【裾野】富士山東部を語ろう７【御殿場】

**名無しさん** · 2025/12/16(火) 13:16:27.77

【裾野】富士山東部を語ろう６【御殿場】
https://itest.5ch.net/pug/test/read.cgi/tokai/1759377951

SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（日本教育新聞　2022年）
https://www.kyoiku-press.com/post-250549/

SNSいじめとは、SNSや掲示板を通して、特定の児童・生徒（被害者）に個人情報をばらまき誹謗中傷を行う「いじめ」のことです。インターネット上で行われることから、“ネットいじめ”とも呼ばれます

SNSいじめの大きな問題点は、不特定多数の人から特定の児童・生徒（被害者）に対する誹謗・中傷が集中的に行われ、短期間で極めて深刻な被害になることもある一方で、それらが誰によって行われたかを特定することが困難なことです

●SNSいじめの例（大人でも同じです）

○SNS上に特定の児童・生徒（被害者）の悪口（誹謗中傷や冤罪）を書く
○SNS上で特定の児童・生徒（被害者）を無視・仲間はずれにする
○インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒（被害者）の個人情報を書いたり画像を載せたりする（→監視やストーカー）
○インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒（被害者）に「なりすまして（IDハッキング）」嫌がらせを書き込む

●情報モラル教育の強化

1つ目の対応策は情報モラル
（情報社会の倫理、法の理解と遵守、情報社会の危険予測など）の強化です

また、名誉棄損やポルノに関連する犯罪行為として扱われるべき「いじめの事案」に関しては、匿名性の高さや拡散性を踏まえて、警察と連携しながら適切に対応することが必要です

●「いじめ」昨年度76万9000件余４年連続で過去最多
2025年10月30日　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014962891000

文部科学省によると、SNSなどを使ったいわゆる「ネットいじめ」は、2万7300件余りと、前の年度より2600件ほど増えています

●「アインシュタイン」稲田直樹さんのインスタアカウント乗っ取り
32歳男を不正アクセス禁止法で再逮捕（2025年9月5日　読売新聞）　

●セキュリティー会社が「サイバー犯罪者が使う闇サイト」を調べたところ、国内の証券会社の利用者のIDとパスワードなどのアカウント情報のデータが多数販売されています

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教など】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/12/16(火) 13:23:51.29

メディアタブー（報道や言論の自由がない）

株式会社新幹線ビルディングは、神奈川県小田原市の【自民党支持の自由同和会系列】の不動産会社
2021年の静岡県熱海市伊豆山土石流災害（死者28人）の盛り土の原因を作った「同和利権企業」

2007年、新幹線ビルディングは「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛土の工事を熱海市に届け出た。同年、台風4号が発生した際に、7月15日に同地内の水道施設に土砂や流木が流入する被害が発生

同年8月7日の熱海市議会建設公営企業委員会において、当該企業が台風被害に何も対処しない理由を問われて、当時の熱海市水道温泉課長は「新幹線ビルディングが【同和系列の会社】でございまして、普通の民間会社と違いますので」と答弁している

当時の社長である天野は、地元住民や行政とのやりとりで【指定暴力団関係者であること】をちらつかせていた
また、2009年の時点で盛土に不備があることを確認しており、盛土の工事変更届は図面無しや空欄がある書類でも、熱海市に受理されていたことが発覚した

被害を甚大にしたのは土石流の起点近くにあった盛土の崩落が要因とみられ、【同和利権企業と暴力団関係者であることを背景に、行政や地元を脅し】、盛土を作った社長の天野の責任を問う声がある

2021年7月3日、熱海市伊豆山土石流災害が発生。災害関連死1名を含む28名が死亡

同年7月23日、被害者の会「熱海市盛り土流出事故被害者の会」が設立され、新幹線ビルディングの責任を追及することを表明
同年8月17日、被害者の会の遺族が、社長の天野二三男を熱海署に刑事告発した

新幹線ビルディングの歴代社長は、神奈川県の自民党支持である「同和団体・自由同和会」の神奈川県本部の幹部がつき、社長の天野二三男も「自由同和会・神奈川県本部会長」を務めていた（示現舎）

自由同和会の設立目的は同和の正常化であったが、【暴力団・反社組織との断絶は出来ていない】

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2025/12/16(火) 13:52:06.27

防犯啓発情報
全国で、SNS等による大人のいじめ嫌がらせ犯罪の被害者多数
集団ストーカー犯罪加担者のSNSグループには反社暴力団が関与している可能性があります

東京都や神奈川県など首都圏を中心に
「警察や交番」・市町村役場・弁護士会館などにも、（SNS等による）集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラは掲示されています！

