社会保障制度は賦課方式なのを日本の若者は知らない

**名無しさん** · 2025/09/29(月) 01:06:16.01

男性よりも長生きリスクの高い女性（PRESIDENTオンライン　2021年1月）
社会保障制度は【賦課方式】
100歳以上は女性が約９割
https://president.jp/articles/-/41798?page=2
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です

現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません【賦課方式のため】
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

こうした状況の中で、女性は男性よりも長生きです

男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため（婚外子は2%）、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金や医療保険などは【賦課方式】です
自分の将来のために年金や保険料を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組み」です
少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額や医療保険内容などは低下します

（統計情報）
日本の将来人口推計によると、2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85～89歳女性となる
これに次ぐのは80～84歳女性、75～79歳女性である

男性の死亡最頻値（約３割）は87歳、女性は93歳
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です

つまり、女性の４人に一人は95歳まで生きます
100歳以上の約９割が女性です

現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます

介護保険利用者の７割が女性（筋力と女性ホルモンの影響で骨折が多い）で、男性の1.5倍です

公的な社会保険制度での扶助が少ない韓国は、高齢者の自殺が多い

**名無しさん** · 2025/09/29(月) 01:10:01.52

男女の初婚（最頻値）年齢は共に27歳。男性は29歳までで初婚の５割に達する
３歳差以内の結婚が７割。７歳以上の年の差婚は１割程度

90歳生存率　女性53%
95歳生存率　女性28%（国内統計より）

初婚最頻値は男女ともに27歳
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

年金や医療介護などの社会保障は個人の積立じゃないんだけど、知らない若者が多くて驚く

**名無しさん** · 2025/09/29(月) 09:47:43.70

警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは、誹謗中傷や個人情報をSNS等で違法にばらまき、不特定多数で監視つきまとい・いじめ嫌がらせする（集団ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています
（参考　カスハラのポスター）
https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/

警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布・掲示することも警視庁の許可済です
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

誹謗中傷・冤罪や個人情報のSNS等での流布・ストーカー犯罪の依頼・スマホ不正ハッキングなど違法行為・嫌がらせ犯罪は、犯行機材や犯罪マニュアル提供で「反社ヤクザ・トクリュウが関与」しています

GPS追跡やbluetooth系追跡アプリ、SNS等による監視つきまといは、「空き巣・盗難や不法侵入」の犯罪手口（警察が被害届受理）です
スマホ不正ハッキングは、フィッシング詐欺（特殊詐欺）やサイバー犯罪の手口です

●悪質な迷惑行為・ストーカー犯罪に関する情報提供を行い、取り締まり強化を埼玉県警所轄署に受理して頂きました（2025年）

集団ストーカー犯罪グループの車が迷惑駐車していましたので、越谷警察署へ通報したところ、即パトカーが到着し、犯人達は急発進して逃走しました
https://x.com/LamplightP/status/1931741465287504167?t=c8oBKVFar4YVuFp0R4GDMg&s=09

集団ストーカー犯罪集団が、警察に狙われるようになりました

●集団ストーカー犯罪の防犯陳情活動に行ってきました（神奈川県）

2021年9月25日、小此木・元国家公安委員長様、自民党国会議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の説明をし、神奈川県警察本部のトップ３人に陳情して頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視

神奈川県内の警察署に、集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うよう通達しています

●集団ストーカー（大人のいじめ嫌がらせ）犯罪は、全国共通の違法手口です

出会い系詐欺（特殊詐欺）グループと集団ストーカー犯罪グループが首都圏で一致していたという情報があります
（リフォーム詐欺などの訪問販売詐欺グループは集団ストーカー犯罪に加担している）

**名無しさん** · 2025/09/30(火) 08:24:09.13

警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは、誹謗中傷や個人情報をSNS等で違法にばらまき、不特定多数で監視つきまとい・いじめ嫌がらせする（集団ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています
（参考　カスハラのポスター）
https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/

警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布・掲示することも警視庁の許可済です
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

誹謗中傷・冤罪や個人情報のSNS等での流布・ストーカー犯罪の依頼・スマホ不正ハッキングなど違法行為・嫌がらせ犯罪は、犯行機材や犯罪マニュアル提供で「反社ヤクザ・トクリュウが関与」しています

