばらまくSNSは個人情報保護法違反です
監視つきまといは迷惑防止条例違反です

反社会的ストーカー・嫌がらせ犯罪者の依頼に関わらないようにしましょう！

ストーカー規制法、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です

安心・安全防犯ボランティア

**名無しさん** · 2024/03/26(火) 07:26:05.69

今日寒くね？

**名無しさん** · 2024/03/26(火) 18:09:27.97

SNSやクチコミによる集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪は名誉毀損罪や人権侵害に当たります

犯罪者たちのクチコミやSNSのもっともらしい話に騙されないようにしましょう！

安心・安全防犯ボランティア（集団ストーカー犯罪防犯団体）は警視庁や神奈川県警と協力
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

海外では逮捕者が出ている犯罪手口です
現代版【村八分】
防犯活動を装った、本物の犯罪集団に注意！

個人情報をばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込み、「ストーカー犯罪手口を隠す目的」があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員や警察による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物扱いして個人情報をばらまき、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
集団ストーカー犯罪の被害者になると、ある日突然近隣から監視・付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日つきまとい被害に遭うようになります

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」などの冤罪を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります

集団ストーカー犯罪手口は全国共通ですので、加害犯罪組織も同じです

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています

**名無しさん** · 2024/03/29(金) 00:10:49.23

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、スマホ操作を行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

ウソや悪評をばらまく匿名集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です
匿名集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でもハッキングは違法行為です。
犯罪を知ったときは警察に届ける義務があります

**名無しさん** · 2024/03/29(金) 06:42:33.14

（社会的差別と結婚差別は法的には分けて扱う必要がある・根拠法令が違うから）

消防士の懲戒免職、取り消し命じる地裁、倉敷市に／岡山

同和地区に対する差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（２８）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約９００万円を求めた訴訟の判決が１９日、岡山地裁であった古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた。その他の訴えは棄却した

憲法13条の幸福追求権・基本的人権は何よりも優先される、という一文も判決にある（山陽新聞でも報道されていた）

消防士の懲戒免職、取り消し命じる岡山地裁、倉敷市に／岡山（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）

当時の岡山県内の公務員の間ではこの結婚差別に関してでた判例は地方新聞に載ったほど有名でした
今、これはネット上ではほとんど見ることが出来なくなっています。たぶん、圧力がかかってネット上（新聞記事）から消されたのだと思われます

つまり、差別の悪評・冤罪をでっち上げる手口で、岡山市役所の人事課や職員が、同和差別をパワハラ・リストラに利用していたのはほぼ確実です
この冤罪をでっち上げるパワハラの事実があるから、警察や役所の集団ストーカーに対しての動きが悪かった可能性があります

公務員・人事課が差別を利用してパワハラ・リストラをしていたのは確実です
差別の悪評・冤罪をでっち上げて加担者を集める集団ストーカー犯罪手口が、公務員の間でパワハラ手口として使われていた、ということです

上記の新聞記事がネット上から消された事実が、逆にその証拠になります

憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

**名無しさん** · 2024/03/29(金) 07:06:49.71

「一部の公務員が一般の同和の人に対して悪口を言っているのも嫌がらせしているのも、実際に役所内で見て知っている」から、パワハラを仕掛ける相手職員を選んで、公務員が差別を利用していたのは確実です
そのパワハラに、差別の悪評をでっち上げる集団ストーカー犯罪手口が使われていた、ということです

ちなみにパワハラを仕掛けた側の公務員S.TやU.Kが悪口を言っていたから、差別を公務員のパワハラや集団ストーカー犯罪の嫌がらせに利用しただけでしょう

**名無しさん** · 2024/03/29(金) 22:52:57.69

異常なほど家電のモーター音がうるさく長い
過去には電気給湯器の音と震動で傷害が認められたケースがある
IOT家電ではない

集団ストーカー犯罪手口は全国共通です

**名無しさん** · 2024/03/30(土) 23:30:34.37

冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪は警察に届けよう

「いじめ」は法律違反（犯罪）！
日経新聞　2023年11月
明星大学心理学部教授　藤井靖

文科省の調査で22年度に小中高等学校で認知した「いじめ」は過去最多の68万2千件、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も900件と過去最多だ
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。そこでいじめの対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ
教員の詭弁が出てくる背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がされるのではないか、という教員の恐れがある

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離して再発を予防し、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校・行政・保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反」という社会の認識を前提にした対応がされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている。「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、最優先かつ強硬に取るべきだ

いじめ被害者を守るために、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（追記）
集団ストーカー犯罪マニュアルを持つ犯罪グループが、嫌がらせをする理由をさまざまに変えながら、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者をふやしています

集団によるイジメ嫌がらせは、社会的タカり犯罪の手口で、人権侵害です

集団による監視つきまとい・嫌がらせ犯罪は迷惑防止条例・家宅侵入罪・詐欺罪・窃盗罪など、さまざまな法律に違反しています

集団ストーカー・いじめ犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

**名無しさん** · 2024/03/31(日) 12:38:07.64

警視庁や神奈川県警察などと協力して防犯活動をしています！
集団ストーカー（イジメ・嫌がらせ）犯罪は、海外では刑法が整備され逮捕者も出ている犯罪手口です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）

集団ストーカー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー犯罪手口の周知活動を行っています

近年、SNSなどで集められた集団型で非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております

これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、SNSなどで集められた集団が私刑としてストーカー行為や嫌がらせを行うものです

この集団ストーカー犯罪は宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、地上げや近所トラブルによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています

他にも怨恨や逆恨みが原因で業者へ依頼するケースなど、様々な事情から被害にあいます

この犯罪は違法行為が露見しないように、加害者集団が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、「特殊工作」と表現した方が的を射ています

集団ストーカー犯罪は、多くの一般人まで加担させて犯行に及びます
集団ストーカー犯罪が、社会的タカり犯罪ビジネスとなっているため、バレないようにするためです

犯罪手口は全国ほぼ共通で、まず被害者について「デマ・ウソ」を流します

「あの人は犯罪者だ、差別主義者だ、または精神異常者だ」などというデマ・ウソを流したうえで「だから防犯のために協力して下さい」とウソをついて一般人を違法行為や嫌がらせに加担させる手口を使います
（監視・つきまといは条例違反です）

集団ストーカー加害者たちは、さまざまなウソの理由をでっち上げて、社会の目をあざむきながら違法行為に及んでいます

理由に関係なく、個人情報をばらまいていじめ・嫌がらせをする集団ストーカー加害は違法行為・犯罪ですので、警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/03/31(日) 13:09:06.26

SNS等を使用して冤罪をばらまく集団によるストーカー犯罪（イジメ・嫌がらせ犯罪）撲滅のため、犯罪周知・防犯啓発活動を全国で行っています！

安心・安全防犯ボランティアメンバー3名の方々が先日盗撮犯を発見した #埼玉県所沢市内のファミリーマート店を訪問致しまして、店長様へ被害状況を説明すると共に、防犯活動へのご協力も要請致しまして、承諾を頂きました。また、安ボラチラシの掲示許可を頂きまして、店内に掲示

その後所沢警察署を訪問致しまして、地元メンバーが盗撮被害や付き纏い・待ち伏せ・集団ストーカー犯罪の被害に遭っている状況を説明致しました。被害状況の記録と警察署内で共有して頂くと共に、110番通報時に事前の情報を元に迅速に対応して頂ける事になりました

栃木県メンバーの方よりご案内です。安心・安全防犯ボランティア宇都宮支部を立上げました。警察署への陳情、並びに行政・各機関への周知活動を積極的に行って参ります。皆さまどうぞ宜しくお願い致します。

宮城県メンバーの方が、行ってみたかった店舗にて集団ストーカー犯罪の周知活動されました。お店の方『こんな悪質な犯罪もあるんですね、知りませんでした。スタッフで情報共有します。気をつけますね』との事でした。快くチラシを受け取ってくださり嬉しかったです

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/03/31(日) 22:33:51.00

このストーカーネタ荒らしの基地外のせいで、静岡県内のスレたてる気にならんわ
だいたい、東部のやつだよな執着がここに集中
中部には私怨晒しのクズもいるし
西部には浜松市政と宣伝自演自作基地外もいる

**名無しさん** · 2024/03/31(日) 23:07:11.35

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性です

**名無しさん** · 2024/03/31(日) 23:58:25.23

この賦課方式という仕送り制度を採用している国は、日本だけではありません。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンなど、主要先進国で広く用いられている方式です

テレビなどでも普通に報道されている社会保障制度でもあり、ハラスメントではないよ

**名無しさん** · 2024/04/01(月) 09:41:40.28

集団ストーカー犯罪とは
ウソや悪評のついた個人情報をSNSなどでばらまいて、ストーカー犯罪者が被害者に嫌がらせをする違法手口です（侮辱罪・名誉毀損罪・人権侵害など）

警察と協力して防犯活動をしています（迷惑防止条例やストーカー規制法があるので）

監視つきまとい・嫌がらせ犯罪の防犯啓発情報
（個人情報のついたウソや悪評をばらまいて監視つきまといを依頼・行うのは、理由に関わらず犯罪です）

国立市役所・立川市役所・昭島市役所様にお邪魔しました。お忙しい中、ご対応くださり、1F市民ロビーにてポスター掲示・チラシを置いてくださることになりました。ありがとうございます。
（安心・安全防犯ボランティア作成チラシ類は、警視庁確認済み）

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです
反社会的犯罪者・詐欺師による倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。周知活動で得られた周知のご協力は、被害者に大きな安心感と原動力を与えてくれます

集団嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「犯罪手口で、不正に」共有されます。自分の知らないところで個人情報や写真が共有される問題には顔認証システムもありますが、この問題についてのチラシも市役所の方で回覧していただければと思い、本日お渡しいたしました

周知活動で市役所を訪問する時、毎回3、4ヶ所部署を回ります。人権、防犯、生活保護に関わる窓口であったり、総務であったり。「嫌がらせ」と一言で言っても、様々な問題に関わっていることがよくわかる瞬間です。組織的ストーカー被害者が受けるダメージが生活の色々な面に生じていることを知っていただきたいです

安心・安全防犯ボランティア　（全国防犯組織NPO）
全国で防犯活動をしています

集団によるストーカー犯罪は別名をテクノロジー犯罪といい、SNSやGPS、無線・音響機器や違法改変アプリ等を使用した、犯罪被害者を喰い物にするプロの組織犯罪手口です

首都圏だけでも、100名以上の非恋愛型集団ストーカー犯罪の被害者がいます
集団ストーカー被害者の約７割が女性です
犯罪手口はマニュアルがあるため、全国でほぼ同じ被害です

新聞紙上や出版社ネット上にすでに公開されている客観的「事実や統計」記事を出しても、ハラスメントにはならない

**名無しさん** · 2024/04/01(月) 11:42:09.71

少子高齢化で困るのは「寿命の長い女性」
100歳以上は女性が９割
https://president.jp/articles/-/41798
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する現役世代・若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（2022年、初婚の統計最頻値は男女ともに27歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下「マクロ経済（GDP）スライド」します
個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です。日本の女性の収入中央値は男性の８割弱）

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が人口の４割に迫る見通し

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）

日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）
現在、専業主婦は２割程度です

**名無しさん** · 2024/04/01(月) 14:02:33.53

防犯啓発情報！
SNSによる集団ストーカー犯罪（社会的イジメ・タカり犯罪）は法律を守らない反社会的勢力が主犯として行っています

理由に関係なく冤罪による集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、被害者は全国に存在します（首都圏だけでも100名程度の被害者がいます）
集団ストーカー・嫌がらせ被害者は、女性が７割です

被害者の多い東京都や神奈川県などの首都圏では、警察の許可を得て集団ストーカー犯罪周知・防犯啓発活動がおこなわれています

犯罪被害者の自己セラピーblogより
現代版【村八分】防犯活動などを装った集団による嫌がらせ犯罪

ウソや悪評をばらまいて、罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、狂人、差別主義者とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが違法行為・犯罪者というイジメ犯罪・人権侵害なのです

主犯はカルト団体などが全国的に動いており、反グレなどがタカりビジネスとしてこれに加担
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカりビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です

反社会的勢力と犯人たちの構成
カルト団体などの謀議する部隊、手配する者
被害者に近付き接触したり調査・情報を得る
スマホハッキングなどで得たあらゆる個人情報・位置情報をもとに指示を出す

そして社会から村八分状態に
「集団ストーカー犯罪を表沙汰にしないため」に四面楚歌にさせられ、被害者はこれらを一人で受け止めています

海外では法律・刑法が整備され逮捕者もいます
集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています

個人への監視・つきまといは都道府県迷惑防止条例により禁止されています
また、SNSで一般市民に監視やつきまといを依頼することは絶対にありません（人権侵害）

非恋愛型ストーカー犯罪は警察や公安委員会、上級監督庁などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO・警察と協力して防犯活動をしています）
参議院会館で、議員や秘書の皆様に集団ストーカー犯罪について解説させて頂きました

**名無しさん** · 2024/04/02(火) 08:51:13.52

道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています
理由に関係なく（冤罪だから）、集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪手口は、警察に届けましょう

被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています
（監視つきまとい・嫌がらせに必要な機材を用意している）

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています

迷惑防止条例、及びストーカー規制法（東京都神奈川県埼玉県など）

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

理由に関係なく（冤罪をでっち上げるのが手口だから）、監視つきまとい、いじめ嫌がらせは違法行為です

集団ストーカー犯罪の加害者は、法律（スマホハッキングや家宅侵入や窃盗など）や被害者の人権（侮辱・名誉毀損罪）も守りません！

被害者の冤罪理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の加害手口は全国共通です

集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的（私刑を実施する）勢力により、地域が「治外法権」になります

**名無しさん** · 2024/04/02(火) 08:58:30.46

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（編集）
SNSなどで冤罪をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪手口は迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪・個人情報保護法など、さまざまな法律・刑法に違反しています

SNSなどによる反社会的集団ストーカー（私刑）犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

**名無しさん** · 2024/04/03(水) 03:23:43.26

少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は“未婚化”。低収入の男性は選ばれない（男性の人口超過）」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319485
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ　2023年

日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります
欧米（パートナー文化）では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます

一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い

結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の８割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です

日本が少子化に陥った最大の要因は、「結婚しない人が増えている」こと
少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するので円安が進む）

日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。円安で移民は来てくれるか分かりません

４分の１の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
　
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります

ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会（地域）は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策（フランスは両立対策にGDP4%）に費やさないと、子どもは増えないでしょう

（医療の向上により、現在は男女比は55～60歳で揃うため、現役世代は大幅に男性が多い
90歳時点生存率　男性28.1%　女性52.6%
95歳時点生存率　男性10.5%　女性27.9%）

**名無しさん** · 2024/04/03(水) 03:39:51.85

集団ストーカー犯罪被害者のブログより

集団ストーカー被害を認知した2015年。突然この被害を抱えた私はこれからどうやって生きていけば良いのかわからなくなった。自死を選んだら家族を深く傷つけ迷惑をかけてしまう。私は生きていなければならない。何もかも自分のことは諦めても私は生きていなければならない。そう思っていた。重く苦しい時間だけが過ぎていったあの頃