警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは
誹謗中傷や冤罪、個人情報をSNSやクチコミ等で違法にばらまき、不特定多数で監視つきまとい・いじめ嫌がらせする（集団ストーカー）犯罪の被害届（家宅不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています

警視庁迷惑防止条例チラシ（警視庁HPより）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

警視庁作成の「迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラ」は、全国で配布掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラと併せて、「全国で」配布掲示することも警視庁の許可済です

（SNS等による）集団ストーカー犯罪は警察に相談のビラ

https://drive.google.com/file/d/1F1ENflo4PPiYmejrTAcUJajHFYQbwbbm/view

（クチコミで）大人のいじめ嫌がらせ犯罪へ加担させる事案例ビラ

https://drive.google.com/file/d/16py2trgEJ0mkMN9ycmIZ4KJyDLxcpWX_/view

SNS等による集団ストーカー・いじめ犯罪には、反社暴力団や（特殊詐欺に関与する）トクリュウ等が主犯として関与しています（弱者ビジネス）
違法行為やストーカー・嫌がらせ犯罪に加担しないようにしましょう！

●大人のいじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪防犯活動への妨害行為は、SNSいじめや刑法犯罪・違法行為に加担していたり、トクリュウや反社暴力団との関係が公にバレて処罰されるからです！

●宗教や同和利権は、警察・行政や報道も、日本の場合アンタッチャブル（メディアタブー）です
この利権のため、特に「宗教や同和を騙る暴力団・刑法犯」が多いのです

**名無しさん** · 2025/12/18(木) 07:13:49.07

臭　い　デ　ブ　の　マ　ン　コ　舐　め　て　え　と　か
言　っ　て　る　勝　川　の　単　細　胞　馬　鹿　は
h　i　m　u　c　c　h　i　は　こ　の　ス　レ　に　は　来　な　い　で　く　だ　さ　い

カスキチ
i.imgur.com/ZPyl5rF
i.imgur.com/Ol5kXpH

**名無しさん** · 2025/12/22(月) 15:13:14.08

>>1
裾野（スソノ）…鈴（スズ）、静（シズ）、寿都（スッツ）、アイヌ語のスッsut（森）

長泉（ナガイズミ、チョウセン）…長窪（ナガクボ）、納米里（ナメリ）、鍋（ナベ）、南部（ナンブ）、那珂（ナカ）、高句麗語の那ナーna（部族、集落）

大岡（オオオカ、タイコウ）…多古（タコ）、高（タカ）、郷（ゴウ、ガウ）、ドイツ語のガウgau（島、囲い地、集落）

小泉（コイズミ）…忽（コツ）、琴（コト）、アイヌ語の古丹コタンkotan（囲い地、集落）

立浪 · 2025/12/27(土) 18:46:39.55

名鉄名古屋本線(桜駅～本星崎駅間)連続立体交差事業

本事業は、名鉄名古屋本線の呼続駅の南から天白川までの区間において、道路と交差している鉄道を連続して高架化し、踏切12箇所を除却することにより、交通の円滑化及び安全性の向上を図るとともに地域分断を解消し、地域の活性化を図るものです。

現在、事業化に向けた検討・調整を進めています。

事業延長　約3.9km
構造形式　高架式
施工方法　仮線方式
事業主体　名古屋市
着工準備採択年度　平成18年度

https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1009818/1010143/1034888/1010153/1010154/1010157/1010158.html

**名無しさん** · 2025/12/30(火) 18:11:29.98

差別を言い掛かりして、違法行為や刑法犯罪に加担・協力させる依頼は「エセ同和」です
「エセ同和行為」には反社や暴力団・トクリュウ等が関与していますので、「防犯のため」警察や法務局などに早急に通報しましょう

「えせ同和行為」とは（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html

「同和問題はこわい問題である」という人々の意識に乗じ、「【同和問題を口実にして】、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと、【犯罪や違法行為に協力を求める】行為」を指します

「えせ同和行為」は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける原因となっています
また、「えせ同和行為」の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、政府として一体的にその排除を推進しています

