20年後（2045年）静岡県内の20代人口は現在より約４〜５割減少予測

2013〜23年 都道府県出生数減少率（少子化）ランキング
合計特殊出生率との相関は「なし」（2024年11月）
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所

厚生労働省「人口動態調査」2023年出生数確定値によって、2013年〜23年の10年間で見た都道府県の出生数の減少率が明らかとなった

直近10年間の全国平均出生数減少率（以下、出生減率）は29.4％であり、わずか10年で生まれる子供の数が３割減という「深刻な少子化」が発生していることがわかる

全国平均よりも出生数減少率（以下、出生減率）が高く、より少子化が進んでいる高少子化エリアは31エリアだった

全国平均では3割減であるが、ワースト11位までの秋田、岩手、福島、青森、「静岡37.3%の減少」、山形、栃木、新潟、北海道、高知、愛媛は10年で約４割減という超ハイスピードな出生減となっており、極めて深刻な少子化状況にある （今後は加速度的に若年人口が減っていく）

母親候補である若年女性の就職期移動「東京一極集中」によって、より一層「出生場所の偏在化」が発生しているのだ

10年間の出生率の高さと少子化速度（出生減率）に相関関係はない

合計特殊出生率という指標は、「若年未婚女性人流」に対して極めて脆弱な指標なのである

「少子化を出生率で語る弊害」として、「少子化が加速する対策を良策として打ってしまうリスク」弊害がある

例えば、出生率が高いほど、出生減が激しいエリアなどでは、中山間部などの「少子化が大きく進んでいるものの、出生率が高い」

少子化エリアの特徴（待機児童がいない、女性雇用が少ない、三世代同居が多い、親との同居が多い、家が広い、戸建てが多い等）を礼賛してしまうことで、さらに少子化を進めることにもなりかねない

未婚の女性が就職期に地元を去ることが少子化のメイン事象である以上、「若い女性がいないのに、どうして地域の未来・地方創生があると思えるのか」に気づかねばならない

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率 （住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリア）
●決まって支給する現金給与月額（女性） 正社員として働くこと（産休育休がありキャリアアップできる）を若い女性が選ぶため