GPS追跡やbluetooth系追跡アプリ、SNS等による監視つきまといは、「空き巣・盗難や不法侵入」の犯罪手口（警察が被害届受理）です
スマホ不正ハッキングは、フィッシング詐欺（特殊詐欺）やサイバー犯罪の手口です

●悪質な迷惑行為・ストーカー犯罪に関する情報提供を行い、取り締まり強化を埼玉県警所轄署に受理して頂きました（2025年）

集団ストーカー犯罪グループの車が迷惑駐車していましたので、越谷警察署へ通報したところ、即パトカーが到着し、犯人達は急発進して逃走しました
https://x.com/LamplightP/status/1931741465287504167?t=c8oBKVFar4YVuFp0R4GDMg&s=09

集団ストーカー犯罪集団が、警察に狙われるようになりました

●集団ストーカー犯罪の防犯陳情活動に行ってきました（神奈川県）

2021年9月25日、小此木・元国家公安委員長様、自民党国会議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の説明をし、神奈川県警察本部のトップ３人に陳情して頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視

神奈川県内の警察署に、集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うよう通達しています

●集団ストーカー（大人のいじめ嫌がらせ）犯罪は、全国共通の違法手口です

（カルト組織犯罪規制）
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
「組織的な民事上の不法行為（反社ヤクザと同じ）や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】（基本的人権は憲法13条22条24条・財産権29条）は許されない」
（統一教会裁判における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

SNSで冤罪をでっち上げ、G会D和などを装ったストーカー・嫌がらせは違法行為は止めましょう！

**名無しさん** · 2025/10/02(木) 09:02:51.92

日本人を貧しくした"東京一極集中"と"失われた30年"の知られざる関係
地方衰退を防いだドイツ、止められなかった日本
（PRESIDENTオンライン　2025年8月）
https://president.jp/articles/-/101081?page=1
岩本晃一　独立行政法人経済産業研究所

なぜ日本のGDPはドイツに抜かれて4位に転落したのか
日本がドイツから得られる最も大きな示唆は「地方がもっと外貨を稼げ」である
ドイツの企業競争力は、地元企業と地方政府が一体化した総力戦として発揮されている

その観点から、日本の「地方自治体」が導入すべき手法は次の通りである

１、他の地域と比べて、比較優位な地域資源の最大限の活用
横並びを止め、他地域との差別化を最も重視する

２、「地域イノベーション・サイクル」による地元中小企業の育成
「イノベーション（新しい価値や技術）」が、国際競争力のある製品を産む

３、企画・開発・設計部門に重点を置いた企業誘致
「大卒の若者に仕事を、知的な若者に定住を」を旗印に企業誘致を行っている。金を稼ぐ能力が高い若者に、【男女問わず】優先的に地元を選んでほしいという姿勢を鮮明にしている

４、海外販路開拓のための展示会への出展
地方自治体が地元中小企業を率いて、海外の展示会に頻繁に出展することで、海外販路開拓をする
地方政府、経済振興公社などによる毎年10回以上の海外展示会への出展は、ルーティン業務として予算が計上され実施されている

５、地方自治体に海外販路開拓と外資誘致を行う組織が必要
地方政府の下に、経済振興公社という大きな実働部隊が存在する
経済振興公社は地方政府の経済部局から予算執行および事業実施機能を分離したような存在であり、かつての日本の「事業団」に類似している
主要な業務は、【地元企業の海外販路開拓と外資企業誘致】である

６、地域の外から利益を得る製造業を最優先での振興

７、長期の方向性を見通すことができる強力なリーダーシップの育成

８、日本の地方で生産して輸出した方が、海外投資よりも儲かるというビジネス環境の構築
地方・中小企業・若者に投資を！

一国の経済力は、全地域の経済力の合計なので、日本とドイツの差は、「地方の経済力の差」であると言ってよい
これが日本とドイツの経済構造の決定的な違いである

ドイツは原則、全国統一の最低賃金である

**名無しさん** · 2025/10/02(木) 10:26:58.85

SNSなどで未成年を犯罪や違法行為に加担させると虐待です

他人IDを不正提供疑いで逮捕　松本の高校生、楽天モバイル
2025年8月25日　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb6fcfa28c0ce8b0169cf693ed21b7a784beff7