「えせ同和行為」への対処

基本的な態度
●不当な（違法な）要求は、「毅然たる態度で断固拒否」しましょう
●同和問題への取組等を口実に、不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか警察・法務局の処理に委ねたい」と伝え、警察・法務局に早急に通報しましょう
●具体的な犯罪協力の要求・脅しを受けたときは、警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ通報しましょう

メディアタブー（報道や言論の自由がない）
（参考）自由同和会　Wikipedia

自由民主党支持の同和団体・自由同和会の設立目的は同和の正常化であったが、【暴力団、反社右翼組織との断絶は出来ていない】

2020年、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を使って事業への融資を受けようと公庫職員を脅したとして、職務強要の疑いで、自由同和会・兵庫県本部の前会長、同本部前青年部次長が大阪府警に逮捕された
逮捕容疑は、正規の審査手続きをせずに6千万円の特別貸付を受けようとし、「金が出えへんかったら分かってるんやろな。差別するんか」などと脅した疑い

2024年、自由同和会・大阪府本部元理事らによる下請け工事の参入強要事件で、高槻市発注の工事に入る目的で、職員に因縁をつけて脅迫したとして、職務強要容疑で、同本部の元幹部ら2人が大阪府警に逮捕された

株式会社新幹線ビルディングは、神奈川県小田原市の【自由同和会系】の不動産会社。2021年の静岡県熱海市伊豆山土石流災害（28人死亡）の盛土の原因を作った同和利権ヤクザ企業、など

https://newschallenger.com/news/rU1uSO-mLzo

2020年、三重県津市相生町自治会長による「同和・暴力団の威力」を背景として、行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化が発覚

津市、自治会問題で64人を懲戒　副市長は辞職へ　三重県（日教組が強い）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBF6V6TPBFONFB004.html
2021年10月14日　朝日新聞

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教など】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

暴力団対策法の改正で取り締まりが厳しくなったため、近年、公安警察の取り締まりがほぼ無くなった同和利権団体へ、反社暴力団や右翼団体が看板を変えたとみられる（警察内部や公務員にも同和関係者や協力者がいるため）

**名無しさん** · 2025/12/30(火) 21:52:53.72

SNS等によるストーカー犯罪加担者は、【認知の歪みの治療が必要】と警察が指摘

●ストーカー接近禁止命令が過去最多
やまぬ被害　ストーカー加害者・加担者の治療の受診率5%（2025年6月　日経新聞）

ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が2024年に2415件（前年比452件増）と、過去最多となったことが警察庁のまとめでわかった

警察庁によると、2024年に全国の警察に寄せられたストーカーの相談は1万9567件。前年から276件減少したが、近年は2万件前後で高止まりしている

17年にストーカー加害者への聴聞や警告がなくても緊急禁止命令を出せるようにしてから、命令件数は増加の一途をたどる。緊急命令は前年比24.3%増の1466件となり、全体の半数超を占める

ストーカー規制法違反での摘発は前年比24.1%増の1341件で同法施行以降で最多。ストーカー事案に関連する【住居侵入（盗聴機材の設置）といった刑法犯】などでの摘発も5年連続で増加し1743件（前年比35件増）となった

警察も相談を受けた事案で被害をいかに防ぐかについて、対策を強化してきた
13年からは警察署がストーカーの相談を受けた際に、署長と警察本部と情報共有する仕組みを導入
24年5月には「警察庁が事案の危険性を過小評価していないかを注意するよう、各都道府県警に通達した」

警察本部が積極的に関与しても、ストーカー事案は事態が突然悪化するリスクがある

24年のストーカー事案の相談件数のうち、【被害者と加害者の【面識がないケースと関係性が不明だったケースは合わせて2割弱】となっており、警察がストーカー事案の全容を簡単につかめないことも少なくない

警察が特に力を入れてきたのが、ストーカー加害者・加担者側へのアプローチだ
全国の警察は16年以降、ストーカー加害者に医療機関で治療やカウンセリングを受けるよう勧めている

24年からは接近禁止命令を受けたストーカー加害者全員に連絡し近況を確認したり、治療やカウンセリングを促したりする運用も始まったが、強制力がないことから受診率は5%にとどまる

警察庁の担当者は「ストーカー加害者・加担者に【認知治療の必要性】がなかなか理解されていない」と話す

ストーカー問題に取り組むNPO法人「女性・人権支援センターステップ」栗原加代美理事長は「（違法に）GPSやタグで居場所を特定するのは、つきまといのためだけではなく、ストーカー加害者が被害者の生活の一部始終を監視したいとの【異常な執着心・支配欲】が背景にある場合が多い」と指摘する
（ストーカー被害者には、加害者から離れる権利がある）