今、あの頃を乗り越えた自分を思えば何だって出来るさ！とそう思えるのです。あの頃がどん底って言うやつだったかもしれない

警察へのアプローチも歩みを止めたわけではありません。私自身の被害相談に関しては法的な観点では無理なことはあらゆる観点からやっていただけそうなことをお願いをし実際に警察が動いて下さったこともありました。たくさんのもどかしさはある中でも嬉しい出来事でした

（集団ストーカー犯罪の被害者さん達は皆、ご自身できちんと冷静に被害を相談し記録を残しております）

集団ストーカー加害者にとって嫌なこととは、
周知活動はもちろんですが、集団ストーカー犯罪の被害者が社会に身を置き世間の様々な方々と交わっていくことで名誉回復をしていくこと

集団ストーカー犯罪被害周知の活動については、警視庁の方も以前から何度もやり取りをしているのでよくご存知だそうです

**名無しさん** · 2024/04/03(水) 13:43:05.28

集団ストーカー犯罪被害者のブログより
（ウソや悪評をばらまいて犯罪者や危険人物などの悪人に仕立て上げることと、監視つきまといなどの嫌がらせ犯罪・私刑を行うことがセットの手口です）

集団ストーカー被害者になると、ほんと一般の人には想像出来ないようなことが身近にたくさん起こります

ある意味どーでもいいようなこと、でも被害者には多大なストレスを与えるようなことをひたすらやり続け
それで、善良な市民を自殺や病気においこむ

その加害者の熱意、根気よさと時間はぜひ、本当の弱者のために生かして頂きたいところです✨

さてさて、今朝、洗濯物を干し始めるとタイミングばっちりで

変な犬の鳴き声
ちょっとかすれた金属の様な声
飼い主さんに虐待されちゃってる？
犬も鳴く時間を選ばないといけないの？
可哀想なわんこちゃん

それとも録音流してる？
（監視アンカリングに音響機器を使うのは集団ストーカー犯罪のよくある嫌がらせ手口です）

おーっと、それと同時に始まった布団叩き
この布団叩きはかなり年期入っちゃってるご様子

今朝は犬と布団叩きのコラボか〜
朝から変なハーモニーかまして

でも、お決まりの私が部屋に引っ込むと収まる

毎日、毎日がそんな感じです

ここは威嚇してまた引き篭もりにしなくては
と、工作員さんの声が聞こえそうで

道中ゾンビがたくさん出そうなので、こんな時こそ証拠確保のため動画回していきます

面倒くさいな、全く
余計な手間増やしてさあ

前から言ってますが集団ストーカー加害者は許せませんので、工作員認定した場合はブログで随時ご紹介します

（集団ストーカー加害は犯罪なので、公になると困る人が多いので、なんとしても手口を隠したい犯罪者が多いのです）

**名無しさん** · 2024/04/03(水) 22:42:30.50

集団ストーカー犯罪被害者の方のブログより

この電柱は実家の敷地に建っており中部電力には貸しているが、いつでも撤去可能だと私に言った。
つまり、中部電力には以前に使用許可はしたが、電話会社には許可はしておらず、勝手に実家敷地内で工事をしていたことが明らかになった
中部電力の方にも詳しく内容を伺ったが、やはり我が家の許可無く工事は出来ない。電柱の使用も出来ない

許可なくやれば違法行為・犯罪に当たるのだ

私が見た2回だけではなく、他にも電話線は張り巡らせてあり、過去に何回もやったことになる

不法侵入他何らかの違法性を訴えることは可能である。それは後で電話会社も認めた

また、工事業者は下請けだが名刺も持っておらず身分証明するものは無かった
不審な業者と間違えられても仕方ない

とりあえず、電話会社と今、話し合いをしているが

電話会社は自分達の非は全て認めている

後日、某電話会社に東京まで来てもらい、説明を受けました

過去に6回実家の敷地に入り電線増設の工事を行ったとのこと

「全て無断で勝手に工事を行ったことを認めました」

まあ重く言えば不法進入及び勝手に取り付けたら詐欺罪になってもおかしくない状況です。

工事会社社長、担任者、工事日など全ての詳細を明らかにして貰いました

とりあえず誠意ある対応でしたので現在は法的処置は取らず、もし今後何かあれば法的処置をも考えるとの意向を伝え、早急に電柱撤去をすることに至りました

全ての書類と話し合いの音声記録を残してあります

（リフォーム業者や電波障害をハッキングなどで演出する通信工事業者などが、集団ストーカー犯罪に関与していることは多いです。これは詐欺罪などの刑法違反にあたります）

集団ストーカー犯罪の加害手口は全国共通です
SNSやクチコミで悪評をばらまいて危険人物に仕立て上げ、監視つきまといや嫌がらせを指示してくる集団ストーカー犯罪者に加担しないようにしましょう！

**名無しさん** · 2024/04/04(木) 08:58:08.58

安心・安全防犯ボランティア10名のメンバーで都庁の3部署と都議会に訪問しました

都庁
①人権部人権施策推進課
②教育庁公聴課
③福祉保健局自殺総合対策

私は3名の方々と自殺総合対策課に陳情しました

皆さんで
⭐︎安ボラがどんな活動をしているのか
⭐︎被害者のおかれた状況や被害
⭐︎関係各所へのチラシ掲示などのお願い

職員の方々は集団ストーカー犯罪はご存知ではなく大変驚いたご様子でしたがメンバー皆さんが各々の被害や犯罪に対して思うことを切実に訴えたことやまた旭川のいじめの事件などのわかりやすい事例もメンバーさんがお話し下さり、そんな私達被害者の切実な状況を感じて下さったのか全ての話を大変丁寧に耳を傾けて下さいました。いくつかご質問もいただきました

他の2部署でも丁寧にご対応いただけた様です
教育庁ではご検討いただける案件もあった様でこれからの進展に期待です

最後は都議会に訪問し、ストーカー規制法の改正をお願いする意見書を都議会より国会に出して欲しいと言う内容の陳情書を提出し無事受理されました

（共同通信）
被害者保護を妨げるストーカー規制法の「ある要件」
犯行動機を恋愛感情と断定できず、悲劇に

https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401

2021年の法改正では、新たにＧＰＳ機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えた

まずは、恋愛要件の見直しと加害者治療の義務化に向けた取り組みを、迅速に進めるよう求めている

**名無しさん** · 2024/04/04(木) 09:30:10.65

道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています
怨恨による集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪手口は、警察に届けましょう

被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています
（違法行為をおこなって、監視つきまとい・嫌がらせをしている）

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています

迷惑防止条例、及びストーカー規制法（東京都神奈川県埼玉県など）

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

理由に関係なく（冤罪をでっち上げるのが手口だから）、監視つきまとい、いじめ嫌がらせは違法行為です

集団ストーカー犯罪の加害者は、法律（スマホハッキングや家宅侵入や窃盗など）や被害者の人権（侮辱・名誉毀損罪、個人情報保護）も守りません！

被害者の冤罪理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の加害手口は全国共通です

集団によるストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的（私刑は違法）勢力により、地域が「治外法権」になります
ストーカー被害者の9割は女性です

**名無しさん** · 2024/04/04(木) 15:32:38.00

理由にかかわらず、イジメ嫌がらせ犯罪は違法です
個人情報を広めることは違法であり、公務員が関与していた場合、職務違反です！
集団によるストーカー犯罪者に騙されないようにしましょう（彼らには全国共通の犯罪マニュアルがあります）

GPS規制を成立させた小此木・元国家公安委員長のご支援とご協力を頂いております
加害犯罪者が指図した、悪評を含んだ個人情報の流布によるイジメ犯罪に気を付けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（NPO）の防犯活動
集団での嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動
ギャングストーキング（ガスライティング）として世界中で行われる犯罪です
海外では刑法が存在する犯罪手口です

活動内容
警察協力体制陳情防犯協力
政党へ陳情と請願活動
ポスティングと掲示の活動
防犯用チラシとポスターの作成

参加者１００名超　
『本部』東京都立川
『支部』東京都市町村社会福祉協議会市役所ボランティア登録団体　目黒中央調布八王子瑞穂江戸川練馬杉並武蔵村山東村山青梅あきる野多摩
横浜市金沢区相模原大和
埼玉県吉川所沢　千葉県市川千葉　宇都宮　仙台　石川　富山　福井　広島　福岡　熊本　奈良

おかしな依頼や、真偽不明の噂話を聞いて監視やイジメSNSに安易に加担しないでください
その噂話は本当ですか？　噂を本人に確認しましたか
監視行為をしていませんか？　つきまといや個人情報の流布は違法です
誰かに指示されていませんか？　モビングやアンカリングを頼まれていませんか
嫌がらせをしてませんか？　頼まれたら警察に通報しましょう
スマホのハッキング行為してませんか？　犯罪です。３年以下懲役
迷惑メールなど行ってませんか？　犯罪です。or罰金100万

**名無しさん** · 2024/04/04(木) 17:45:51.78

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、勝手に「スマホ操作を行う」と、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

GPS追跡や監視つきまといは、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です

集団ストーカー犯罪手口では、スマホ（遠隔操作不正ハッキング）で被害者の位置情報・プライバシーなどを収集・共有して、SNSで集められた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です
集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

位置情報取得は違法です

**名無しさん** · 2024/04/04(木) 20:20:23.63

集団ストーカー犯罪手口は全国共通です

「SNSなどで冤罪や悪評をばらまいて、ストーカー加担者を集める犯罪集団」が関与しています
（犯罪マニュアルや機材などを用意している犯罪組織が存在していて、公務員のリストラ・パワハラなどにも利用されていた）

遊びだから、などと言ってストーカー犯罪を正当化しているが

「集団の掟」を、国の憲法・法律よりも優先させる集団を、一般には「カルト団体・カルト組織」と言います（公安がマークしていた）

カルト団体とは、最近では統一教会、古くは「オウム真理教」「革マル派」のような組織のことを差します
みんな家族・仲間だから（社会の法律を無視して犯罪をおかしても、集団の掟だからみんな黙っていてくれる）という言い分は、「カルト団体に所属している人に特有の言い訳」です

若い人に、「カルト団体」「オウム真理教」「革マル派」の意味が分かるといいけど

憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

② 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

道府県条例でも悪意による監視つきまといや、個人情報の流布は違法です

京都府では、過去に地域の組織的嫌がらせ犯罪が警察に届け出られ、関係者が処罰されています

**名無しさん** · 2024/04/04(木) 22:58:57.38

集団ストーカー犯罪が日刊スポーツの記事になっています（2018年）

その記事を転載します

＜復活Hデスク日誌「こちら裏・文化社会部」＞

都内を歩行中、路上ですれ違った女性から突然、チラシを渡された。
渡す側がある地点に一定時間立ち続け、そこを歩く通行人にチラシを配るパターンはよくあるが、
すれ違った人から突然渡されたことはあまり記憶にない。

冒頭に「防犯」と書かれていたので、てっきり空き巣とかピッキング犯罪、振り込め詐欺電話などへの注意を喚起するチラシかと思いきや、そうではなかった。
（ちなみに同チラシの発行元は、被害者の会的な組織になっていた）

筆者がガッツリ食い付き、“ブンヤ取材モード”になり質問を開始すると、その女性は「盗聴」「盗撮」などというワードを使いつつ

「うそのうわさを流して、犯罪者に仕立て上げるのは犯罪です」とか「ターゲットに対し、偶然を装った多数の嫌がらせをすることで追い込むのは犯罪です」
（いずれも正確な発言ワードではなく、趣旨）というような意味のことを説明。

現場記者時代、90年代半ば以降「盗聴」「盗撮」「ストーカー」に関する記事を何本書いたか分からないほど取材してきたのだが、
そんな筆者の大脳の“関心中枢”を完璧にとらえるワードばかりで、がぜん興味指数が急上昇。

【文化社会部・Hデスク】

**名無しさん** · 2024/04/05(金) 07:40:43.91

生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞　2023年1月）

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では「子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っている」という分析がある
日本（東アジア）は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した

近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という

日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年～70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ

日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である

名誉毀損は止めましょう

**名無しさん** · 2024/04/05(金) 07:43:52.80

2023年ノーベル経済学賞　クラウディア・ゴールディン
書評『なぜ男女の賃金に格差があるのか』　慶應義塾大学出版会
https://note.com/yagena/n/nb51744daa998
安田洋祐　大阪大学経済学部教授

夫婦の公平な分担を阻む「時給プレミアム」の問題

本書は、米国における大卒女性たちの約100年分のデータと、各世代を代表する著名人のライフストーリーを重ね合わせながら、男女の賃金格差の謎に迫っていく

具体的には、19世紀後半以降に生まれた大卒女性を5つの世代に分け、キャリアと家庭の両立が各世代でどう進んだのかを分析している

この変化をもたらした要因として著者が指摘するのが、若年女性への「低用量ピルの普及」である
ピルは大卒女性の初婚年齢を劇的に引き上げ、彼女らを一気にキャリア志向へと変えた
小さな避妊薬が静かな革命を起こしたのである

男女の賃金格差のカギを握るのは「時給プレミアム」だ
長時間または不規則な勤務で時間当たりの賃金が上がる場合に、その割増分（＝時給プレミアム）が大きい職種では、職場で長時間待機するような働き方が有利となる
結果的に、夫婦で仕事と家事を公平に分担するのではなく、夫が職場、妻が家庭での待機に時間を割くような専門化が起こりやすくなる
この専門化こそが男女格差の原因だと著者は説く

「時給プレミアム」＝残業を減らす組織・経営改革が必要であるというメッセージを、日本の政治家や経営者もぜひ真摯に受け止めてほしい

(低用量ピルの効果)
避妊効果（排卵を抑制する）
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ

丸の内で働く女性（～50歳）の15%はピルを使用している（全国では約3%）

フランスでは2013年以降「15～18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可は必要なく、子ども本人の判断で服用できる

**名無しさん** · 2024/04/05(金) 09:45:03.28

動物の鳴き声で監視つきまといをアンカリングするのも、ストーカー加害です（周りにストーキングが分からないように、嫌がらせをするのは集団ストーカー犯罪の手口です）

集団ストーカー犯罪は違法行為であり、監視つきまとい被害者への人権侵害です

SNSなどで個人情報のついたウソや悪評をばらまいて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせをおこなう犯罪手口です

監視つきまといなどのストーキング行為をすることは、「ストーカー被害者への強い支配欲」「被害者は自分の所有物」。

従来の対策の限界が明らかになる中、今注目されているのが「加害者へのアプローチ」だ。
最新の研究から、ストーカー加害者は「常軌を逸した執着心」「相手を束縛する支配欲」にとらわれ、被害者や周囲に「阻まれれば阻まれるほど、逆にエスカレートする」など、知られざる内面が明らかになりつつある。
専門家は、スマートフォンの普及などで、いつどこにいても、つながり合える環境が生まれたことも、若い世代の間に“ストーカー予備軍”を生む背景となっていると指摘する。