不正入手した楽天モバイルの他人のIDやパスワードを仲間の高校生に提供したとして、警視庁と神奈川県警の合同捜査本部は22日までに、不正アクセス禁止法違反の疑いで、長野県松本市の高校2年の男子生徒を逮捕した

警視庁サイバー犯罪対策課によると、「荒らし共栄圏」を名乗り、インターネット上で企業などに誹謗中傷やサイバー攻撃を繰り返すサイバー犯罪グループのナンバー2の幹部

男子生徒は、不正入手したIDとパスワード約2千件をメンバーに渡し、通信回線の契約を指示していたとみられる。グループは少なくとも6万5千件のIDなどを所有していた

サイバー犯罪グループは入手した回線を1回線80ドルで不正に転売し、およそ120万円を得ていたとみられています
警察は「特殊詐欺などの犯罪に使用されていた可能性もある」とみて、調べを進めています

楽天モバイルを行政指導　不正アクセスで報告遅れ
2025年8月19日　共同通信
https://news.jp/i/1330432440734695869?c=302675738515047521?c=302675738515047521

総務省によると、中高生は事件の過程で楽天モバイル契約者のIDとパスワードを不正に入手しており、ID所有者の通話履歴などが閲覧できる状態になっていたという。「通信の秘密」の漏えいに当たり、楽天モバイルは遅くとも2月に事案を把握していたが6月17日まで報告していなかった

●スマホハッキングされて個人情報を抜かれてブラウザに強力なトラッキングクッキーを埋め込んで監視つきまといする（ネット）ストーカー
サイトやメールなどを通じてパソコンにひそかにダウンロードされ、インターネット閲覧ソフトのブラウザーに保存したIDやパスワード等の個人情報を盗みだすハッカー
スマホ等のIT端末なら音声検索機能を悪用しての盗聴や内カメラを使っての盗撮・GPSやbluetooth系のストーカーもある

トクリュウや反社ヤクザは、被害者の誹謗中傷をばらまいて違法行為や犯罪を繰り返します
理由に関係なく「防犯のため」警察に通報しましょう！

**名無しさん** · 2025/10/02(木) 11:59:06.81

誹謗中傷をばらまく「大人のいじめ犯罪」手口がバレると困る加担者が多い。冤罪を隠れ蓑にして、刑法犯罪が蔓延している

警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは、誹謗中傷や個人情報をSNS等で違法にばらまき、不特定多数で監視つきまとい・いじめ嫌がらせする（集団ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています
（参考　カスタマーハラスメントのポスター）
https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/

警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布・掲示することも警視庁の許可済です
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

誹謗中傷・冤罪や個人情報のSNS等での流布・ストーカー犯罪の依頼・スマホ不正ハッキングなど違法行為・嫌がらせ犯罪は、犯行機材や犯罪マニュアル提供で「反社ヤクザ・トクリュウが関与」しています

GPS追跡やbluetooth系追跡アプリ、SNS等による監視つきまといは、「空き巣・盗難や不法侵入」の犯罪手口（警察が被害届受理）です
スマホ不正ハッキングは、フィッシング詐欺（特殊詐欺）やサイバー犯罪の手口です

●悪質な迷惑行為・ストーカー犯罪に関する情報提供を行い、取り締まり強化を埼玉県警所轄署に受理して頂きました（2025年）

集団ストーカー犯罪グループの車が迷惑駐車していましたので、越谷警察署へ通報したところ、即パトカーが到着し、犯人達は急発進して逃走しました
https://x.com/LamplightP/status/1931741465287504167?t=c8oBKVFar4YVuFp0R4GDMg&s=09

集団ストーカー犯罪集団が、警察に狙われるようになりました

●集団ストーカー犯罪の防犯陳情活動に行ってきました（神奈川県）

2021年9月25日、小此木・元国家公安委員長様、自民党国会議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の説明をし、神奈川県警察本部のトップ３人に陳情して頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視

