【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】

**名無しさん** · 2024/03/17(日) 14:21:51.76

前スレ

【裾野】富士山南東部を語ろう 2【御殿場】
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1700209037

**名無しさん** · 2024/03/18(月) 22:58:30.67

被害者の７割が女性！
東京都警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪）については、所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪の陳情活動に行ってきました（神奈川県）

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップの方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂ける
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
集団ストーカー加害者の嫌がらせ手口は、迷惑防止条例や刑法により犯罪となります

東京都立川警察署にて
集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪の相談事例（2021年9月）

「SNSで冤罪をでっち上げて嫌がらせをする」集団ストーカー犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束しました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
所轄警察署が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

集団ストーカー犯罪の手口は、全国共通です
首都圏だけでも100名ほどの被害者が存在しており、うち７割が女性です

冤罪をでっち上げ嫌がらせをおこなう集団ストーカー犯罪は、警察にとどけましょう！

**名無しさん** · 2024/03/19(火) 12:34:41.93

「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（追記）
SNSなどで冤罪をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー犯罪手口は迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪など、さまざまな法律・刑法に違反しています

SNSなどにより組織化された反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

**名無しさん** · 2024/03/19(火) 12:38:06.04

つきまとい・監視は迷惑防止条例違反・犯罪です！

無断で他人のスマホにアクセスするのは不正アクセス禁止法違反

GPSアプリをバレずに使うためには内緒で相手のスマホにアクセスする必要があるわけですが、相手の許可を取らずに他人のスマホへアクセスすると「不正アクセス禁止法違反」となります。
これは他人だけではなく、家族の場合も適用される法律です。

不正アクセス禁止法に違反すると、最も重い罰則で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

無許可でアプリをインストールするのは不正指令電磁的記録供用罪

無許可で他人のスマホにアプリをインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
スマホやパソコンにおけるウイルスの犯罪を防止するための法律ですが、無許可でアプリをインストールすることに対しても適用されます。

不正指令電磁的記録供用罪に問われると、最も重い罰則で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

無許可のGPS利用はストーカー規制法の対象

2021年8月26日にストーカー規制法が改正されました。
追加された規制対象
○無許可のGPS機器等の取り付け
○無許可のGPS機器等による位置情報の取得

ストーカー規制法に抵触すると、まず禁止命令で警告されます。
禁止命令等に従わなかった場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

監視・つきまとい目的により、居場所を尋ねたり取得することは、違法行為です

集団ストーカーの手口はイジメ・嫌がらせ犯罪です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）

違法な手続きで入手した証拠は使えない
刑事訴訟法には違法収集証拠排除法則という原則があります

相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は損害賠償責任があり、刑事罰を科せられることもあります。（刑法244条1項）

**名無しさん** · 2024/03/19(火) 18:34:12.94

ストーカー規制法（全国で法規制）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html

ストーカー規制の目的（法第1条）
ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。

ストーカー規制法とは
以下に示す「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律です。

この法律による規制の対象となるのは
「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」
「ストーカー行為」の二つです

ケ　GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為

コ　GPS機器等を取り付ける行為等

｢ストーカー行為」とは
同一の者に対し「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています
ただし「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」のアから工及びオ（電子メールの送受信に係る部分に限る。）までの行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限ります

監視つきまとい目的で、現在地や個人を特定する情報を教えることも違法です

悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといを依頼するSNSを見つけたら警察に届けましょう

集団によるストーカー（イジメ嫌がらせ）加害者で、嫌がらせや社会的タカり・「違法行為や犯罪がバレないこと」目的で、ウソや悪評をSNSなどで拡散する犯罪者もいます
個人情報のついたSNSは犯罪者が関与していますので、騙されないようにしましょう
監視つきまといなどを依頼されたら警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/03/20(水) 08:06:40.03

防犯啓発情報
「トクリュウ」とは元暴力団やその周辺関係者、元暴走族や半グレ

新たな治安の脅威「トクリュウ」　匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散

警察庁長官が取り締まりの大号令
【独自解説】警察のトップが撲滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」　特殊詐欺や闇バイト、悪質ホストクラブも絡んでいるという、その組織の特徴とは？
2023年11月30日　読売テレビ

組織化された犯罪集団と異なり交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗などを繰り返していた犯行グループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果（サイレンや鳴き声・ラップ音など）も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ＧＰＳで監視し売春強要容疑＝元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁（2024年1月24日）

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しており、社会的タカりのためウソや悪評をでっち上げて集団ストーカー・嫌がらせ犯罪にも関与しています