ストーカーの加害者の特徴の話をします。
一番筆頭が「ストーカーは被害者意識を持っている」で、彼らは、『確固たる心理的動機があり、正当性を妄想的に信じ込んでいる』これっていうのは、多くの他の犯罪とは少し違うところです。

集団ストーカー犯罪加害者の場合、情報が事実なのか冤罪なのかどうか、被害者に確認もしに来ない。
悪評を加害者が勝手にでっち上げてばらまいて、ストーカー（一方的な私刑）を正当化してますよね。それは名誉毀損罪であり、イジメ嫌がらせであり、法律無視では？

日本国憲法　第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

すでに大手報道機関の報道済みの記事をネット上で読んだだけで、個人情報をばらまいて集団でストーカーするのは異常では？

記者がそんなことをされたら、自由な報道はできません
データ分析や事実の報道、法律解説はハラスメントにはなりません

理由に関係なく、他人の個人情報をばらまくこと自体が人権侵害で、違法です

**名無しさん** · 2024/04/05(金) 19:10:19.57

被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
（共同通信　2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401

文筆家の内澤旬子さんは、かつて元交際相手からストーカー被害に遭い、警察に保護を申し出た
だが、恋愛要件を満たさないとして規制法で守ってもらえなかった
「既に別れていて【憎悪の感情】による」と判断されたためだ

ストーカー加害の状況は、評論家の荻上チキさんが代表の「社会調査支援機構チキラボ」が2021年にまとめた被害実態調査で裏付けられた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20～59歳の男女から約6700人分の有効回答を得た

付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人で、加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った

「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、計約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる

一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった

問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、ストーカー規制法による保護を受けられない点だ

調査では、ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも尋ねた
被害者が男性の場合、人付き合いを減らしたり、職場や学校を休んだりするなど、人間関係を断とうとする対応が多い傾向がみられた

一方、女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した

2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えたが、警察がストーカーに対して積極的に対応するためにも、恋愛感情要件の「縛り」を取り除く必要がある

**名無しさん** · 2024/04/06(土) 09:53:21.20

女性の生理の苦痛を軽減「低用量ピル」
働く女性、学ぶ学生、活躍の助けに
妊娠を希望しない時の度重なる生理・排卵は、婦人科系の病気を誘発する
東京新聞　2022年

毎月の生理の負担を軽減するため、働く世代を中心に広まりつつあるのが「低用量ピル」だ。避妊目的で飲む印象が強く、日本での服用率は欧米に比べて低い
一方で、女性が生理をコントロールし、自分らしい生活を送ることは「ジェンダー平等」につながるとして注目されている

低用量ピルは、女性ホルモンを化学的に合成した成分が含まれる薬。飲むと排卵が抑制され避妊効果が高まるほか、生理前の不調（PMS）が起きにくい
子宮内膜も薄くなって、出血量や生理痛も抑えられる。卵巣がん・子宮体ガンの予防にもなる

日本での承認は1999年。最も早かった米国に遅れること40年、国連加盟国では最後だった
2019年の国連の統計では、婚姻・同居関係にある日本女性の服用率は0.9％で、先進国平均24.6％を大きく下回る

ピル普及に時間がかかる理由の一つに、40〜50代ではピルが身近でないことがある
もう一つは、ピルや生理に対する知識が不足していることだ
血栓症のリスクといった副作用について知った上で、メリットの方が大きいと思えば、生理痛対策の選択肢に入れてほしい

最近はオンラインでのピル処方アプリ「スマルナ」なども広まる
女性にとって生理は、男性にはない「困り事」。ピルは困っている人と、いない人のスタートラインをそろえるものだ

＜低用量ピル＞　卵巣から分泌される女性ホルモンを合成した成分を含む薬
日本では、処方に医師の診察が必要。避妊を目的に自費負担で処方されるOCと、月経困難症や子宮内膜症の治療を目的として保険適用されるLEP（レップ）がある。いずれも、生理痛や月経前症候群などを緩和する効果がある

丸の内で働く女性のピルの服用率は15％で、全国平均3%の約５倍である

フランスでは2013年以降「15～18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可なく本人の判断で服用できる

**名無しさん** · 2024/04/06(土) 10:53:16.93

アメリカ上位10％の高所得層の女性が、子供と仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子供のいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣
最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMAN　2022年）
佐藤一磨　（拓殖大学准教授）

1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです

2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです

3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子供を持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです

高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています

つまり、結婚してパートナーと子供を持ち、家事・育児を分担・協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、今のところ最も有利かつ合理的な選択だろう

**名無しさん** · 2024/04/06(土) 11:33:21.85

昭和の頃に、野中広務先生が
「他よりも有利に取り計らうと、差別を利用する人間が現れて、逆に差別が残るから、特別扱いはしない」
と言われていたが（だから今でも税控除はない）
差別反対とは、有利に扱え（逆差別）ではなく、みんなと揃えよう

（法律に従わなかったり、または別件のために）差別をでっち上げてまでイジメ嫌がらせをしようとする人間が出ると、逆に差別はなくならない

遊びだから、などと言って監視つきまといのストーカー犯罪を正当化しているが

「集団の掟」を、国の憲法・法律よりも優先させる集団を、一般には「カルト団体・カルト組織」と言います（公安がマークしています）

カルト団体とは、最近では統一教会や暴力団、古くは「オウム真理教」「中核派」のような組織のことを差します

みんな家族・仲間だから（社会の法律を無視して犯罪をおかしても、集団の掟だからみんな黙っていてくれる）という言い分は、「カルト団体に所属している人に特有の言い訳」です

**名無しさん** · 2024/04/06(土) 17:00:31.15

この犯罪が加害者の遊びや笑い話でしょうか？　東京の仲間で亡くなられた方もいます
SNSやクチコミで個人情報をばらまかれる集団ストーカー被害者にとってはイジメです

集団ストーカー犯罪被害者のブログより

集団ストーカー被害を認知した2015年。突然この被害を抱えた私はこれからどうやって生きていけば良いのかわからなくなった。自死を選んだら家族を深く傷つけ迷惑をかけてしまう。私は生きていなければならない。何もかも自分のことは諦めても私は生きていなければならない。そう思っていた。重く苦しい時間だけが過ぎていったあの頃

今、あの頃を乗り越えた自分を思えば何だって出来るさ！とそう思えるのです。あの頃がどん底って言うやつだったかもしれない

警察へのアプローチも歩みを止めたわけではありません。私自身の被害相談に関しては法的な観点では無理なことでも、あらゆる観点からやっていただけそうなことをお願いをし、実際に警察が動いて下さったこともありました。たくさんのもどかしさはある中でも嬉しい出来事でした

（集団ストーカー犯罪の被害者さん達は皆、ご自身できちんと冷静に被害を相談し記録を残しております）

集団ストーカー加害者にとって嫌なこととは、
周知活動はもちろんですが、集団ストーカー犯罪の被害者が社会に身を置き世間の様々な方々と交わっていくことで名誉回復をしていくこと

集団ストーカー犯罪被害周知の活動については、警視庁の方も以前から何度もやり取りをしているのでよくご存知だそうです

**名無しさん** · 2024/04/06(土) 17:33:19.26

憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

② 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

道府県条例でも悪意による監視つきまといや、個人情報の流布は違法です

京都府では、過去に地域の組織的嫌がらせ犯罪が警察に届け出られ、関係者が処罰されています
個人情報のついたウソや悪評をばらまくSNSには、スマホの違法ハッキングなどの犯罪者が関与しています

**名無しさん** · 2024/04/06(土) 18:06:49.73

被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
（共同通信　2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401

文筆家の内澤旬子さんは、かつて元交際相手からストーカー被害に遭い、警察に保護を申し出た
だが、恋愛要件を満たさないとしてストーカー規制法では守ってもらえなかった
「既に別れていて【憎悪の感情】による」と判断されたためだ
（この場合、都道府県迷惑防止条例で対応する）

ストーカー加害の状況は、評論家の荻上チキさんが代表の「社会調査支援機構チキラボ」が2021年にまとめた被害実態調査で裏付けられた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20～59歳の男女から約6700人分の有効回答を得た

付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人で、加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った

「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、計約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる

一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった

問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、ストーカー規制法による保護を受けられない点だ

調査では、ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも尋ねた
女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した

今回の調査では、被害者が望む取り組みを挙げてもらう設問もあった
「警察の相談体制の拡充」が最多の38.8%、「加害者への刑事罰の強化（厳罰化）」が30.9%となった一方で、「加害を繰り返してしまう人が相談できる仕組みづくり」（18.2%）、「加害者への治療プログラムによる付きまとい感情の解消」（13.3%）を挙げた人も少なくない

2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えたが、警察がストーカーに対して積極的に対応するためにも、恋愛感情要件の「縛り」を取り除く必要がある

（ストーカー被害者の８割が女性です。ストーカー加害者は、被害者の人権を守りません）

**名無しさん** · 2024/04/06(土) 21:45:44.43

ストーカーやＤＶ、虐待に迅速対応へ
警視庁に「人身安全対策課」新設で指揮系統一本化
https://www.sankei.com/article/20240401-H573VQMW2VNINIB4U52YRFIT2U/
（産経新聞　2024年4月）

警視庁は１日、虐待やストーカー、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）事案などに対応する「人身安全対策課」を生活安全部に発足させた。同部と刑事部の複数の部署にまたがる混成部隊だった「人身安全関連事案総合対策本部」を廃止し、生活安全部の一つの課として新設。指揮系統を一本化し、相談件数が増え続けるストーカーやＤＶ事案などの対応を迅速化させる

警視庁が課を新設する目的の一つには、前身の人身安全関連事案総合対策本部が対応してきたストーカー事案などへの持続的な対処能力の確立がある

令和５年の都内のストーカー相談件数は1444件（前年比237件増）、ＤＶの相談件数は9092件（同703件増）で、いずれも増加の一途をたどる。年間で受理する行方不明届の件数は5000件超で、児童虐待の対応件数も高止まりしている。いずれも切迫性や事件性の判断を誤れば殺人などの重大事件につながる可能性があり、対応力と取り締まりの強化は喫緊の課題だ

（警視庁は、発行する迷惑防止条例ビラと集団ストーカー犯罪防犯ビラをセットで配布する許可を出しています。悪意によるストーカー行為に対しては、所轄署にて被害相談を受け付けています）

集団ストーカー犯罪はパワハラ・リストラなどの目的で、冤罪をでっち上げて集団でイジメ嫌がらせや監視つきまといをされます

**名無しさん** · 2024/04/07(日) 03:34:06.29

集団ストーカー犯罪とは
個人情報のついた冤罪をでっち上げてSNSなどでばらまいて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせをする犯罪です

企業・公務員等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口が社会にばれないようにすること」などを目的としています

集団ストーカー犯罪の多くの被害者様から、度重なる家宅侵入・窃盗・器物損壊の被害相談を受けています
重大犯罪として捉えており、集団ストーカー（嫌がらせ）犯罪の取締り強化と厳罰化を求めます

集団ストーカー犯罪の被害者は、警視庁の所轄署へ証拠を持って被害相談に行っています

集団ストーカー加害者の犯罪手口や加害組織は、全国共通です！
ストーカー規制法だけでなく、迷惑防止条例でも監視つきまとい・スマホハッキングによるGPS追跡は（SNSでストーキングするため）は違法行為です
盗撮は肖像権の侵害です

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/04/07(日) 07:56:52.49

集団ストーカー犯罪被害者のブログより
（ウソや悪評をばらまいて犯罪者や危険人物などの悪人に仕立て上げる名誉毀損と、監視つきまといや嫌がらせやさまざまな犯罪を加害者はセットでおこないます）

集団ストーカー被害者になると、ほんと一般の人には想像出来ないようなことが身近にたくさん起こります

ある意味どーでもいいようなこと、でも被害者には多大なストレスを与えるようなことをひたすらやり続け
それで、善良な市民を自殺や病気においこむ

その加害者の熱意、根気よさと時間はぜひ、本当の弱者のために生かして頂きたいところです

さてさて、今朝、洗濯物を干し始めるとタイミングばっちりで
変な犬の鳴き声
ちょっとかすれた金属の様な声
飼い主さんに虐待されちゃってる？
犬も鳴く時間を選ばないといけないの？
可哀想なわんこちゃん

それとも録音流してる？
（監視アンカリングに音響機器を使うのは、集団ストーカー犯罪のよくある嫌がらせ手口です）

おーっと、それと同時に始まった布団叩き
この布団叩きはかなり年期入っちゃってるご様子
今朝は犬と布団叩きのコラボか〜
朝から変なハーモニーかまして
でも、お決まりの私が部屋に引っ込むと収まる

毎日、毎日がそんな感じです

ここは威嚇してまた引き篭もりにしなくては
と、工作員さんの声が聞こえそうで

道中ゾンビがたくさん出そうなので、こんな時こそ証拠確保のため動画回していきます

面倒くさいな、全く
余計な手間増やしてさあ

前から言ってますが集団ストーカー加害者は許せませんので、工作員認定した場合はブログで随時ご紹介します

（集団ストーカー加害は犯罪なので、公になると困る人が多いので、なんとしても手口を隠したい犯罪者が多いのです）

監視つきまといできるほどヒマなら、どこも人手不足だから働けばいいのにね

**名無しさん** · 2024/04/07(日) 08:29:42.85

社会的差別と結婚差別は法的には分けて扱う必要がある

消防士の懲戒免職、取り消し命じる地裁、倉敷市に／岡山

同和地区に対する差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（２８）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約９００万円を求めた訴訟の判決が１９日、岡山地裁であった
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた。その他の訴えは棄却した

憲法13条の幸福追求権・基本的人権は何よりも優先される、という一文も判決にある（山陽新聞でも報道されていた）

消防士の懲戒免職、取り消し命じる岡山地裁、倉敷市に／岡山（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）

当時の岡山県内の公務員の間ではこの結婚差別に関してでた判例は地方新聞に載ったほど有名でした
今、これはネット上ではほとんど見ることが出来なくなっています。たぶん、圧力がかかってネット上の新聞記事から消されたのだと思われます

つまり、差別の悪評・冤罪をでっち上げる手口で、公務員の人事課や職員が、同和差別をパワハラ・リストラに利用していたのはほぼ確実です
この冤罪をでっち上げるパワハラ手口を役所内部で行っていた事実があるから、警察や役所の集団ストーカーに対しての対応が悪かった可能性があります

公務員や人事課が差別を利用してパワハラ・リストラをしていたのは確実です
差別の悪評・冤罪をでっち上げて加担者を集める集団ストーカー犯罪手口が、公務員の間でパワハラ手口として使われていた、ということです

上記の新聞記事がネット上から消された事実が、逆にその証拠になります

**名無しさん** · 2024/04/08(月) 00:34:21.44

少子高齢化で困るのは「寿命の長い女性」
100歳以上は女性が９割
https://president.jp/articles/-/41798
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する現役世代・若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（2022年、初婚の統計最頻値は男女ともに27歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下「マクロ経済（GDP）スライド」します
個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です。日本の女性の収入中央値は男性の８割弱）