●SNSストーカー・嫌がらせ加害者たちは、証拠が残らない加害、いじめの自己正当化、罪のなすりつけ、冤罪の流布、小細工、証拠隠滅を行います。公にストーカー犯罪がバレると破滅する「いじめ加害ゲームの中毒者」です

**名無しさん** · 2026/01/12(月) 00:17:23.35

嫌がらせ（遊び）目的のLINEグループによるストーカー犯罪は、都道府県迷惑防止条例に違反しています！
誹謗中傷や個人情報の流布は違法行為です。SNS等による集団ストーカー犯罪は、刑法犯罪や違法行為に関わっています

警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは、誹謗中傷や冤罪、個人情報をSNS等で違法にばらまき、不特定多数で監視つきまとい・いじめ嫌がらせする（集団ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています
（参考　カスハラのポスター）
https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/

警視庁作成の「迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラ」は、全国で配布掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布掲示することも警視庁の許可済です
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

SNS集団ストーカー犯罪は、犯行機材や犯罪マニュアル提供で「反社ヤクザ・トクリュウ等が関与」しています
GPS追跡やbluetooth系追跡アプリ、SNS等による監視つきまといは、「空き巣・盗難や不法侵入」の犯罪手口（警察が被害届受理）です
スマホ不正ハッキングは、フィッシング詐欺（特殊詐欺）やサイバー犯罪の手口です

●悪質な迷惑行為・ストーカー犯罪に関する情報提供を行い、取り締まり強化を埼玉県警所轄署が受理しました（2025年）

集団ストーカー犯罪加担者の車が迷惑駐車していましたので、越谷警察署へ通報したところ、即パトカーが到着し、犯人達は急発進して逃走しました

https://x.com/LamplightP/status/1931741465287504167?t=c8oBKVFar4YVuFp0R4GDMg&s=09

（SNS）ストーカー集団が、警察に狙われるようになりました

●集団ストーカー犯罪の防犯陳情活動に行ってきました（神奈川県）

2021年9月25日、小此木・元国家公安委員長様、自民党国会議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の説明をし、神奈川県警察本部のトップ３人に陳情して頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視

神奈川県内の警察署に、集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うよう通達しています

●集団ストーカー（大人のいじめ嫌がらせ）犯罪は、全国共通の違法手口（弱者ビジネス）です

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教など】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2026/01/12(月) 00:19:38.16

第三者によるSNSやLINEでの監視つきまとい・誹謗中傷や個人情報の流布は、SNS管理者や、警察や法務局などの公的機関に通報しましょう！

なお、LINE・SNS上で記載された誹謗中傷や脅迫・個人情報の拡散要請などは、多くの人が閲覧できて公開性が高いため、名誉毀損や虚偽の記載などに該当します（伝播可能性がある）
SNS送信者の身元特定に繋がる情報開示請求を地方裁判所へ申請した場合、認められるケースが多いです

LINEやSNSなどでの誹謗中傷・冤罪・個人情報流布は、名誉毀損罪・侮辱罪・肖像権侵害などの犯罪や人権侵害に該当します

●集団ストーカー犯罪はGoogle検索だと、誹謗中傷や個人情報をばらまく「（大人の）イジメ嫌がらせ犯罪」

集団いじめ被害者のSNS上（クチコミ）の個人情報は、犯罪者によって「スマホハッキングや不法侵入による盗聴などの違法な方法」で集められ、「個人情報保護法・職業安定法などに違反して」広められており、内容にも「冤罪・誹謗中傷を含む印象操作や人権侵害（プライバシー侵害）」がおこなわれています

侮辱罪と名誉毀損罪は、いずれも名誉に対する罪（名誉を保護法益とする犯罪）にあたります

「名誉毀損罪」は「公然」と事実を摘示し、人の名誉を毀損する犯罪であるのに対し、「侮辱罪」は事実を摘示せずに「公然」と人を侮辱する犯罪ということです

「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が１人であっても、多数人に伝わる可能性（伝播可能性）があれば「公然」に該当します（LINE・SNSやクチコミなど）

「名誉を毀損」とは「人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させること」をいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です

集団ストーカー犯罪の手口は全国共通であり、犯罪マニュアルや犯行に必要な機材も存在しているため、法律を守らない「反社ヤクザやトクリュウ・法律や人権を守らないカルト犯罪集団」が関与しています