冤罪をでっち上げるイジメ嫌がらせ型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
GPSでの監視つきまといを依頼されていませんか？
個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか？

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）

家宅侵入して盗聴器を仕掛けたり、家電や家の設備に設置した極小スピーカーや変電圧流スイッチから異音をさせたりなど無線での犯罪行為を手口としています

スマホ（遠隔操作不法ハッキングは犯罪）で被害者の位置情報などを共有して、SNSで集めた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで加担者を集める匿名流動的な犯罪集団が関与しています
警察#9110に届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/03/22(金) 21:20:47.76

道に落ちているゴミの多さに驚いた

**名無しさん** · 2024/03/25(月) 17:03:25.83

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、勝手に「スマホ操作を行う」と、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です。

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です
集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です。
犯罪を知ったときは警察に届ける義務があります

静岡県迷惑防止条例　令和２年改正
第４条　何人も特定の者に対し、反復して行ってはならない。
(１)付きまとい・うろつき
(２)その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又は(監視を)知りうる状態に置くこと

個人特定情報をばらまくSNSは個人情報保護法違反です
監視つきまといは迷惑防止条例違反です

反社会的ストーカー・嫌がらせ犯罪者の依頼に関わらないようにしましょう！

ストーカー規制法、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です

安心・安全防犯ボランティア

**名無しさん** · 2024/03/26(火) 07:26:05.69

今日寒くね？

**名無しさん** · 2024/03/26(火) 18:09:27.97

SNSやクチコミによる集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪は名誉毀損罪や人権侵害に当たります

犯罪者たちのクチコミやSNSのもっともらしい話に騙されないようにしましょう！

安心・安全防犯ボランティア（集団ストーカー犯罪防犯団体）は警視庁や神奈川県警と協力
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

海外では逮捕者が出ている犯罪手口です
現代版【村八分】
防犯活動を装った、本物の犯罪集団に注意！

個人情報をばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込み、「ストーカー犯罪手口を隠す目的」があります

悪人、危険人物とされているのがウソをばらまかれた被害者で、防犯活動と称して監視・付きまとっているのが犯罪者たちが加害者です。あべこべな犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員や警察による市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

被害者を犯罪者・危険人物扱いして個人情報をばらまき、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
集団ストーカー犯罪の被害者になると、ある日突然近隣から監視・付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日つきまとい被害に遭うようになります

仕立て上げられた「ウソ」や「悪評」などの冤罪を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を近隣住民たちへ指示してきます（違法行為であり人権侵害です）
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカりビジネスにするなど絶対にあってはならない事です
バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります

集団ストーカー犯罪手口は全国共通ですので、加害犯罪組織も同じです

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています

**名無しさん** · 2024/03/29(金) 00:10:49.23

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、スマホ操作を行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

ウソや悪評をばらまく匿名集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です
匿名集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でもハッキングは違法行為です。
犯罪を知ったときは警察に届ける義務があります

**名無しさん** · 2024/03/29(金) 06:42:33.14

（社会的差別と結婚差別は法的には分けて扱う必要がある・根拠法令が違うから）

消防士の懲戒免職、取り消し命じる地裁、倉敷市に／岡山

同和地区に対する差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（２８）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約９００万円を求めた訴訟の判決が１９日、岡山地裁であった古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた。その他の訴えは棄却した

憲法13条の幸福追求権・基本的人権は何よりも優先される、という一文も判決にある（山陽新聞でも報道されていた）

消防士の懲戒免職、取り消し命じる岡山地裁、倉敷市に／岡山（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）

当時の岡山県内の公務員の間ではこの結婚差別に関してでた判例は地方新聞に載ったほど有名でした
今、これはネット上ではほとんど見ることが出来なくなっています。たぶん、圧力がかかってネット上（新聞記事）から消されたのだと思われます

つまり、差別の悪評・冤罪をでっち上げる手口で、岡山市役所の人事課や職員が、同和差別をパワハラ・リストラに利用していたのはほぼ確実です
この冤罪をでっち上げるパワハラの事実があるから、警察や役所の集団ストーカーに対しての動きが悪かった可能性があります

公務員・人事課が差別を利用してパワハラ・リストラをしていたのは確実です
差別の悪評・冤罪をでっち上げて加担者を集める集団ストーカー犯罪手口が、公務員の間でパワハラ手口として使われていた、ということです