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が人口の４割に迫る見通し

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

**名無しさん** · 2024/04/08(月) 01:15:31.89

憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

結婚は私的契約であり、憲法24条に従って、結婚する本人の人権を尊重します（判例通り）

「親や兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・お互いの合意で結婚すればいい」

当然、社会的な差別には反対です
（集団ストーカー犯罪を仕掛けた公務員たちは陰では同和の悪口を言って嫌がらせもしていた。集団ストーカー手口で冤罪をでっち上げて嫌がらせをしても、ストーカー加害者はパワハラなどの別件で差別と同和の人たちをストーカー犯罪に利用しただけなのです。野中先生の指摘どおりです）

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

出生時の男女比は1.05対1で、男性が多い
男女比が揃うのは、現在は55～60歳。現役世代は大幅な男性超過
同性婚を認めないと、結婚出来ない男性が増えるのは統計的に当たり前なのです

**名無しさん** · 2024/04/09(火) 12:47:24.41

集団ストーカー犯罪被害者のブログより

さてさて。。。
こんなこと、あんなことあったでしょう〜第2弾
被害認識後から一年の間。

家宅侵入編から
どうぞ不法侵入罪適用あれ。

出掛けてる間に紺色のパジャマ上着に赤いケチャップのようなものがかなり広範囲につけられていた。
家宅侵入はもちろんのこと、血をつけられたパジャマのようでその時はかなりびびった、凹んだ私。
でも、今もそのパジャマは御愛用。
うーん、その辺立ち直りは早い、凸な私。

鍋の取っ手のネジが頻繁に緩まされていた。
それは、俺の仕業じゃない、勘違いだと必死に担当工作員が呟いてるかも。あんたのせこい末端だよ。
ただ、何回締めてもさあ、なってたんだよね。
ほんとさ。やることなすこと迷惑なんだよね。

庭の花が突然消える。一本だけ。
やられたなー。
持ち帰ったやつ、大切に育てろよ。水忘れるなよ。

何だか加害者には日々口が悪くなっていく私で。

やけにシャンプーの終わりが異常に早かった。
家族も不思議がる。でもね私にはわかる。
さては、シャンプーを盗むほど生活に困ってたか。
せこいぞ〜、末端。
詰め替え用の新品戻せ。商品名はLuxだからな。ついでにしっとりタイプで。

侵入編まだまだありたげど。

集団ストーカー犯罪の手口はマニュアルがあるので全国共通です
個人情報のついたウソや悪評や冤罪をSNSやクチコミ等ばらまいて集団で監視つきまとい・イジメ嫌がらせをする犯罪です
理由に関係なく（私刑はイジメと同じで違法行為）、家宅侵入や窃盗やスマホハッキングや電波法違反、迷惑防止条例違反など、さまざまな犯罪を行いますので、監視やつきまといなどを依頼する犯罪者たちに騙されないようにしましょう
個人情報保護のためSNSはおこなっておりません
個人情報や位置情報のついた不審なSNSは警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/04/10(水) 07:45:34.11

個人情報のついたウソや悪評をばらまくクチコミやSNSはストーカー犯罪者が発信したものです
集団ストーカー犯罪に加担すると
家宅侵入、窃盗罪、名誉毀損、迷惑防止条例、電波法、スマホハッキング、個人情報保護法などさまざまな法律に違反します

監視つきまといなどのストーキング行為をすることは
「ストーカー被害者への強い支配欲」「被害者は自分の所有物」。

従来の対策の限界が明らかになる中、今注目されているのが「加害者へのアプローチ」だ。

最新の研究から、ストーカー加害者は「常軌を逸した執着心」「相手を束縛する支配欲」にとらわれ、被害者や周囲に「阻まれれば阻まれるほど、逆にエスカレートする」など、知られざる内面が明らかになりつつある

専門家は、スマートフォンの普及などで、いつどこにいても、つながり合える環境が生まれたことも、若い世代の間に“ストーカー予備軍”を生む背景となっていると指摘する。

ストーカーの加害者の特徴の話をします

一番筆頭が「ストーカーは被害者意識を持っている」で、彼らは、『確固たる心理的動機があり、正当性を妄想的に信じ込んでいる』これっていうのは、多くの他の犯罪とは少し違うところです。

監視つきまといは違法行為です
私刑は社会的イジメであり違法行為です
個人情報保護のため、SNSはおこなっておりません

**名無しさん** · 2024/04/10(水) 13:29:27.08

迷惑防止条例（東京都神奈川県埼玉県など・改正後）
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.html

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
ストーカー規制法と内容はほぼ同じです

特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項（名誉毀損罪）を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です（ストーカー被害者を教える行為）

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、ウソや悪評をばらまいて被害者の人権も法律も守りません！

集団によるストーカー犯罪は、さまざまな違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材などを用意しているから）

**名無しさん** · 2024/04/10(水) 13:59:50.70

【人口動態データ】2023年都道府県転入超過ランキング
転入超過わずかに６エリア・さらなる東京集中へ
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

東京一極集中は単に地方の社会減（移動による人口減）をもたらすだけではない
もっと問題なのは、出生能力の高い若年女性の流出がメインならば、近い未来の地元の自然減（出生減）が強い相関をもって発生する、という点である

若い女性を多く失い続けたエリアは、いずれ全ての若者が出ていく状況に追い込まれるという「人口動態公式」がある

１、23年東京都における転入超過（社会増）が６万人と、22年年間合計の３万人から２倍の規模に急増（東京都への人口集中の急増）

２、転入超過エリアが11エリアからわずか６エリア（１都３県＋大阪府＋福岡県）へ縮小し、東京圏への局所集中がさらに強化

３、東京一極集中完全復活：１位の東京都と２位の神奈川県の集中差拡大（22年1.38倍→23年2.43倍）

４、中京圏は2019年から愛知県を含めた全域が転出超過エリアとなっていたが、愛知県が転出超過ワースト３位、三重県・「静岡県」がワースト６位・７位で１万８千人以上の転出超過
中京圏の人口減少が加速

長期的に見ると、若年男性を集めすぎた地方大都市から、今度は若年男性が大量に東京に流出している、というステージにある

これは、今の20～30代男性の２人に１人が結婚相手の女性に経済力を求めていることからも当然の流れと言える

約一年で東京都に転入超過した人口属性は、10歳代人口と20歳代人口の10万人となっているが、このうち、20歳代前半の男女の転入超過が６万人を占めており（22歳が圧倒的）、就職による転居増（住民票移動）であることが明確となっている

理想とする家族像の大きな変化により、「雇用はジェンダーレスで当たり前」「共家事・共働き可能で当たり前」エリアこそが就職先エリアとして最強、という状態なのだ

人口の男女比が揃うのは、現在は55～60歳のため、日本の現役世代は大幅な男性余りです

**名無しさん** · 2024/04/11(木) 10:59:09.24

都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー

少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。

地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。

子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数

Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。

例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。

エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。

若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。

つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。

結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。

若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜなら少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
現在、男女の人口比率が揃うのは55～60歳です。

SNSやクチコミでばらまかれる個人情報のついた悪評は冤罪・名誉毀損です
監視つきまといやイジメ嫌がらせ犯罪に加担しないで警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/04/11(木) 22:05:37.03

集団ストーカー犯罪はクチコミやSNSでウソや悪評をばらまく犯罪手口です
個人情報のついた冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪は警察に届けましょう

「いじめ」は法律違反（犯罪）！
日経新聞　2023年11月
明星大学心理学部教授　藤井靖

文科省の調査で22年度に小中高等学校で認知した「いじめ」は過去最多の68万2千件、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も900件と過去最多だ
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。そこでいじめの対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ
教員の詭弁が出てくる背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がされるのではないか、という教員の恐れがある

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離して再発を予防し、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校・行政・保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反」という社会の認識を前提にした対応がされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている。「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、最優先かつ強硬に取るべきだ

いじめ被害者を守るために、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（追記）
集団ストーカー犯罪マニュアルを持つ犯罪グループが、嫌がらせをする理由をさまざまに変えながら、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者をふやしています

集団によるイジメ嫌がらせは、社会的タカり犯罪の手口で、人権侵害です

集団による監視つきまとい・嫌がらせ犯罪は迷惑防止条例・家宅侵入罪・詐欺罪・窃盗罪など、さまざまな法律に違反しています

悪評をばらまいて集団ストーカー被害者を孤立させるのは、さまざまな犯罪が表沙汰になって集団ストーカー犯罪者たちが処罰されるのを防ぐためです

**名無しさん** · 2024/04/13(土) 12:58:02.16

貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト・資本逃避」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一　経済評論家（2024年2月）

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出して戻らない「キャピタルフライト」が危惧されている

「キャピタルフライト」が発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国で「キャピタルフライト」はよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である

過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である

2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7～3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1～6円弱、下押しする計算（日本総研）

**名無しさん** · 2024/04/15(月) 10:33:56.92

防犯啓発情報！
SNS等による個人を標的にした監視つきまといは、イジメでありストーカー犯罪です
個人情報をばらまくSNSは違法であり犯罪者が関与しています

働く女性急増のウラで起きた"家の中の変化"（労働参加率は８割）
少しは欧米に近づいた夫の家庭内労働（専業主婦は３割以下）
たった4年で｢子育ての外注｣賛成33%→74%
https://president.jp/articles/-/72034?page=1
海老原嗣生　（2023年8月）

直近22年の出生動向基本調査で「女は働くべきでない」は0.7%、「結婚まで」も2.6％

「男性は外、女性は家庭」という意識はこの10年で退潮し、直近22年では否定派が64.3％と圧倒的多数となっています。「育児期間を除いて働くべき」という意見を加えると、およそ9割にもなります

直近22年であれば、結婚しても仕事を続ける人が79.8％
出産しても仕事を続ける人が正社員は91.3％。非正規の出産後の就業継続率も60％となっています

既婚女性に聞いた夫の家事育児支援状態

「日常的に支援している」が、家事41％、育児34％でトップ。これに「ひんぱんに支援してくれる」が、家事23.4％、育児14.8％あり、両方加えると、普通に支援してくれる夫が、家事では6割強、育児で約半数となっています

2006年はたった10分だった夫の育児家事時間が、直近22年であれば「子どもと遊ぶ20分」を差し引いても、夫の家事育児時間が、雇用者（妻がパート）41分、妻が正社員なら53分になっています。妻の2～3割程度に夫の支援は増えています
夫の家事時間は、育児より時間が少ないのですが、女性が家事をしている間、子供を引き受けるからでしょう

特に、今の乳幼児がいる共働き家庭では、夫は、子どもと遊ぶ以外に、育児と家事で１時間以上、働いているのです

また、「家事の外注を利用するべきか」は18年は26.3%から22年47.8%へ増加しています
育児に関しては18年に外部サービス・シッター利用への賛成が33.5％とマイナーだったものが、22年には74.1％と圧倒的多数になっています（実際利用したのは数%）

**名無しさん** · 2024/04/15(月) 11:09:56.90

悪評をばらまいたり監視つきまといを依頼するSNSやクチコミは犯罪です
私刑はイジメ犯罪です！

集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく「詐欺師」です
集団ストーカー犯罪手口は全国共通マニュアルです

SNSなどで悪評を流布させるだけでなく、近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「これは警察関係者からの情報なんですが」とウソを耳打ちして、悪評を密かに流布します

「防犯や安全」などを理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
（2021年バイキングMOREでも報道あり）

犯罪者たちは、なぜこんなバカげた事するのか？
被害者が被害を訴えても精神・病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです
被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて４に追い込んで事件性をもみ消すためです

欧米では集団ストーカー犯罪・ガスライティングはメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています

日本でも、GPS規制を成立させた小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により神奈川県警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域に介入しています

ウソや悪評のついた個人情報をばらまくクチコミやSNSは、集団ストーカー犯罪の加害者によるもので、情報発信者の方が犯罪者に繋がっています！

反社会的いじめ嫌がらせ犯罪に協力しないようにしましょう！

**名無しさん** · 2024/04/16(火) 12:15:45.38

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車（協力企業）等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

この犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

**名無しさん** · 2024/04/16(火) 12:15:54.14

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車（協力企業）等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

この犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

**名無しさん** · 2024/04/16(火) 12:16:26.03

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車（協力企業）等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

この犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

**名無しさん** · 2024/04/16(火) 12:17:31.52

ストーカー犯罪は「個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
犯罪者に騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車（協力企業）等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、カルト団体に属する人がいて、加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」を理由に偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

この犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

**名無しさん** · 2024/04/16(火) 14:34:37.49

集団ストーカー犯罪は「悪評のついた個人特定情報を広めている人たち」の方が、監視つきまとい加害者です！

被害者の個人情報のついたウソや悪評をばらまいてイジメ嫌がらせ・違法行為を繰り返す、反社会的集団ストーカー犯罪者たちに騙されないようにしましょう

もっともらしい理由に騙されないで！
集団によるストーカー犯罪は社会的なイジメであり違法です

神奈川県の集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害者のブログより

反社会的嫌がらせ犯罪の加害者グループは、自分たちの手は汚さす指示だけ行いとても卑劣な嫌がらせを行っております
子どもやお年寄りなどにも適当なウソを伝え、嫌がらせを行わせていると考えられます
何故、集団によるストーカー犯罪加害者は子どもやお年寄りに危険な事をやらせるのでしょうか
車などで飛び出しするケ－スも多々ありますが、この飛び出しも加害者に指示されて急に飛び出しするので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を数回見た事があります
飛び出した方々が、事故にあっても加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？
逆に、加担させられている方々が、加害者グループの事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくなるのではないでしょうか？
皆さん、子どもやお年寄りをこの嫌がらせ犯罪から守りましょう
おかしな依頼をされたらお断り下さいますようお願いいたします
○○だから大丈夫、お金を渡すから大丈夫、皆が行っているから大丈夫、面白いから行うなど・・・
でも、このいじめ・嫌がらせ行為は反社会的犯罪です
頼まれても絶対に付きまといや加害行為に加担しないでください
この犯罪が失くならない限り、子どもたちのいじめもなくなりません
この犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件がなくなるのではないでしょうか
SNS上の個人情報は「不正な方法」で集められ、「違法に」広められており、犯罪です
ウワサやSNSで個人情報をばらまいて集団でおこなう反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪に気づいたら、警察や法務局などに必ず届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO・東京本部）

集団ストーカー犯罪は、迷惑防止条例、名誉毀損罪、傷害罪、家宅侵入罪、ハッキング・電波法その他の違法行為に該当します

東京都や神奈川県や埼玉県でも、警察が法律や条例を元に防犯活動に動いています
元国家公安委員長の小此木先生のご支援・ご協力も頂いております

**名無しさん** · 2024/04/17(水) 10:06:31.42

女性向け防犯情報
被害者の３割超は「よく知らない人」からストーカー加害
被害者保護を妨げるストーカー規制法の「感情要件」
規制法適用の基準が「行為でないこと」に警察も苦慮
（共同通信　2021年）
https://nordot.app/841136087854317568?c=39546741839462401

