転出超過率上位の自治体
静岡県では牧之原市、裾野市、御前崎市、御殿場市、下田市、湖西市、伊豆の国市（250位まで）、袋井市、富士宮市、三島市、沼津市、菊川市、伊豆市、熱海市、島田市、焼津市、磐田市（500位まで）

●人が町から去っていく｢転出超過率｣の高い自治体ランキング
人口流出が深刻な意外な自治体はどこか
https://toyokeizai.net/articles/-/914524?page=8
（2025年10月　東洋経済オンライン編集部）

総務省が公表する「住民基本台帳人口移動報告（2024年・年報）」を基に、国内の市区町村間移動を対象にした「転出超過（＝他市区町村への転出−他市区町村からの転入）」ランキングを作成した。転出超過率は24年1月1日時点の人口を基に算出している

国外からの転入や国外への転出は除外し、同一市区町村内の転居はカウントしない。対象期間は24年1〜12月の届出ベースだ

ランキングの1位は石川県輪島市で6.82%の転出超過率を記録した。2位は石川県珠洲市（6.51%）、3位は東京都小笠原村（4.42%）、4位大分県国東市（4.28%）、5位千葉県富里市（3.61%）と続いた

1位の輪島市は人口2万3119人に対して1577人、2位の珠洲市は人口1万2574人に対して818人の転出超過となった。両市とも24年1月に発生した能登半島地震の影響を大きく受けた地域だ。9位の七尾市（2.07%）も上位に入っており、被災地域を中心に人口流出が顕著だった

北海道の地方都市では人口流出が深刻だ。士別市（11位、1.98%）、紋別市（12位、1.90%）、夕張市（14位、1.84%）、名寄市（18位、1.60%）、留萌市（20位、1.55%）など、トップ100に16の自治体がランクインした

トップ100に入った自治体を人口規模別に見ると、人口3万人未満の自治体が相当数を占める
ランキングは「人口に対する転出超過の割合（転出超過率）」で並べており、人口が少ない自治体ほど上位に出やすい特性がある

○日本国憲法　第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、「居住、移転（の自由）」及び職業選択の自由を有する

【消滅可能性自治体とは】
30年間で「20〜30代の女性人口が50％未満にまで減少する」と予測される自治体

現役世代が人口減少すると、自治体の税収が落ち、行政サービス（福祉）の質や内容も低下します

｢公務員の年収｣が低い自治体ランキングTOP300
人口減少（現役世代減少）に苦しんでいる自治体が上位に多数
（2024年12月）
https://toyokeizai.net/articles/-/846302?page=7
東洋経済オンライン編集部

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