上記の新聞記事がネット上から消された事実が、逆にその証拠になります

憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

**名無しさん** · 2024/03/29(金) 07:06:49.71

「一部の公務員が一般の同和の人に対して悪口を言っているのも嫌がらせしているのも、実際に役所内で見て知っている」から、パワハラを仕掛ける相手職員を選んで、公務員が差別を利用していたのは確実です
そのパワハラに、差別の悪評をでっち上げる集団ストーカー犯罪手口が使われていた、ということです

ちなみにパワハラを仕掛けた側の公務員S.TやU.Kが悪口を言っていたから、差別を公務員のパワハラや集団ストーカー犯罪の嫌がらせに利用しただけでしょう

**名無しさん** · 2024/03/29(金) 22:52:57.69

異常なほど家電のモーター音がうるさく長い
過去には電気給湯器の音と震動で傷害が認められたケースがある
IOT家電ではない

集団ストーカー犯罪手口は全国共通です

**名無しさん** · 2024/03/30(土) 23:30:34.37

冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪は警察に届けよう

「いじめ」は法律違反（犯罪）！
日経新聞　2023年11月
明星大学心理学部教授　藤井靖

文科省の調査で22年度に小中高等学校で認知した「いじめ」は過去最多の68万2千件、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も900件と過去最多だ
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。そこでいじめの対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ
教員の詭弁が出てくる背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がされるのではないか、という教員の恐れがある

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離して再発を予防し、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校・行政・保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反」という社会の認識を前提にした対応がされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている。「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、最優先かつ強硬に取るべきだ

いじめ被害者を守るために、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（追記）
集団ストーカー犯罪マニュアルを持つ犯罪グループが、嫌がらせをする理由をさまざまに変えながら、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者をふやしています

集団によるイジメ嫌がらせは、社会的タカり犯罪の手口で、人権侵害です

集団による監視つきまとい・嫌がらせ犯罪は迷惑防止条例・家宅侵入罪・詐欺罪・窃盗罪など、さまざまな法律に違反しています

集団ストーカー・いじめ犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

**名無しさん** · 2024/03/31(日) 12:38:07.64

警視庁や神奈川県警察などと協力して防犯活動をしています！
集団ストーカー（イジメ・嫌がらせ）犯罪は、海外では刑法が整備され逮捕者も出ている犯罪手口です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）

集団ストーカー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー犯罪手口の周知活動を行っています

近年、SNSなどで集められた集団型で非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております

これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、SNSなどで集められた集団が私刑としてストーカー行為や嫌がらせを行うものです

この集団ストーカー犯罪は宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、地上げや近所トラブルによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています

他にも怨恨や逆恨みが原因で業者へ依頼するケースなど、様々な事情から被害にあいます

この犯罪は違法行為が露見しないように、加害者集団が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、「特殊工作」と表現した方が的を射ています

集団ストーカー犯罪は、多くの一般人まで加担させて犯行に及びます
集団ストーカー犯罪が、社会的タカり犯罪ビジネスとなっているため、バレないようにするためです

犯罪手口は全国ほぼ共通で、まず被害者について「デマ・ウソ」を流します

「あの人は犯罪者だ、差別主義者だ、または精神異常者だ」などというデマ・ウソを流したうえで「だから防犯のために協力して下さい」とウソをついて一般人を違法行為や嫌がらせに加担させる手口を使います
（監視・つきまといは条例違反です）

集団ストーカー加害者たちは、さまざまなウソの理由をでっち上げて、社会の目をあざむきながら違法行為に及んでいます

理由に関係なく、個人情報をばらまいていじめ・嫌がらせをする集団ストーカー加害は違法行為・犯罪ですので、警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/03/31(日) 13:09:06.26

SNS等を使用して冤罪をばらまく集団によるストーカー犯罪（イジメ・嫌がらせ犯罪）撲滅のため、犯罪周知・防犯啓発活動を全国で行っています！

安心・安全防犯ボランティアメンバー3名の方々が先日盗撮犯を発見した #埼玉県所沢市内のファミリーマート店を訪問致しまして、店長様へ被害状況を説明すると共に、防犯活動へのご協力も要請致しまして、承諾を頂きました。また、安ボラチラシの掲示許可を頂きまして、店内に掲示

その後所沢警察署を訪問致しまして、地元メンバーが盗撮被害や付き纏い・待ち伏せ・集団ストーカー犯罪の被害に遭っている状況を説明致しました。被害状況の記録と警察署内で共有して頂くと共に、110番通報時に事前の情報を元に迅速に対応して頂ける事になりました