ストーカー加害の状況は、社会調査支援機構チキラボが2021年、被害実態調査にまとめた
調査はインターネットを通じ、首都圏の20～59歳の男女から約6700人分の回答を得た

付きまといや待ち伏せなどのストーカー被害を受けたことがあると回答したのは939人
加害者が誰かを尋ねたところ「全く知らない相手」という、被害者とは何の接点もないはずの相手からが20.3%に当たる191人に上った

「職場やアルバイト先の客」の12.5%、「SNSなどで知り合った人」の4.7%の回答を合わせると、約３分の１は、被害者から見て関係性が低い相手からストーキングを受けていたことになる

一方で「交際相手・元交際相手」と答えたのは21.8%にとどまった
「恋人の片方が一方的にうらみを募らせた」というストーカーの典型的なイメージを覆す結果だった

問題なのは、接点が乏しい相手から付きまとわれる約３分の１の被害者が、恋愛要件があるストーカー規制法による保護を受けられない点だ

ストーカー被害者がどんな対応を取ったのかも聞いた
女性の場合は「一人で出歩かないようになった」（18.7%）、「引っ越しをした」（14.5%）という割合が、いずれも男性より大幅に高い
ストーカー加害者の影におびえ、行動制限を余儀なくされるなど、生活面でも深刻な被害を受けていることが判明した

2021年の規制法改正では、新たにGPS機器を使ったストーカー行為などを規制対象に加えている
追跡目的のスマホハッキングは今でも違法行為です

（警視庁は2024年4月「人身安全対策課」新設。悪意によるストーカー行為に対しては、迷惑防止条例などで規制し、所轄署にて被害相談を受け付けている）

（悪意による監視つきまといは、都道府県迷惑防止条例により規制されています）

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 19:08:09.93

冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪者は、法律も人権も守りません！

集団ストーカー犯罪手口は全国共通なので、犯行グループも共通しています

集団ストーカー犯罪者たちは
家宅侵入（不法侵入）、スマホハッキング、電波法違反、名誉毀損罪、詐欺罪、窃盗罪、などさまざまな犯罪を行っています

冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団によるストーカー犯罪の監視つきまとい手口は違法行為です
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

非・恋愛型の集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪者たちは、被害者の「冤罪」をでっちあげて加担者を集め、個人特定情報をばらまいて、犯罪行為を繰り返します

・組織的なストーカー行為
・組織的な嫌がらせ行為
・ターゲットを精神障害者などにでっち上げる目的で行われる組織的なガスライティング行為

これらの三つの組織犯罪的行為は現実にカルト組織によって行われている

ただ、集団ストーカー犯罪が実際に行われている事は、世間も認識しつつある
というのもこういった犯罪行為はカルト団体が実行する際、地域住民にも（ウソをついて）協力を求める事が多いためで、実際に行われている事を知ってる人達を発信源とする形で、そういった犯罪行為をしている事実を知り合いや友達から聞いて知っている人達が激増しているから

（首都圏を中心に多数の被害者が出ており、警視庁や神奈川県警は被害相談・証拠を受けて、地域に介入している警察署もある）

あとガスライティングという用語が、専門用語として世間に浸透し始めた事も大きい（メディアが取り上げ始めた）

GPSなどによる監視やつきまとい、嫌がらせはストーカー規制法・迷惑防止条例違反・ハッキングも違法です

SNSなどで個人情報のついた監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼されたら、確実に犯罪者が関与しているので警察#9110に届けましょう

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 19:08:38.37

冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪者は、法律も人権も守りません！

集団ストーカー犯罪手口は全国共通なので、犯行グループも共通しています

集団ストーカー犯罪者たちは
家宅侵入（不法侵入）、スマホハッキング、電波法違反、名誉毀損罪、詐欺罪、窃盗罪、などさまざまな犯罪を行っています

冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団によるストーカー犯罪の監視つきまとい手口は違法行為です
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

非・恋愛型の集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪者たちは、被害者の「冤罪」をでっちあげて加担者を集め、個人特定情報をばらまいて、犯罪行為を繰り返します

・組織的なストーカー行為
・組織的な嫌がらせ行為
・ターゲットを精神障害者などにでっち上げる目的で行われる組織的なガスライティング行為

これらの三つの組織犯罪的行為は現実にカルト組織によって行われている

ただ、集団ストーカー犯罪が実際に行われている事は、世間も認識しつつある
というのもこういった犯罪行為はカルト団体が実行する際、地域住民にも（ウソをついて）協力を求める事が多いためで、実際に行われている事を知ってる人達を発信源とする形で、そういった犯罪行為をしている事実を知り合いや友達から聞いて知っている人達が激増しているから

（首都圏を中心に多数の被害者が出ており、警視庁や神奈川県警は被害相談・証拠を受けて、地域に介入している警察署もある）

あとガスライティングという用語が、専門用語として世間に浸透し始めた事も大きい（メディアが取り上げ始めた）

GPSなどによる監視やつきまとい、嫌がらせはストーカー規制法・迷惑防止条例違反・ハッキングも違法です

SNSなどで個人情報のついた監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼されたら、確実に犯罪者が関与しているので警察#9110に届けましょう

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 20:34:46.73

>>1
「静岡市」、「昔から常に終わってる」、「未来なんか無い！！」

選ばれている都市（※前年1年間で・若い奴らに）

2023年（1-12月）20歳代転入超過数　住民基本台帳人口移動報告より

都区部　…
　…
ｻｲﾀﾏ市　 3,458
札幌市　 1,822
千葉市　 1,802
相模原　　 259
仙台市　　 201
浜松市　　　21
堺市　　　-254
京都市　　-365
熊本市　　-404
静岡市　-1,007　←昔から常に終わってるのが静岡市！！
新潟市　-1,074
広島市　-1,339
岡山市　-1,680
北九州　-2,321
神戸市　-2,596

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 20:38:06.18

>>1
このスレ、キチガイストーカーに、ストーカーされてるな

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 21:23:00.03

>>69
↑
これ、若い世代だけじゃなくて、30～40の子育て世代でもコレ！！
静岡市は、昔から終わってるし、今後は更に加速。

**名無しさん** · 2024/04/18(木) 22:44:52.34

つきまとい・監視は迷惑防止条例違反・犯罪です！

無断で他人のスマホにアクセスするのは不正アクセス禁止法違反

GPSアプリをバレずに使うためには内緒で相手のスマホにアクセスする必要があるわけですが、相手の許可を取らずに他人のスマホへアクセスすると不正アクセス禁止法違反となります。
これは他人だけではなく、家族の場合も適用される法律です。

不正アクセス禁止法に違反すると、最も重い罰則で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

無許可でアプリをインストールするのは不正指令電磁的記録供用罪

無許可で他人のスマホにアプリをインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
スマホやパソコンにおけるウイルスの犯罪を防止するための法律ですが、無許可でアプリをインストールすることに対しても適用されます。

不正指令電磁的記録供用罪に問われると、最も重い罰則で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

無許可のGPS利用はストーカー規制法の対象

2021年8月26日にストーカー規制法が改正されました。
追加された規制対象
○無許可のGPS機器等の取り付け
○無許可のGPS機器等による位置情報の取得

ストーカー規制法に抵触すると、まず禁止命令で警告されます。
禁止命令等に従わなかった場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

監視・つきまとい目的により、居場所を尋ねたり取得することは、違法行為です

集団ストーカーの手口はイジメ・嫌がらせ犯罪です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）

違法な手続きで入手した証拠は使えない
刑事訴訟法には「違法収集証拠排除法則」という原則があります

相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は損害賠償責任があり、刑事罰を科せられることもあります。（刑法244条1項）
人や自宅などを勝手に写真に取ってはいけません

**名無しさん** · 2024/04/20(土) 08:48:29.36

積水ハウスが「男性社員の育休取得率100％」を実現していた！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91986?imp=0
現代ビジネス（2022年）

2022年4月から「改正育児・介護休業法」が段階的に施行される
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのがポイントで、企業には育児休業を取りやすい環境を整備することが求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人とその配偶者に、制度を周知することや休業する意向を確認することなどの措置が義務付けられる
現在、積水ハウスは男性社員の育休取得率100％を達成している
しかも、休業の期間は最低1ヶ月以上（4回までに分割して取得が可能）というハードルを課しての100％達成という

男性の育休取得で、仕事の効率化が進んだ面がある。「仕事がすべて」という人は、会社で残業して、帰宅すると寝るだけ。ところが、育休を経験して妻が家事に奮闘している姿を見ると、家事にも積極的に参加しようという気持ちになる。すると、家事のために仕事をできるだけ速く終わらせる工夫をするようになり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようになる
まさに働き方改革そのものである

また、育休を取るための準備段階で「仕事の棚卸し」をした結果、仕事ヘの取り組みや意識が変わったという声も数多く届いた
職種ごとにそれぞれの社員がどう工夫したのか、また上司がどう組織をマネジメントしたかの成功事例を示し、参考にしてもらった
加えて、育休取得者の妻たちの感謝の声も紹介したら、それも男性の育休取得へのモチベーションを高めるのに大きな効果があった
育休を取ったマネージャーからは「部下に仕事を任せたところ想像以上の成果を出してくれた」「チームワークで自分の不在を乗り越えてくれた」「次は部下が育休を取る際は進んで協力しようという気持ちになった」という声もあった。助け合いの精神が職場に生まれている

「当社が現在実施している男性の育休は1ヶ月、しかも4分割で取得する人が半数なので、1回の休みは1週間程度になることが多い。そのために人を雇わず、チームで仕事をシェアすることになりますが、その際は特定の人に負担が集中しないようマネージャーが調整する
こうした経験は、突然コロナで出社できなくなったとか、介護で出社できない社員が出た時にも応用できるもので、これは予想外の育休の効果と言えるかもしれない」

出産直後に夫が子育てに参加しなかった夫婦は、将来熟年離婚にいたる割合が高いという一般調査のデータもある。男性が育休を取得する意義やメリットを男性社員に伝えたところ、今では意識はかなり変わってきた

かつては長時間働くことが美徳とされた。しかし今は、社員が心身ともに健康に、持続的に働ける環境を整えることが企業に求められている。それは、社員を守ることであると同時に、実は企業そのものや社会の持続可能性をも高めることになっている

**名無しさん** · 2024/04/21(日) 01:43:15.97

安心・安全防犯ボランティア
個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。ただ掲示したりする際は管理人さんなどの許可をいただいたり色々気をつけてやって下さいね。」

という警視庁の回答でした。

**名無しさん** · 2024/04/21(日) 05:55:39.12

集団によるいじめ・嫌がらせ・監視・付きまといは犯罪です
集団ストーカー犯罪の場合「悪評のついた個人特定情報を広めている人」の方が、監視つきまとい加害者です！
犯罪者に騙されないようにしましょう
冤罪をばらまきさまざまな犯罪を繰り返す集団ストーカー犯罪の手口は全国共通です

個人や家族特定情報やウソや悪評をばらまくSNSや口コミの依頼などを見聞きした場合は、ためらわずに警察#9110やサイバー犯罪として届けましょう！
（迷惑防止条例違反や犯罪の依頼にあたります　SNS等により騙された未成年が集団によるストーカー犯罪に関わっています）

GPS規制に尽力された小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力を頂いて活動している防犯団体です。
集団によるストーカー犯罪者・いじめ・嫌がらせ加害者に騙されないようにしましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

埼玉県メンバーの方が集団ストーカー犯罪手口の周知活動されました。
ストーカー被害者は無実の一般人。それを承知で行う行為はまさに犯罪。

嫌がらせは、人権侵害や生活保護に関わる問題です。集団による嫌がらせの場合、被害者は個人情報を大勢の加害者に共有され、外出が怖くなります。職場での嫌がらせもあり、働けなくなる人も多く、生活保護が必要になります。今回、市役所様に周知にご協力いただけて、大変有意義な活動になりました。

監視・付きまといは迷惑防止条例に違反しています！
個人情報保護や人権の観点から、公務員などにより一般市民の個人情報がばらまかれることはあり得ません！

宮城県メンバーの方が、周知活動されました。
家の中の物音などによる睡眠妨害によって睡眠不足だけどいてもたってもいられず。ポス中は様々な場所で謎の工事音などは気にしない。

**名無しさん** · 2024/04/23(火) 13:16:02.28

ウソや悪評などの理由はさまざまですが、SNSなどで犯罪加担者を集める集団ストーカー犯罪手口は全国共通です！

集団によるストーカー犯罪は日本にも実在します！
イジメ嫌がらせ・タカり目的で集団で監視つきまといや詐欺・窃盗・家宅侵入などの犯罪を繰り返すストーカー犯罪です

集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口が社会にばれないようにすること」などを目的としています

イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は、自分たちの手は汚さす被害者を監視して、実行役に指示だけスマホSNSで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
女性や子どもやお年寄りや社会的弱者にも、適当なウソや悪評を伝えて、騙して実行犯として利用しています
それは、被害者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さず、違法行為をバレさせないためです

被害者に向けて車などで飛び出しさせるケ－スもありますが、飛び出しも加害者がスマホで実行役に指示して急に飛び出しさせるので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を見た事があり、危険です（GPSを使用）

飛び出した方が事故にあっても、加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？
逆に、加担させられている方々が、加害者集団の事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくします

女性や子どもやお年寄りや社会的弱者を、この嫌がらせ犯罪に関わらせないようにしましょう
集団ストーカー犯罪の被害者は女性が７割とも言われています

イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子供たちのいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件もなくなるのではないでしょうか

日本のメディアでは、あまり報道されていない犯罪ですが、アメリカやヨーロッパでは大手メディアでも報道している犯罪手口（ギャング・ストーキング）です

今でも、理由はさまざまですが、全国でたくさんの集団ストーカー犯罪被害者が増え続けています
集団ストーカー犯罪を放置すると地域が犯罪者によって治外法権になります

SNSなどで悪評をばらまき監視つきまといをする組織犯罪は、反社会的勢力（匿名流動型犯罪組織）が関わっています
集団ストーカー犯罪に気が付いたときは、都道府県警察や上級監督庁などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/04/23(火) 13:21:25.90

静岡県迷惑防止条例

第 4 条何人も、正当な理由がなく、特定の者に対し、次に掲げる行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）第 2 条第 1項に規定するつきまとい等を除き、第 1 号から第 4 号まで及び第 5 号（電子メールの送信等（同条第 2 項に規定する電子メールの送信等をいう。以下
同じ。）に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等（住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所をいう。以下同じ。）
の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復して行ってはならない。
(1) つきまとい、待ち伏せし、進路に立ち塞がり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
(2) その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
続く

SNSなどで個人情報を共有し、集団でつきまといを繰り返し行うと共謀罪にあたります

サイレンや発破音や個人情報を告げることなども不安を感じさせるつきまといではないですか？

**名無しさん** · 2024/04/23(火) 16:38:29.54

SNSやクチコミによる集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪は名誉毀損罪や個人情報保護法違反や人権侵害など、様々な法令違反に当たります