神奈川県内の警察署に、集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うよう通達しています

●集団ストーカー（大人のいじめ嫌がらせ）犯罪は、全国共通の違法手口です

（カルト組織犯罪規制）
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
「組織的な民事上の不法行為【反社ヤクザ・オウム真理教と同じ】や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】（基本的人権は憲法13条22条24条・財産権29条）は許されない」
（統一教会裁判における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

○他人IDを不正提供疑いで逮捕　松本の高校生、楽天モバイル
2025年8月25日　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb6fcfa28c0ce8b0169cf693ed21b7a784beff7

不正入手した楽天モバイルの他人のIDやパスワードを仲間の高校生に提供したとして、警視庁と神奈川県警の合同捜査本部は「不正アクセス禁止法違反」の疑いで、長野県松本市の高校2年の男子生徒を逮捕した

**名無しさん** · 2025/10/04(土) 05:26:38.03

縮みゆく日本（カラーグラフは開いてご確認下さい！）
2045年、東京も人口減
（2023年12月）日本経済新聞
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008500R21C23A2000000/

国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別（都道府県）の将来推計人口は、縮みゆく日本の姿を浮き彫りにした
2050年の総人口は東京を除いて2020年の水準を下回り、秋田など11県は3割以上落ち込む
東京も2040年をピークに下り坂に入り、全面的な人口減少時代が到来する

●「消滅可能性自治体」マップと一覧（故郷やお住まいの自治体をご確認下さい！）
2050年の日本の姿を予測した人口減少マップと消滅可能性自治体の一覧です
「人口戦略会議」が2024年4月に発表した自治体の持続可能性に関する分析にもとづいています
https://www.asahi.com/special/population2024/

【消滅可能性自治体とは】
30年間で「20～30代の女性人口が50％未満にまで減少する」と予測される自治体

●｢東京一極集中｣に貢献している道府県ランキング
過疎地から首都への移住がメインではない
（2025年3月）
https://toyokeizai.net/articles/-/863992?display=b
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

●｢公務員の年収｣が低い自治体ランキングTOP300
人口減少に苦しんでいる自治体が上位に多数
（2024年12月）
https://toyokeizai.net/articles/-/846302?page=7
東洋経済オンライン編集部

人口減少すると自治体の税収が落ち、行政サービス（福祉）の質や内容も低下する

日本の将来人口推計によると
2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85～89歳女性（1971～75年生まれ）となる
これに次ぐのは80～84歳女性、75～79歳女性である

初婚最頻値は男女ともに27歳
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

男性よりも長生きリスクの高い女性（PRESIDENTオンライン　2021年1月）
100歳以上は女性が９割
https://president.jp/articles/-/41798?page=2
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

もし成人してから一人暮らしであれば、誰かと同居して2人世帯になる経済的メリットは感じやすくなります。OECDの計算では、1人暮らしだった人が2人暮らしとなると、その生活費は2倍にはならず、約1.4倍にしかなりません。1人暮らしだった時にくらべて、1人当たり生活費が70％程度に減るのです

欧米でカップル文化が推奨されるのは、キリスト教の影響のほか、治安上の問題もある

**名無しさん** · 2025/10/04(土) 06:18:56.82

個人情報や個人のプライバシーを含まない科学的医学的事実、各種統計分析、事件報道は、ハラスメント（いじめ）にあたらない
逆に、個人情報や個人のプライバシー・誹謗中傷を流布させるとハラスメント（いじめ）・犯罪です

●カスタマーハラスメント（不特定多数による【監視つきまとい・嫌がらせ犯罪】）を知っていますか？

（SNSによる）監視つきまとい・嫌がらせや、個人情報・誹謗中傷や悪評の流布（迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・侮辱罪・不正アクセス禁止法）
勝手に個人の写真を撮影しSNSなどにアップすることは、犯罪です（肖像権・人権侵害）

●全国のさまざまな業種のチェーン店舗のカウンター付近に
日本フランチャイズチェーン協会作成の「カスタマーハラスメント」ポスターを掲示しています

https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/

SNSやクチコミで個人情報・誹謗中傷をばらまく違法行為依頼や、スマホ不正ハッキングや監視つきまといなどの犯罪や、イジメ嫌がらせの依頼を受けたら、「防犯のため」警察に通報しましょう