栃木県メンバーの方よりご案内です。安心・安全防犯ボランティア宇都宮支部を立上げました。警察署への陳情、並びに行政・各機関への周知活動を積極的に行って参ります。皆さまどうぞ宜しくお願い致します。

宮城県メンバーの方が、行ってみたかった店舗にて集団ストーカー犯罪の周知活動されました。お店の方『こんな悪質な犯罪もあるんですね、知りませんでした。スタッフで情報共有します。気をつけますね』との事でした。快くチラシを受け取ってくださり嬉しかったです

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/03/31(日) 22:33:51.00

このストーカーネタ荒らしの基地外のせいで、静岡県内のスレたてる気にならんわ
だいたい、東部のやつだよな執着がここに集中
中部には私怨晒しのクズもいるし
西部には浜松市政と宣伝自演自作基地外もいる

**名無しさん** · 2024/03/31(日) 23:07:11.35

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性です

**名無しさん** · 2024/03/31(日) 23:58:25.23

この賦課方式という仕送り制度を採用している国は、日本だけではありません。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンなど、主要先進国で広く用いられている方式です

テレビなどでも普通に報道されている社会保障制度でもあり、ハラスメントではないよ

**名無しさん** · 2024/04/01(月) 09:41:40.28

集団ストーカー犯罪とは
ウソや悪評のついた個人情報をSNSなどでばらまいて、ストーカー犯罪者が被害者に嫌がらせをする違法手口です（侮辱罪・名誉毀損罪・人権侵害など）

警察と協力して防犯活動をしています（迷惑防止条例やストーカー規制法があるので）

監視つきまとい・嫌がらせ犯罪の防犯啓発情報
（個人情報のついたウソや悪評をばらまいて監視つきまといを依頼・行うのは、理由に関わらず犯罪です）

国立市役所・立川市役所・昭島市役所様にお邪魔しました。お忙しい中、ご対応くださり、1F市民ロビーにてポスター掲示・チラシを置いてくださることになりました。ありがとうございます。
（安心・安全防犯ボランティア作成チラシ類は、警視庁確認済み）

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです
反社会的犯罪者・詐欺師による倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。周知活動で得られた周知のご協力は、被害者に大きな安心感と原動力を与えてくれます

集団嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「犯罪手口で、不正に」共有されます。自分の知らないところで個人情報や写真が共有される問題には顔認証システムもありますが、この問題についてのチラシも市役所の方で回覧していただければと思い、本日お渡しいたしました

周知活動で市役所を訪問する時、毎回3、4ヶ所部署を回ります。人権、防犯、生活保護に関わる窓口であったり、総務であったり。「嫌がらせ」と一言で言っても、様々な問題に関わっていることがよくわかる瞬間です。組織的ストーカー被害者が受けるダメージが生活の色々な面に生じていることを知っていただきたいです

安心・安全防犯ボランティア　（全国防犯組織NPO）
全国で防犯活動をしています

集団によるストーカー犯罪は別名をテクノロジー犯罪といい、SNSやGPS、無線・音響機器や違法改変アプリ等を使用した、犯罪被害者を喰い物にするプロの組織犯罪手口です

首都圏だけでも、100名以上の非恋愛型集団ストーカー犯罪の被害者がいます
集団ストーカー被害者の約７割が女性です
犯罪手口はマニュアルがあるため、全国でほぼ同じ被害です

新聞紙上や出版社ネット上にすでに公開されている客観的「事実や統計」記事を出しても、ハラスメントにはならない

**名無しさん** · 2024/04/01(月) 11:42:09.71

少子高齢化で困るのは「寿命の長い女性」
100歳以上は女性が９割
https://president.jp/articles/-/41798
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する現役世代・若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（2022年、初婚の統計最頻値は男女ともに27歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下「マクロ経済（GDP）スライド」します
個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です。日本の女性の収入中央値は男性の８割弱）

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が人口の４割に迫る見通し

2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）

日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）
現在、専業主婦は２割程度です

**名無しさん** · 2024/04/01(月) 14:02:33.53

防犯啓発情報！
SNSによる集団ストーカー犯罪（社会的イジメ・タカり犯罪）は法律を守らない反社会的勢力が主犯として行っています

理由に関係なく冤罪による集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、被害者は全国に存在します（首都圏だけでも100名程度の被害者がいます）
集団ストーカー・嫌がらせ被害者は、女性が７割です