犯罪者たちがでっち上げたクチコミやSNSのもっともらしいウワサ話に騙されないようにしましょう！

安心・安全防犯ボランティア（集団ストーカー犯罪防犯団体NPO）は警視庁や神奈川県警と協力しています

海外では逮捕者が出ている犯罪手口です
現代版【村八分】
防犯活動を装った、本物の犯罪集団に注意！

個人情報をばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込み、「ストーカー犯罪手口を隠す目的」があります

悪人、危険人物、差別主義者とされているのがウソの悪評をばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。
被害者と加害者が真逆な犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員や警察による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物扱いして個人情報をばらまき、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
集団ストーカー犯罪の被害者になると、ある日突然近隣から監視・付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日つきまとい被害に遭うようになります

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」などの冤罪を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）

罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります

集団ストーカー犯罪手口は全国共通ですので、手口を広める加害犯罪組織も同じです

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています

集団ストーカー犯罪の手口に関わるということは、理由に関係なく犯罪組織に協力することになりますのでご注意下さい
悪評を含んだ個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせを依頼する組織犯罪は、確実に犯罪者が関与していますので理由に関係なく警察に届けましょう！

**名無しさん** · 2024/04/23(火) 16:47:59.00

安心・安全防犯ボランティア

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。ただ掲示したりする際は管理人さんなどの許可をいただいたり色々気をつけてやって下さいね。」

という警視庁の回答でした。

個人情報をばらまいて監視つきまといを依頼しているそのSNSは、犯罪者や法を守らないカルト組織が関与しています！

**名無しさん** · 2024/04/23(火) 20:24:59.26

クチコミやSNSのウワサを使った監視つきまといのストーカー犯罪や嫌がらせを正当化しているが

「集団の掟」を、国の憲法・法律よりも優先させる集団を、一般には「カルト団体・カルト組織」と言います（公安がマークしています）

カルト団体とは、最近では統一教会や暴力団、古くは「オウム真理教」「中核派」のような組織のことを差します

みんな家族・仲間だから（社会の法律を無視して犯罪をおかしても、集団の掟だからみんな黙っていてくれる）という言い分は、「カルト団体に所属している人に特有の言い訳」です

集団ストーカー犯罪に使用されるSNSやクチコミは、被害者のウソや悪評をばらまいて印象操作を行うのが、ストーカー犯罪者の手口です

監視つきまといを防止する法律としては、現在でもストーカー規制法があります
東京都や神奈川県などは、国のストーカー規制法に合わせて、迷惑防止条例を改正しています

**名無しさん** · 2024/04/24(水) 09:21:37.09

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。ただ掲示したりする際は管理人さんなどの許可をいただいたり色々気をつけてやって下さいね。」

という警視庁の回答でした。

ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています

**名無しさん** · 2024/04/24(水) 09:44:09.67

悪評のついた個人情報をばらまく、監視つきまとい・嫌がらせ被害者（集団ストーカー犯罪被害者）の７割が女性！

集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました　(神奈川県)

2021年9月25日は、小此木・元「国家公安委員長」様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップの方で今回の「GPSに関するストーカー規制法改正の中心人物」です

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂ける
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました

東京都立川警察署にて
集団によるイジメ嫌がらせ犯罪の相談事例（2021年9月）

「SNSで冤罪をでっち上げる」集団ストーカー犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束しました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

集団ストーカー犯罪の手口は、全国共通です
首都圏だけでも100名以上の被害者存在しています

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 03:48:13.71

GPS追跡などにも使用される遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用する手口に気をつけて！
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストールして乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、勝手に「スマホ操作を行う」と、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

GPS追跡や監視つきまといは、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です

集団ストーカー犯罪手口では、スマホ（遠隔操作不正ハッキング）で被害者の位置情報・プライバシーなどを収集・共有して、SNSで集められた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です

SNSなどで集められた集団ストーカーグループには、犯罪者がストーカー犯罪に使用する違法機材を提供しています

犯罪者がばらまく監視つきまといを依頼するSNSは、今でも違法行為です
SNSやクチコミのウソや悪評に騙されないように気を付けましょう

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 03:53:04.41

集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました（神奈川県）

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安トップでいらっしゃた方で、今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警トップの方々です

「集団ストーカー」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました

最終的には、集団ストーカー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきます

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

反社会的つきまとい・嫌がらせ犯罪者の依頼に関わらないようにしましょう！

ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です
つきまとい犯罪への協力を依頼されたら、速やかに警察#9110へ届けましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 04:09:29.99

集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました　(神奈川県)

2021年9月25日は、小此木・元「国家公安委員長」様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップの方で今回の「GPSに関するストーカー規制法改正の中心人物」です

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂ける
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

東京都立川警察署にて
集団によるイジメ嫌がらせ犯罪の相談事例（2021年9月）

「SNSやクチコミで冤罪をでっち上げる」集団ストーカー犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束しました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

集団ストーカー犯罪の手口は、全国共通です
首都圏だけでも100名以上の被害者存在しています

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 05:06:04.82

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が1000万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円

社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年　198万2873円
2040年　232万719円
2050年　268万5463円
2060年　303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらに深刻化します

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 14:20:52.76

現にストーカー被害者が所在する場所の情報提供（クチコミやSNS、GPS使用）も禁止されています

迷惑防止条例（東京都神奈川県埼玉県など・改正後）
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.html

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
ストーカー規制法と内容はほぼ同じです

特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項（名誉毀損罪）を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方や自宅が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です（ストーカー被害者を教える行為）

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、ウソや悪評をばらまいて被害者の人権も法律も守りません！

冤罪をばらまいて集団によるストーカー犯罪は、さまざまな違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材・アプリなどを用意しているから）

真偽不明のSNSやクチコミによる監視つきまといの依頼は犯罪者が関与しています
騙されないように気を付けましょう！

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 14:29:24.57

消滅可能性自治体とは
全国1729自治体の都道府県別一覧表（2024年4月）
https://smbiz.asahi.com/article/15244783#inner_link_002_22
杉本崇

都道府県版　ジェンダーギャップ指数
https://digital.kyodonews.jp/gender2024/

個人情報保護のためSNSは行っておりません
個人情報のついたウソや悪評をばらまくクチコミやSNSにご注意下さい

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 15:41:20.02

2021年　日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）

富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の2.74%で、5000万円以上の世帯は8.75%

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

超富裕層（5億以上～）
資産保有総額105兆　9万世帯　世帯割合0.16%
富裕層（1億～5億未満）
259兆　139.5万世帯　2.57%
準富裕層（5000万～1億未満）
258兆　325.4万世帯　6.01%
アッパーマス層（3000万～5000万未満）
332兆　726.3万世帯　13.41%
マス層（～3000万未満）
678兆　4213.2万世帯　77.83%

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。

我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています

年所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得1000万　96.49%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 18:16:25.30

個人情報のついたウソや悪評をばらまいて監視つきまとい・嫌がらせをする集団ストーカー犯罪者の手口に騙されないで！

GPS追跡を含む遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
公開日：2023年4月11日
最終更新日：2023年6月8日

https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するためのGPSを含む遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストールし、遠隔で盗撮やデータ閲覧などを行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます

ウソや悪評をばらまく匿名集団ストーカー犯罪で監視・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です
集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です
犯罪を知ったときは警察に届ける義務があります

集団ストーカー犯罪の加担者は犯罪やその手口が公になるのを嫌がるので、「冤罪をでっち上げて」でも被害者を陥れ、処罰から逃れようとします

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO・Twitterあり）
警視庁や神奈川県警と協力して、防犯活動をしています

SNSなどで個人特定情報を伴う現在地を繰り返し連絡していると迷惑防止条例違反になります

**名無しさん** · 2024/04/25(木) 18:39:45.30

新たな治安の脅威「トクリュウ」　匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散
（SNSなどで集められた集団ストーカー・監視つきまとい犯罪グループは共犯）

警察庁長官が取り締まりの大号令
【独自解説】警察のトップが撲滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」　
2023年11月30日　読売テレビ

組織化された犯罪集団と異なり交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗などを繰り返していた犯行グループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果（サイレンや鳴き声・ラップ音など）も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

（警視庁は、安心・安全防犯ボランティアが発行する迷惑防止条例ビラと集団ストーカー犯罪防犯ビラをセットで配布する許可を出しています。悪意によるストーカー行為に対しては、所轄署にて被害相談を受け付けています）

**名無しさん** · 2024/04/26(金) 13:17:51.53

集団ストーカー犯罪の加害者たちは、ウソや悪評をクチコミやSNSやクチコミでばらまいて、イジメ被害者を危険人物や差別主義者などに仕立て上げます
つまり個人情報を持っていてSNSなどで悪評をばらまいている側がイジメ加害者・犯罪者であり、個人情報のついたウソや悪評を流された方がイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者に当たります

個人特定情報をばらまくことは、監視・付きまといに繋がり違法行為です！
ウソや悪評をばらまくことは名誉毀損罪にもあたり、イジメ・嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪の手口の一つです

安心・安全防止ボランティア（NPO全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
全国で100名以上の集団ストーカー被害者及び犯罪撲滅協力者がいます

○集団による嫌がらせやいじめ行為などの防犯啓発活動
　このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示

○特殊犯罪の啓発活動　
　音響技術やIT技術による嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など

○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制　陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・防犯用チラシ・ポスターの作成

『本部』　東京都立川市
『支部』　東京都目黒中央調布八王子瑞穂
　神奈川県横浜、埼玉県吉川、宮城県仙台、石川県石川、富山県富山、広島県広島、福岡県福岡、熊本県熊本、奈良県奈良、栃木県宇都宮

※大人の集団によるいじめ・嫌がらせを辞めさせないと、子どものいじめは失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。

※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます
皆様のご協力が必要です。よろしくお願いいたします

※世界的にはメディアで取り上げられる問題となっており、犯罪として処罰されています

※毎年、多くの方々が亡くなっています。
個人情報が含まれたおかしな依頼や噂話を聞いても無視して下さい

・その噂話・SNSは本当ですか？
・監視行為をしていませんか？
・誰かに指示されて変な行動をしていませんか？

正しい犯罪行為や、法によらない私刑(クチコミやSNS含む)行為は違法で犯罪です
皆さんが安心安全に生活できる町づくりをしませんか
ご協力よろしくお願いいたします

地域を治外法権にしてはいけない！
学校や職場や地域で個人情報の取り扱いに気を付けるよう指導されたことはありませんか？
個人情報をばらまくクチコミなどは#9110警察にストーカーとして連絡しましょう

地域や団地・アパートなどにストーカー犯罪者は冤罪をでっち上げてもっともらしく入り込み、迷惑防止条例違反の監視や付きまといなどを依頼してきますので気をつけましょう

監視や嫌がらせを依頼されたら、犯罪なので理由に関係なく断りましょう
違法行為を依頼されたら、脅されることもあるので、迷わず警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/04/27(土) 09:29:34.92

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます

日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年～現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

**名無しさん** · 2024/04/27(土) 23:25:15.22

防犯啓発活動
SNSなどで他人への迷惑・嫌がらせ・犯罪行為を依頼されたら（個人情報の流布）警察へ通報義務があります！

個人情報（氏名住所写真車や家族情報など）の付いたSNSは違法性が高く、内容や出所などが犯罪に絡むものです

集団による監視・嫌がらせ犯罪は別名テクノロジー犯罪とも言われます
GPS等で付きまといの違法行為をしたり、ウソや悪評や個人情報をばらまく名誉毀損などの犯罪行為をします
違法プログラムやウイルスプログラムなどを使用していることもあり、反社会的組織犯罪・違法犯罪グループでもあります

東京都立川警察署にて
集団によるイジメ・嫌がらせ（ストーカー）犯罪の相談の結果
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて集団からイジメ・嫌がらせ被害を受けます

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです。この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。

間違った連帯感や倫理観により、被害者が組織犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします

都道府県迷惑防止条例により集団による監視・付きまとい手口は犯罪と認定されています
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

職場や学校や地域などで個人情報（写真などを含む）の取り扱いに気を付けるよう指示されたことはありませんか？
個人情報の付いたSNSはそもそも違法性が高く、内容や出所などが犯罪に絡むものです

未成年・高校生など、SNSの依頼に騙されないようにしましょう！

(他人への迷惑・嫌がらせ・犯罪行為を依頼されたら、SNSを見つけたら警察へ通報義務があります！)

**名無しさん** · 2024/04/27(土) 23:33:42.41

道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています！

冤罪による集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪手口は、警察に届けましょう

被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています
（違法行為をおこなって、監視つきまとい・嫌がらせをしている）

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています

迷惑防止条例、及びストーカー規制法（東京都神奈川県埼玉県など）

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

理由に関係なく（冤罪をでっち上げるのが手口だから）、監視つきまとい、いじめ嫌がらせは違法行為です

集団ストーカー犯罪の加害者は、法律（スマホハッキングや家宅侵入や窃盗など）や被害者の人権（侮辱・名誉毀損罪、個人情報保護）も守りません！

被害者の冤罪理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の加害手口は全国共通です

他人への迷惑・嫌がらせ・犯罪行為を依頼されたら、SNSを見つけたら警察へ通報義務があります！

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 14:31:16.45

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」

という警視庁の回答でした。

ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています
個人情報や冤罪をばらまいて集団によるストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 15:07:32.40

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署や警視庁が受理しています

集団によるストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音や盗聴機器などの機材を必要としますので、主犯は法律を守らない反社会的組織・カルト団体などが関与しています

石川県メンバーの方が立憲民主党さんに「集団によるストーカー・テクノロジー犯罪撲滅」の陳情活動をされました

我々の犯罪被害と同様な犯罪が海外でも起きており、取り締まりの法整備もされているので、日本でも対応する法整備をしてもらいたいと資料をお渡しお伝えさせていただきました

富山県高岡市で集団ストーカー犯罪のチラシを提示していただきました。多くの店舗が市民のために快く協力くださり、ポスター掲示して下さいました。ありがとうございます。

安心・安全防犯ボランティアNPO
全国で集団ストーカー犯罪に対する防犯活動をしています

SNSなどによる個人情報や悪評の流布、監視つきまといやイジメ嫌がらせの依頼などの違法行為は警察に届ける義務があります！

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 16:28:52.82

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（編集）
SNSなどで冤罪をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪手口は迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪・個人情報保護法など、さまざまな法律・刑法に違反しています

SNSなどによる集団ストーカー（私刑）犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

東京都警視庁や神奈川県警察でもストーカー被害相談を受け付けています

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 16:40:45.98

市長の指示を無視していたのがバレた公務員が逆恨みして、ストーカー犯罪加害者自身がさんざん悪口を言っているのにも関わらず差別をでっち上げ、パワハラリストラ目的で、冤罪をでっち上げて差別を利用して、集団ストーカー犯罪を行っていた
というのが事実です