●不特定多数による監視つきまとい・嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪をGoogle検索したら、「（大人の）いじめ嫌がらせ犯罪」AI回答

誹謗中傷・悪評や個人情報をばらまいて監視つきまとい・嫌がらせ犯罪を依頼してくるSNSやクチコミは、違法・人権侵害であり犯罪です（反社ヤクザやトクリュウやその関係者が関与しています）

大人のいじめをなくさないと、子供のいじめもなくなりません！

いじめ加害者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、冤罪の流布、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す加害ゲームの熟練中毒者たちです

いじめ加担者は違法行為・犯罪が公にバレると逮捕されるので、いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口・犯罪を隠蔽しようとします

「いじめ防止対策推進法」施行から10年
後を絶たない深刻ないじめ

クローズアップ現代　取材ノート　2021年9月27日
https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic019.html

●いじめ被害者の親のコメントから

全国で「いじめを隠蔽するマニュアルがあるのではないか」との噂があります（教師・教育委員会や学校などもグル）

いじめ加害者の５つの手口　
・重要な証拠（SNSなど）は不存在と言って隠す、教えない
・自分たち（加害者）の都合の良い虚構のストーリーを事実のようにして、偽の証拠を作成する（冤罪をでっち上げる）
・被害者（の保護者）をモンスターペアレンツとして孤立させる（村八分・無視）
・情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする
・謝罪のフリをしていじめ被害側に謝罪しない。終わったことにする（いじめの正当化）

Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人かいました
いじめ被害者が、逆に冤罪でいじめ加害者に仕立て上げられたりしています

●いじめ隠蔽マニュアルが、不特定多数による大人のいじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪加担者の手口に酷似しています！

集団によるいじめ嫌がらせ・ストーカー犯罪の主犯は反社ヤクザ・トクリュウやその関係者、法律や人権を守らないカルト犯罪集団です

監視つきまとい・GPS追跡やbluetooth系アプリは不法侵入や空き巣・盗難の犯罪手口です
スマホ不正ハッキングは、特殊詐欺であるフィッシング詐欺・サポート詐欺の犯罪手口です

首都圏で「特殊詐欺犯罪グループ・トクリュウと集団ストーカー加担グループが一致している」という情報がある

不特定多数による監視つきまとい・いじめ嫌がらせ犯罪は警視庁・神奈川県警・埼玉県警では被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・つきまとい等）を受理しています
集団ストーカー（人権侵害）犯罪は「防犯のため」警察に通報しましょう！

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、（憲法で認められた主張であろうとも）
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為（反社ヤクザやオウム真理教など）や【個人の権利の侵害（憲法の基本的人権13条22条24条・財産権29条など）は許されない】」（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/10/05(日) 20:37:28.74

24年「世界の主要商品・サービスシェア調査」調査対象71品目
日本勢の首位は１割強、成長市場では劣勢（外貨を稼げる商品がない）
2025年9月　日経新聞
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=2&ng=DGKKZO91045280R00C25A9TB1000&scode=6971

2024年「世界の主要商品・サービスシェア調査」」日本経済新聞
（世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象、上位5社のシェア）
日本勢の世界首位は9品目と前年から1品目減った
人工知能（AI）関連など市場が急拡大する品目では存在感が薄く、日本勢は半導体材料のみが上位で健闘している
日本勢は今回、16品目においてシェアを減らした。シェアを広げたのは8品目と、前年から半減している

成長市場と縮小市場を分けて分析すると、日本勢の苦戦が鮮明になる。前回より市場が縮小した16品目の計79社のうち、23%（18社）を日本勢が占めた
一方、市場が拡大した55品目・計266社では14%（36社）にとどまった

市場規模の拡大幅が大きかった３品目は米国勢が独占した
最大の伸び率1位は文章生成AIツールで、前年の187倍だった。次いで2位は生成AI基盤技術・サービスが3.7倍になり、「GAFAM」がシェアを大きく伸ばした。3位はGPU（AIサーバー向け）、4位はDRAM、5位サーバーを含めた伸び率上位５品目に日本勢は１社も入らず、上位20品目まで広げても9社のみだった
47社の米国、25社の中国との差は大きく、韓国（10社）を下回っている