被害者の多い東京都や神奈川県などの首都圏では、警察の許可を得て集団ストーカー犯罪周知・防犯啓発活動がおこなわれています

犯罪被害者の自己セラピーblogより
現代版【村八分】防犯活動などを装った集団による嫌がらせ犯罪

ウソや悪評をばらまいて、罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、狂人、差別主義者とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが違法行為・犯罪者というイジメ犯罪・人権侵害なのです

主犯はカルト団体などが全国的に動いており、反グレなどがタカりビジネスとしてこれに加担
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカりビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です

反社会的勢力と犯人たちの構成
カルト団体などの謀議する部隊、手配する者
被害者に近付き接触したり調査・情報を得る
スマホハッキングなどで得たあらゆる個人情報・位置情報をもとに指示を出す

そして社会から村八分状態に
「集団ストーカー犯罪を表沙汰にしないため」に四面楚歌にさせられ、被害者はこれらを一人で受け止めています

海外では法律・刑法が整備され逮捕者もいます
集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています

個人への監視・つきまといは都道府県迷惑防止条例により禁止されています
また、SNSで一般市民に監視やつきまといを依頼することは絶対にありません（人権侵害）

非恋愛型ストーカー犯罪は警察や公安委員会、上級監督庁などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO・警察と協力して防犯活動をしています）
参議院会館で、議員や秘書の皆様に集団ストーカー犯罪について解説させて頂きました

**名無しさん** · 2024/04/02(火) 08:51:13.52

道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています
理由に関係なく（冤罪だから）、集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪手口は、警察に届けましょう

被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています
（監視つきまとい・嫌がらせに必要な機材を用意している）

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています

迷惑防止条例、及びストーカー規制法（東京都神奈川県埼玉県など）

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

理由に関係なく（冤罪をでっち上げるのが手口だから）、監視つきまとい、いじめ嫌がらせは違法行為です

集団ストーカー犯罪の加害者は、法律（スマホハッキングや家宅侵入や窃盗など）や被害者の人権（侮辱・名誉毀損罪）も守りません！

被害者の冤罪理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の加害手口は全国共通です

集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的（私刑を実施する）勢力により、地域が「治外法権」になります

**名無しさん** · 2024/04/02(火) 08:58:30.46

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（編集）
SNSなどで冤罪をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪手口は迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪・個人情報保護法など、さまざまな法律・刑法に違反しています

SNSなどによる反社会的集団ストーカー（私刑）犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

**名無しさん** · 2024/04/03(水) 03:23:43.26

少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は“未婚化”。低収入の男性は選ばれない（男性の人口超過）」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319485
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ　2023年

日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります
欧米（パートナー文化）では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます

一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い

結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の８割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です

日本が少子化に陥った最大の要因は、「結婚しない人が増えている」こと
少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するので円安が進む）

日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。円安で移民は来てくれるか分かりません

４分の１の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
　
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります

ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会（地域）は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策（フランスは両立対策にGDP4%）に費やさないと、子どもは増えないでしょう

（医療の向上により、現在は男女比は55～60歳で揃うため、現役世代は大幅に男性が多い
90歳時点生存率　男性28.1%　女性52.6%
95歳時点生存率　男性10.5%　女性27.9%）

**名無しさん** · 2024/04/03(水) 03:39:51.85

集団ストーカー犯罪被害者のブログより

集団ストーカー被害を認知した2015年。突然この被害を抱えた私はこれからどうやって生きていけば良いのかわからなくなった。自死を選んだら家族を深く傷つけ迷惑をかけてしまう。私は生きていなければならない。何もかも自分のことは諦めても私は生きていなければならない。そう思っていた。重く苦しい時間だけが過ぎていったあの頃

今、あの頃を乗り越えた自分を思えば何だって出来るさ！とそう思えるのです。あの頃がどん底って言うやつだったかもしれない

警察へのアプローチも歩みを止めたわけではありません。私自身の被害相談に関しては法的な観点では無理なことはあらゆる観点からやっていただけそうなことをお願いをし実際に警察が動いて下さったこともありました。たくさんのもどかしさはある中でも嬉しい出来事でした

（集団ストーカー犯罪の被害者さん達は皆、ご自身できちんと冷静に被害を相談し記録を残しております）

集団ストーカー加害者にとって嫌なこととは、
周知活動はもちろんですが、集団ストーカー犯罪の被害者が社会に身を置き世間の様々な方々と交わっていくことで名誉回復をしていくこと

集団ストーカー犯罪被害周知の活動については、警視庁の方も以前から何度もやり取りをしているのでよくご存知だそうです