どっちがどっちを利用していたかは分からないが、職場などで冤罪をでっち上げられたら、東京等の被害者さんたちのように、誰でも集団ストーカー犯罪の被害者になり得ます

首都圏は特に被害者が多いのですが、県内でも集団ストーカー犯罪の被害者さんは複数確認しています

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 21:56:14.73

「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）

日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう

英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ

収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度　1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけに対する保険料」を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない

第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい

日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ

英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる

ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る

最近の１ポンド＝約190～200円（2024年）

年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている

**名無しさん** · 2024/04/28(日) 22:44:11.12

集団によるいじめ嫌がらせ・ストーカー犯罪は違法行為であり人権侵害
憲法や法律を無視するのは犯罪者
です

安心・安全防犯ボランティア
（集団によるストーカー犯罪周知・防犯啓発活動団体）

2023年、安心・安全防犯ボランティア（防犯啓発・周知活動チーム）にて、日本維新の会　関たかふみ様(横浜市議会議員・保土ケ谷区）を訪問致しまして、陳情活動を実施致しました
以下の内容を説明させて頂きました
①安心・安全防犯ボランティアの概要・取り組み内容と実績
②保土ケ谷区・神奈川区での取り組み内容
③江戸川区での取り組み内容・選挙支援活動
④ストーカー規制法の改正（恋愛感情由来限定の撤廃・集団ストーカー犯罪への規制強化）、迷惑行為防止条例の強化(都道府県毎の条例を国の法律へ）
⑤横浜市へのボランティア団体・NPO登録
上記に対して、関様より賛同・評価・アドバイスを頂きました
ご対応頂き、ありがとうございました

集団ストーカー犯罪はウソや悪評をばらまいて、つきまといや嫌がらせをする、反社会的イジメ犯罪です
海外では刑法で規制されている犯罪手口です

小此木元国家公安委員長のご支援・ご協力により、集団ストーカー犯罪撲滅活動をしています

人によるのだろうけど、いじめ嫌がらせや犯罪・違法行為をするのに、差別を理由にしないで欲しいという人も過去にいたんだが

**名無しさん** · 2024/04/29(月) 07:41:30.26

「違法収集証拠排除法則」
刑法では違法に収集された証拠は、冤罪・でっち上げを防ぐため証拠能力がありません

被害者の冤罪理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の加害手口・SNSによる印象操作は全国共通です

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、スマホ操作を行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮盗聴目的でよく使われるテクノロジー犯罪手口です
集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反・スマホ違法ハッキングであり、現在でも違法行為です
監視つきまといを依頼されるストーカー犯罪を知ったときは警察に届ける義務があります

迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています

SNSによる集団ストーカー犯罪はハッキングなどの違法行為が関わっていますので、警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/04/29(月) 09:11:02.04

偽情報や陰謀論
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由
日本好きな海外の研究者が見た日本（2023年）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田路子

2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者たちが、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという

ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と内容的に驚くほど重なっている
日本のジャーナリズムは現地ウクライナやウクライナ政府からの一次情報に乏しい
疑ってみることに慣れていない日本人は、それらしい体裁をとっていれば、SNSによる戦略的情報誘導にとても弱いのだ

日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている、右派ポピュリズム（人気取り）の一例である

欧州では2010年代以降、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が対策に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、それでもなんとかして偽情報から市民を守ろうとの努力が必死に積み重ねられてきている

「日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう。それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい。」それが、デジタル・ポピュリズム戦術の研究にはもってこいの「試験管内状態」を提供している

ドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合のような極右政党が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ

日本人は、クリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアを主体的に、その他の情報にも照らして確認・読み解く能力など）があまりにも欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように犯罪者・詐欺師に操作されてしまうのだ

**名無しさん** · 2024/04/29(月) 09:56:50.12

憲法第二十四条　婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

つまり、結婚には（お互いに）本人の意思が一番重要

「親や兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意思・お互いの合意で結婚すればいい」
（どんな理由であろうと、振られたら諦めるのは、みんな同じ。理由を差別するのは逆差別にもあたる）

ただし、本人ではなく周囲が結婚に反対した場合、その理由によっては周囲の人が差別と言われる可能性はある

結婚は私的契約であり、憲法24条に従って結婚する本人の人権を尊重します

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)
昔と違って、みんなが結婚出来ているわけではない

一般の結婚も本人の意思尊重でカバー出来るので、これで良いと言う人もいる
差別が、別件理由のいじめ嫌がらせやパワハラ・リストラなどの違法行為に利用されることを嫌う人もいるのです

**名無しさん** · 2024/04/29(月) 13:56:15.53

2040年「日本は新興国（途上国）並み」になる
経済産業省見通し、失われた30年続けば（朝日新聞）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS4S4GVLS4SULFA003M.html

失われた30年（デフレ）の状態が今後も続くと、2040年ごろに新興国（途上国）に追いつかれ、海外より豊かでなくなる。
経済産業省が2024年4月、こんな見通しを明らかにした。半導体やバイオ医薬品の開発などに思い切って投資しないと、国が貧しくなって技術の発展も遅れ、世界と勝負できなくなるおそれがあるという。

今後の経済産業政策の指針とするため、経産省が課題や展望をまとめた。

経産省は日本経済が停滞した理由として、企業が安いコストを求めて生産拠点を海外に移し、国内での投資を控えていたと指摘。このままでは賃金も伸び悩み、国内総生産（ＧＤＰ）も成長しないとみる。今後、GDPで世界5位に後退（インドと入れ替わり）するとの試算もある。

GDPは現役世代人口×労働生産性です

防犯啓発情報
イジメ嫌がらせ・人権侵害犯罪の手口は全国共通です
被害者は首都圏を中心に100名以上存在しています
警察と合同で防犯活動をしています

監視つきまといや、イジメ嫌がらせを依頼してくるSNSは、犯罪（私刑）を依頼しています
集団ストーカー犯罪の加害者はSNSで被害者の情報の印象操作を行うので、違法な依頼をしてくるSNSには騙されないようにしましょう
（違法行為の依頼には、集団ストーカー犯罪者が加担しています）

安心・安全防犯ボランティア
（個人情報保護のため個人アカウントではSNSは行っておりません）

**名無しさん** · 2024/04/29(月) 15:05:16.61

集団ストーカー犯罪は「悪評・冤罪のついた個人特定情報を広めている側」の方が監視つきまといの加害者です！
SNSで集められた犯罪グループに騙されないようにご注意下さい！

集団ストーカー犯罪の手口を解説
海外では逮捕者が出ています！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソをばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人・ターゲットを危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的（反社会的イジメ）があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物・差別主義者扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます

大変残念なことに警察や公務員の中にも一部、憲法・法律や人権を守らないカルト団体に属する人がいて、集団ストーカー犯罪に加担する人がいます

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」など冤罪を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）

罪もない人を生贄・ターゲットにしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
この犯罪を無くすために世間への周知と法律の制定が必須です
日本という国に、民主主義が守られる国であることを強く望みます

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

このストーカー犯罪に加担している人へ
自分の人生を汚さないでください。加担してしまったことは消えないけれど手を退くことはできます
どうか勇気を出してこの犯罪を世間へ公表し、警察に訴えることに力を貸して下さい。よろしくお願いします

集団ストーカー犯罪の違法手口は全国共通です
被害者の７割は女性で、全国で100名以上の被害者が存在しています

**名無しさん** · 2024/04/30(火) 09:11:48.63

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども・子育て支援｣を徹底すべき（１）
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代（生産年齢人口）が1400万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円

社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年　198万2873円
2040年　232万719円
2050年　268万5463円
2060年　303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されており、人手不足はこれからさらに深刻化します

マクロ経済と社会保障が分かっている大人なら、当たり前のように気が付くこと
未成年には分からないかもしれないが、円安は分かるはず

**名無しさん** · 2024/04/30(火) 11:30:50.82

集団ストーカーには、差別では加担してないと、教えてくれた人がいたが
別の人たちが別の理由で、SNSなどを使って印象操作をしてイジメ犯罪をしているんだと

**名無しさん** · 2024/04/30(火) 16:53:32.72

個人情報をばらまくSNSは違法であり犯罪者が関与しています
関わらないようにしましょう！
イジメ嫌がらせ犯罪に未成年を関与させると虐待にあたります

**名無しさん** · 2024/04/30(火) 20:32:35.89

東京都や神奈川県などの首都圏では警察の許可を得て、集団ストーカー犯罪周知・防犯啓発活動がおこなわれています

小此木元国家公安委員長のご協力により、警視庁や神奈川県警では集団によるストーカー犯罪は警察が犯罪被害相談を受け付けています

犯罪被害者の自己セラピーblog
現代版【村八分】防犯活動を装った集団イジメ犯罪

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、狂人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち
あべこべな犯罪なのです

主犯は
主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがタカりビジネスとしてこれに加担
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄・タゲにしてタカりビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です

タカりビジネスと犯人たちの構成
カルト団体などの謀議する部隊、手配する者
被害者に近付き接触したり調査・情報を得る
スマホハッキングなどで得たあらゆる個人情報・位置情報をもとに指示を出す

そして社会から村八分状態に
「集団ストーカー犯罪手口を公にすると処罰されるため」に四面楚歌にさせられ、被害者は365日、これらを一人で受け止めています

近隣住民・店舗からウソの悪評に騙されて「防犯」のつもりで嫌がらせをされる

海外では法律・刑法が整備され逮捕者もいます

集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています

治外法権や犯罪・違法行為を依頼されたら警察などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO）
参議院会館で、議員や秘書の皆様に集団ストーカー犯罪について解説させて頂きました

**名無しさん** · 2024/04/30(火) 21:04:54.59

日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？　
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一　経済評論家（2022年）

アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ

国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり社会保障費が増大したことや、既得権益者が諸改革を拒むなど政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化（国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い

アルゼンチンは世界第８位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、安易なポピュリズムで対処したため、国の累積債務（国債）は雪だるま式に増えていった

特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト（国債の債務不履行）を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した

この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級（医者や知識層）のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト（債務不履行）を経験している
国が破綻・破産すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者や障碍者など社会保障で生活している人々である

**名無しさん** · 2024/05/01(水) 01:27:12.12

どうする！？　急増する実家の「居候独身」（2018年　J-cast）
https://pex.jp/point_news/e74ef8eff437bc5fc64102f8ba542c08
天野馨南子:ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー

未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）が示しています
この意識調査結果から「これはマズイ！」と、海外との親子文化差異比較をしてみましょう

海外、特に白人（ゲルマン系）社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです
親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります
元狩猟民族の彼らにとって、「子供を親から自立した大人・仲間に育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです

子どもを「親依存」にさせる"親"が問題

独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6～13倍と、段違いに多いのが特徴です
高度成長期には、労働者の休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました
「専業主婦のワンオペ育児」が母子密着を生み出し、妻は少数の子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが元凶です。
こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化（ペット化）が育まれました

また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活（子育て）も、その一つといえるでしょう

私は長く祖母の介護をしました
高齢おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいこと無しです
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています

今の社会保障が5年後、10年後にもあると思っては、絶対にいけません

（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している
男女ともに初婚最頻値は27歳（2022年統計より)

欧米はキリスト教によるカップル文化・形成圧力が社会にある

**名無しさん** · 2024/05/01(水) 01:56:49.02

集団ストーカー加害者にとって嫌なこと

防犯啓発、周知活動はもちろんですが
集団ストーカー犯罪の被害者が社会に身を置き世間の様々な方々と交わっていくことで名誉回復をしていくこと

**名無しさん** · 2024/05/01(水) 02:02:36.07

神奈川県警訪問と開示請求

神奈川県での記録の開示請求と受け取りを他の被害者さんと共に神奈川県庁で行いました
（令和４年１０月３日受け取り）

①加賀町警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
②神奈川県警察本部（安ボラメンバーさん達と陳情、相談）
③戸部警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
④港北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
⑤相模原警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
⑥相模原北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）

6件の記録が取れました

加賀町警察署にベガさん主催の気まぐれの方々と訪問したのが令和元年の６月。警察署の門をくぐるだけでドキドキだったのを今もよく覚えています。
３年を経て現在に至りますが、被害者の皆さん実に冷静に資料、証拠、メモをもとに警察でお話されています。

**名無しさん** · 2024/05/01(水) 07:15:37.48

神奈川県警訪問と開示請求
警察所轄署で集団ストーカー犯罪の被害相談をした記録の開示請求

神奈川県での警察で被害相談した記録の開示請求と受け取りを他の集団ストーカー犯罪の被害者さんと共に神奈川県庁で行いました
（令和４年１０月３日受け取り）

①加賀町警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
②神奈川県警察本部（安ボラメンバーさん達と陳情、相談）
③戸部警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
④港北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
⑤相模原警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
⑥相模原北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）

6件の記録が取れました

加賀町警察署にベガさん主催の気まぐれの方々と訪問したのが令和元年の６月。警察署の門をくぐるだけでドキドキだったのを今もよく覚えています
３年を経て現在に至りますが、被害者の皆さん実に冷静に資料、証拠、メモをもとに警察でお話されています

東京都や神奈川県は特に被害者の人数が多いので、警察での対応が進んでいる
集団ストーカー犯罪の加害手口は全国共通です

**名無しさん** · 2024/05/01(水) 09:36:32.69

モラルハザード　｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣～返せない借金を膨張させる日本の末路～
高齢者や子供を持たない人が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸　(千葉商科大学教授)

財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた

日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる

だが、これは実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣yen価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない

日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ

日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

**名無しさん** · 2024/05/01(水) 10:07:07.60

ダイバーシティとは、多様な視点を活かすこと
ダイバーシティ（多様性）＝身勝手が許される、と誤解してはいけない　
https://diamond.jp/articles/-/70505
佐々木かをり（事業家）

ダイバーシティの本質は、性別でも年齢でもなく、「視点のダイバーシティ」である。すなわち、物事をどう見るか、どのような分析・評価をするかということだ。

多様な視点が活かされる組織づくりをしていくことが経営者の仕事であり、それができる企業が、社会からも認められ、愛され、成長する。簡単に言えば、様々な背景、出身、年齢、性別、人種等から多様な人が採用され、それらの人たちが自分の考えを提案したり議論できる場が与えられ、平等な研修機会がある会社にする事だ。

どのような背景を持つ人たちにも正当な人事評価がされ、社内でのキャリアの道も開かれ、平等に裁量や出世機会が与えられる。さらに企業の発信時にも多様な視点が活かされれば、その企業はもっと強くなる。

多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければチームに参加していない事にもなりかねない。
「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ。

つまりダイバーシティ組織とは、参加したい人はどんな人でも受け入れられるという事実と、そのためには誰もが「組織に貢献する必要がある」という事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である。

個人のわがままを許しているのではなく、それぞれの人の最大限の貢献可能性を引き出すための環境づくりを整える。自分勝手な人を増やすのではなく、全員の最大の力が出される仕組みを構築するのがダイバーシティなのだ。

年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ。
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって。