日本勢が上位を占めるのは、半導体材料を除くと縮小市場ばかりとなっており、成長市場における日本の劣勢が改めて課題として浮き彫りになった

点検　世界シェア71品目
日経ビジュアルデータ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/share-ranking/#/year/latest/chart-cards

●上位2社は1兆円超｢金持ち企業｣ランキング300社
負債を引いたネットキャッシュ（内部留保）がプラス（2024年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/713322?display=b
東洋経済オンライン編集部

若者や女性はここは読まないだろう

**名無しさん** · 2025/10/09(木) 11:51:44.68

個人情報や個人のプライバシーを含まない各種統計分析、科学的医学的事実、事件の報道は、ハラスメント（いじめ）にあたらないが
逆に、個人情報や個人のプライバシーや誹謗中傷を流布させると、ハラスメント（いじめ）・犯罪です！

日本の将来はおばあさんばかり（高齢化率４割）
●100歳以上の約９割が女性です

日本の将来人口推計によると
2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85～89歳女性（1971～75年生まれ）となる
これに次ぐのは80～84歳女性、75～79歳女性である

男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳（約３割）
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です

ハピラブ【2025年最新版】
年代別の既婚者の割合（内閣府男女共同参画局）
70代（70歳〜79歳）の既婚率は『男性：82.5％』『女性：48.7％』
女性の既婚率が大きく低下する。これは死別が42.5％もあり、夫が先に亡くなってしまうことに起因している

2024年に49歳になる日本女性（1975年生まれ）の28.3％は子どもを産んでいない
2020年の国勢調査を見ると45歳（2025年に50歳）の女性は約89.7万人いる
そのうちの約25万人の女性は子どもを持たない＝無子なのだ（日本の婚外子は2%）

OECD加盟国の中で生涯無子率が最も高かったのは日本で、28.3％。次いで割合が高かったのがスペイン（23.9%）、イタリア（22.5％）だった。アメリカは約１割

2022年の健康寿命と平均寿命の差は、男性が約9年、女性が約12年でした。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のこと
（つまり、年金や医療・介護費用が多く必要なのは、寿命の長い女性です）

厚生労働省によると、日本人の生涯医療費は、約2,700万円（男性 2,584万円/女性2,822万円）。このうち約6割が、65歳以降にかかる費用（男性 1,450万円/女性1,703万円）となっています（2018年　三井住友銀行）

厚労省によると、1人当たりの生涯医療費の平均は約2800万円（21年度推計）で、そのおよそ半分は70歳以降に使われています

●医療費の７割は保険料で賄われていますが（年金は賦課方式で物価スライド方式）、医療費も年金も介護保険も負担しているのは、主に現役世代です
【賦課方式】とは、自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、その時の高齢者をその時の現役世代で支える仕組みです（インフレにも対応しています）

アメリカは移民の国で、人口は増えています。医療・介護保険や年金も公的制度はなく、ほぼ民間保険頼みなので、老後は自己責任です

**名無しさん** · 2025/10/09(木) 11:55:40.13

アメリカ上位10％の高所得層の女性が子供と仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子供のいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣
最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/56188?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
（PRESIDENTWOMAN　2022年）
佐藤一磨　(拓殖大学准教授)

1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです

2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです

3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです

高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています

つまり、結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、最も有利かつ合理的な選択だということだろう

**名無しさん** · 2025/10/09(木) 12:08:34.05

未婚でも出生率1.10でも問題ない個人単位の社会保障制度
シンガポールの【個人積立方式年金・医療制度CPF】

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、【自己責任】として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ（日本の女性の年収中央値は男性の８割程度）

日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度だ
（先進国は、インフレなども勘案して賦課方式の方が多い）

年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による「所得の再分配が行われなくなる」ので、ますます貧富の差が広がる

そのため、個人の積立方式であるシンガポールは、収入や資産によって受けられる医療内容や介護も違う（自己責任）

(追記)
都市国家シンガポールは国家予算の約15%が教育関連費。医療費の自己負担は約６割
個人所得税や法人税の税率は日本に比べると低い（シンガポールの場合、積立金に対して政府保証の利回り2.5%がある）