（追記）
つまり、社会参加したい人達を平等に扱い、権利を守り、社会参加する環境を整えるのがダイバーシティ・多様性なのです

**名無しさん** · 2024/05/01(水) 14:12:19.90

集団ストーカー犯罪の防犯啓発ビラと警視庁作成の迷惑防止条例ビラを、あわせてセット配布する許可を警視庁などより頂いています！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」

という警視庁の回答でした。

ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています
集団によるストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

個人情報をばらまくSNSにはストーカー犯罪者が関与しています

**名無しさん** · 2024/05/01(水) 23:46:16.58

日本の選択　｢年収の壁を廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども・子育て支援｣を徹底すべき（２）
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長　（2024年4月）

年収の壁には、次のような弊害があります
（1）家計を困窮させる
（2）国の生産性を下げる
（3）財政を悪化させる
（4）人手不足の原因になる
（5）既婚女性の労働参加が進まなければ、移民の激増につながる

東京大学大学院経済学研究科の北尾早霧教授の「女性と労働参加と生産性：税・社会保障制度の役割」という論文があります

『本論文においては、女性の労働参加と賃金構造を説明する世代重複型モデルを構築する
その上で、財政政策に焦点を当て、「配偶者控除」「第３号被保険者の社会保険料免除および遺族年金」が女性の行動にどのような影響を及ぼしているか分析する

その結果、いずれの制度も女性の就労意欲を抑制し、賃金水準を低下させることがわかった
３つの政策が全て廃止されていた場合、平均労働参加率は13パーセントポイント、平均賃金は約28%高い水準になるというシミュレーション結果が得られた

【労働参加率が上昇するだけでなく、より多くの女性が非正規ではなく正規雇用を選び、ライフサイクルを通じた人的資本の蓄積によって所得が増加する
税負担は増すが、所得増の効果が上回ることで平均消費水準は上昇し、政府歳入の増加分を還元することにより、厚生も改善することが示された】

持続的な所得水準の上昇には、生産性の上昇が不可欠だ
無所得あるいは低所得の配偶者の生活費を支えるために講じられてきた政策は、低所得者を保護するという本来の役割を果たしておらず、女性の労働参加や生産性と賃金上昇の大きな足枷となっている』

つまり現行の法制度では、女性の場合、結婚することで所得を制限されてしまっているのです

このように百害あって一利なしの制度は整理・廃止する一方、諸外国のように子ども手当などを充実させるべきでしょう
年収の壁や第3号被保険者制度、配偶者の扶養控除制度を廃止しないと、労働力の生産性が上がらず、社会保障制度の持続性に悪影響を与えます

実は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています
結果として労働力不足に対応するために、大量の低賃金の移民を受け入れざるをえなくなります。移民が増えると、小規模自治体では外国人が人口の過半数以上を占めるところも現れるでしょう

いずれ、移民に参政権を認めざるをえなくなるのです

**名無しさん** · 2024/05/02(木) 00:45:43.73

神奈川県警訪問と開示請求
警察所轄署で集団ストーカー犯罪の被害相談をした記録の開示請求

神奈川県での警察で被害相談した記録の開示請求と受け取りを他の集団ストーカー犯罪の被害者さんと共に神奈川県庁で行いました
（令和４年１０月３日受け取り）

①加賀町警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
②神奈川県警察本部（安ボラメンバーさん達と陳情、相談）
③戸部警察署（ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情）
④港北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
⑤相模原警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
⑥相模原北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）

6件の記録が取れました

加賀町警察署にベガさん主催の気まぐれの方々と訪問したのが令和元年の６月。警察署の門をくぐるだけでドキドキだったのを今もよく覚えています
３年を経て現在に至りますが、被害者の皆さん実に冷静に資料、証拠、メモをもとに警察でお話されています

東京都や神奈川県は特に被害者の人数が多いので、警察での対応が進んでいる

集団ストーカー犯罪の加害手口（ウソや悪評をばらまいてイジメや嫌がらせを集団で実行する）は全国共通です

**名無しさん** · 2024/05/02(木) 01:03:55.67

集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラと警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動

日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ中々迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います。

私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます。

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います。

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています。
それが処罰の対象であること。
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います。

集団による監視つきまといは存在し、決して精神疾患や気のせいではないことの証明にもなるのではないでしょうか。

「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」

という警視庁の回答でした。

ストーカー規制法と同じ内容で、迷惑防止条例は改正されています
集団によるストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています

犯罪（名誉毀損など）や違法行為を無視するのは社会的カルト集団に特有

**名無しさん** · 2024/05/02(木) 07:57:59.29

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき（３）
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

日本では生産年齢人口が1994年のピークから、すでに1400万人も減っています
しかし、一方で就業者数は増えています
特に45歳以上の女性と、高齢者の労働参加率が劇的に上がった結果、労働参加率は世界最高水準に達しているのです。非正規雇用の比率が上がっている原因はここにあります

総務省の労働力調査によると、2024年2月の時点で、日本の生産年齢人口の78.6％は就業しています。男性は84.0％で、女性は73.0％でした。20～69歳の労働参加率は80.6％でした

労働参加率が高くなっても、生産年齢人口が減るので、将来的に就業者数を維持することが困難なのが、すでに分かっています

現在、既婚女性たちは「年収の壁」を超えないように労働時間を調整しています。つまり、今の税制は女性が供給する労働時間を制限する結果をもたらしているのです

最低賃金引き上げの議論では、「年収の壁があるため、最低賃金を引き上げると、既婚女性の労働時間がいっそう短くなり、人手不足が悪化する」という声が上がっています

日本の女性は能力が高いのにもかかわらず、税制の影響で労働時間が制限されてしまうため、正社員ではなくアルバイトやパートといった非正規雇用を選んでしまいがちです

そのため、日本の女性の所得は男性に比べて平均55.4％にとどまってしまっています。

ここまで社会保障の負担が劇的に重くなり、国民負担率を重くしているので、労働供給と賃金に悪影響を与える税制のゆがみは、制度自体を完全に廃止しなければ解決できません

実は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています

仮に年収の壁が消えないのなら、労働力の確保に苦労する企業が増えます
2060年に予想される生産年齢人口を、今の企業数に、労働条件の良い大企業から配分していきますと、中小企業の数は激減します。

経営者から移民のさらなる増加を要望する声が高まることが、予見されるのです

**名無しさん** · 2024/05/02(木) 08:03:08.39

養育費を払うのも、受け取るのも親としての責務

養育費受け取るひとり親は３割弱
国の目標は「４割に引き上げ」
「公正証書」作成補助金で受領率アップへ　　
https://www.yomiuri.co.jp/life/kosodate/20240417-OYO1T50070/
読売新聞（2024年4月）

離婚後に養育費を受け取っているひとり親世帯は、3割に満たない
養育費は子どもの権利であるとともに、子どもが離れて暮らす親の愛情を感じ、自己肯定感を育む上でも重要とされる

「ペアチル」代表理事で、自らも母子家庭で育った南さんは「国の政策から家庭内の決め事に至るまで、当事者である子供の声は置き去りにされがち。多くの人に子供の声を知ってほしい」

厚生労働省の21年度「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯の受領率は26.4%（母子世帯28.1%、父子世帯8.7%）。11年の民法改正では、離婚時に夫婦が取り決める事項として養育費の分担などが明文化されたが、実際に取り決めたという母子世帯は46.7%、父子世帯は28.3%にとどまる

養育費をもらわなかった理由は
母子家庭では「相手と関わりたくない34.5%」、「相手に支払う能力がないと思った14.7%」、「相手に支払う意思がないと思った15.3%」の3つが上位です

東京都の各区や神戸市など多くの自治体は、養育費などの同意内容を口約束に終わらせないよう、「公正証書」にまとめるための費用を補助する

公正証書は、全国に約300か所ある公証役場で作成する公文書。金額や支払期間などに加え、「支払いが滞った場合は強制執行を受けてもやむを得ない」といった「強制執行認諾文言」を記載しておけば、不払い時に別居親の給与などを差し押さえる手続きができる

養育費＝経済・社会的自立までにかかる衣食住、教育、医療などの費用。親は離婚後も子どもを扶養する義務があり、自分と同程度の生活を保障しなければならない。金額の目安は、裁判所や日本弁護士連合会が父母の収入や子どもの数に基づく算定表を示している

欧米は、養育費不払いに政府が積極的に介入する制度を設けている国が多い。主な手法は(1)政府が相手から取り立てる、(2)政府が立て替え払いするの2つ

**名無しさん** · 2024/05/02(木) 15:59:42.12

日本の選択　｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき３
デービッド・アトキンソン（2024年4月）

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます

日本は生産年齢人口が1994年のピークから、すでに1400万人も減っています
しかし、一方で就業者数は増えています。特に45歳以上の女性と、高齢者の労働参加率が劇的に上がった結果、労働参加率は世界最高水準に達しているのです。非正規雇用の比率が上がっている原因はここにあります

総務省の労働力調査によると、2024年2月の時点で、日本の生産年齢人口の78.6％は就業しています。男性は84.0％で、女性は73.0％でした。20～69歳の労働参加率は80.6％でした

現在、既婚女性たちは「年収の壁」を超えないように労働時間を調整しています。つまり、今の税制は女性が供給する労働時間を制限する結果をもたらしているのです

また、「年収の壁」があるため、最低賃金を引き上げると、既婚女性の労働時間がいっそう短くなり、労働現場では人手不足が悪化してきます

日本の女性は能力が高いのに、税制の影響で労働時間が制限されてしまうため、正社員ではなくアルバイトやパートといった非正規雇用を選んでしまいがちです
そのため、日本の女性の所得は男性に比べて平均55.4％にとどまっています

労働供給と賃金に悪影響を与える税制のゆがみは、年収の壁や第3号被保険者制度、配偶者の扶養控除制度自体を完全に廃止しなければ、もはや解決できません

仮に「年収の壁」が消えないのなら、2060年に向けて生産年齢人口はさらに3000万人も減るため、労働力の確保に苦労する企業が増えます
60年に予想される生産年齢人口を、今の企業数に、労働条件の良い大企業から配分していくと、中小企業の数は激減します

経営者から移民の増加を要望する声が高まることが予見されるのです

**名無しさん** · 2024/05/05(日) 01:21:50.60

不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反

例えば、他人のＩＤ・パスワードを盗用して、オンラインゲーム、ＳＮＳ等に接続する行為
企業等が管理・運用するサーバコンピュータの脆弱性（セキュリティの弱点）を狙って同サーバのアクセス制御機能を無効にし、不正に利用できる状態にする行為
実在する企業等になりすまして偽メールやショートメッセージ（ＳＭＳ）を送信し、ＩＤ・パスワードなどを入力させてだまし取る行為など

遠隔操作アプリ（GPS追跡）を他人のスマホにインストールすると、犯罪になります

不正指令電磁的記録に関する罪及びコンピュータ・電磁的記録対象犯罪（刑法）

いわゆるコンピュータ・ウイルス（不正アプリ）に関する犯罪として、
不正指令電磁的記録作成罪（第１６８条の２）～（作成、提供、供用）
不正指令電磁的記録取得罪（第１６８条の３）～（取得・保管）

コンピュータ・システム（スマホ）の機能を阻害し、若しくはこれを不正に使用する犯罪として、
私電磁的記録不正作出罪（第161条の2第1項）
公電磁的記録不正作出罪（第161条の2第2項）

支払用カード電磁的記録不正作出罪（第163条の2第1項)

電子計算機損壊等業務妨害罪（第234条の2）

電子計算機使用詐欺罪（第246条の2）

公電磁的記録毀棄罪（第258条）
私電磁的記録毀棄罪（第259条）

安心・安全防犯ボランティア　全国組織NPO（Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

集団によるストーカー犯罪は、ウソや悪評によりターゲットを仕立て上げるイジメ・嫌がらせ犯罪です
ストーカー被害者をターゲットにして加害者たちがタカる犯罪手口です
人権侵害であり法律や条例に違反している犯罪行為です

集団ストーカー犯罪はテクノロジー犯罪とも呼ばれます
嫌がらせ手口は全国でほぼ共通化しており、嫌がらせ被害者も多く存在しています
集団による反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪です

**名無しさん** · 2024/05/06(月) 15:26:44.39

『貧困専業主婦』周燕飛（新潮選書　2019年）
https://www.bookbang.jp/review/article/579442
レビュー　藤田孝典

著者は2011～16年までの「子育て世帯全国調査」をもとに研究を行い、子供のいる専業主婦のうち約12%が貧困に陥っており、妻がパートの共働き世帯（貧困率9％）よりも貧困であるというデータを導き出した

本書の「貧困専業主婦」のケースでは、女性が専業主婦になる理由は、「自己都合型」と「不本意型」に分けられる

自身が抱えるうつ病や子供の障害、職場環境に適応できず再就職するも継続することが難しいと嘆く主婦
自分の短時間パート給料と子供の保育料とのつり合いがとれないから働かない等、「貧困なのに専業主婦」をあえて選択した人もいる
働きに出れば、無料もしくは極めて安い保育料で認可保育所を利用できるのに、自らその権利を放棄している貧困家庭の専業主婦も大勢いる

「子供のためには母親が家庭に入る方がいい」、「子供が小さいうちは、経済状況が多少苦しくても、専業主婦でいる方が『子供のため』になる」
そう盲信している日本人は今も少なくない
（統計では専業主婦は低所得世帯と高所得世帯に多い）

しかし「行きすぎた体罰」「育児放棄」など虐待行為の経験がある貧困専業主婦の割合は9.7％で、それ以外の主婦の約4割多かった
特に、育児放棄は2倍以上であり、抑うつ傾向の貧困専業主婦も多い

本書では「貧困専業主婦」を一つの「社会現象」と捉え、「貧困の罠」「制度的罠（配偶者控除、社会保障制度、配偶者手当など）」には専業主婦コースへと誘導する効果があるとしている

働く希望を持つ貧困専業主婦の労働を阻害している「社会的な障壁」が確かに存在しているため、「貧困なのに専業主婦」というジレンマが解消できないのだ

さらに「貧困専業主婦世帯の子供は、6人に1人が病気か障害」を抱えており、貧困が子どもの健康格差や教育格差をも生み出しており、貧困が世代を越えて連鎖している
（病気や障がいをもつ子供を預けられる場所がない。母親が看るものと社会で見なされている）

（追記）
2022年では専業主婦世帯は３割を切っている
日本の高齢独身女性のうち、死別の３割超が貧困である（遺族年金が頼りだが、寿命の性差や夫婦の年齢差があるため）

**名無しさん** · 2024/05/06(月) 15:28:56.92

「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）

日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう

英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ

収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度　1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけに対する保険料」を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない

第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい

日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ

英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、基礎年金は受け取れる

ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る

最近の１ポンド＝約190～200円（2024年）

年金は賦課方式なので、基礎年金が子育て家庭には保障されている

日本の高齢独身女性のうち、死別の３割超が貧困である（遺族年金が頼りだが、寿命の性差や夫婦の年齢差があるため）
OECDによると、22年の日本女性の賃金中央値は男性の８割弱しかない（先進国平均は９割弱）