未成年を集団ストーカー「イジメ嫌がらせ犯罪・違法行為」に関与させると、虐待です

●警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは、集団ストーカー（いじめ嫌がらせ）犯罪の被害届（つきまとい・家宅侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）と証拠が受理されています

個人情報や個人のプライバシーを含まない統計分析や科学的医学的事実、事件の報道は、民主主義に必要な情報提供のため、ハラスメント（いじめ）にあたらない
逆に、個人情報や個人のプライバシーや誹謗中傷を流布させると、ハラスメント（いじめ）です

**名無しさん** · 2026/01/13(火) 03:12:33.43

高市早苗総理大臣は、2025年10月24日の所信表明演説において、「新しい技術によるストーカー犯罪」への対策を明言しました
以下にその内容を解説します

〇新技術によるストーカー犯罪とは？

高市総理が言及した「新しい技術によるストーカー犯罪」とは、従来のストーカー行為に加え、以下のようなITテクノロジーを悪用した手法を指します

●GPSやスマートタグによる位置追跡
小型の位置情報端末を被害者の持ち物にこっそり仕込むことで、リアルタイムで居場所を把握する行為

●SNSやメッセージアプリ（LINEなど）を使った監視・接触
被害者の投稿やオンライン活動（位置情報）を常時監視し、コメントやDMで執拗に接触する

●盗撮用の小型カメラ（盗聴器）やドローンの悪用
高性能な小型機器を使って、プライバシーを侵害する映像を取得する

●生成AIやディープフェイクによるなりすまし・誹謗中傷
被害者の顔や声を使って偽の映像や音声を作成し、拡散することで社会的信用を傷つける

〇高市政権の対策方針

高市総理はこのような新手のストーカー行為に対し、以下のような対策を講じると表明しました

●法整備の強化
現行のストーカー規制法では対応が難しい技術的手法に対し、法改正を視野に入れる

●警察の捜査体制強化
デジタル犯罪に対応できる専門部署の拡充や、AIを活用した被害予測・分析の導入

●被害者支援の拡充
相談窓口の強化、緊急避難措置の迅速化、テクノロジーを使った自己防衛支援（例：スマホアプリによる通報機能など）

●教育・啓発活動の推進
若年層を中心に、SNSや（LINE等）位置情報の拡散の危険性についての教育を強化

YouTuberが生配信中にやられた事案もあり、位置情報のSNSやLINE等での拡散（ストーカー行為）は、さまざまな犯罪の温床です

**名無しさん** · 2026/01/13(火) 07:47:51.16

違法行為や刑法犯罪・誹謗中傷流布に加担させるような依頼は「エセ同和・弱者ビジネス」です
「エセ同和・集団ストーカー犯罪」には、反社暴力団・（リフォーム詐欺の）トクリュウが関与していますので、「防犯のため」警察に通報しましょう

「えせ同和行為」とは（法務省HP）

【同和問題を口実にして】、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないこと、【犯罪や違法行為に協力を求める】行為を指します

エセ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける原因となっています
また、エセ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、政府として一体的に排除を推進しています

「エセ同和行為」への対処

●不当な（違法な）要求は、「毅然たる態度で断固拒否」しましょう
●同和問題への取組などを口実に、不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか警察の処理に委ねたい」と伝え、警察に早急に通報しましょう
●具体的な犯罪協力の要求・脅しを受けたときは、警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士会などへ通報しましょう

（参考）自由同和会

自由同和会とは、自由民主党支持の同和団体だが【暴力団や反社組織と断絶していない】

2021年「自由同和会・神奈川県本部」会長が会社役員を務める不動産会社、新幹線ビルディングの放置していた盛り土が熱海市伊豆山土石流災害（28名死亡）の原因となった

2021年「自由同和会・和歌山県本部」代表者が給付金詐欺で逮捕された。1月に貸金業法で逮捕され、2月にも再逮捕される

2020年、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を使って事業への融資を受ける際に公庫職員を脅したとして、職務強要の疑いで「自由同和会・兵庫県本部」の前会長、同本部前青年部次長が大阪府警に逮捕された。逮捕容疑は「金が出えへんかったら分かってるんやろな。差別するんか」などと脅した疑い

2024年「自由同和会・大阪府本部」元理事らによる下請け工事の参入強要事件で、高槻市発注の工事に入る目的で、職員に因縁をつけて脅迫したとして、職務強要容疑で、同本部の元幹部ら2人が大阪府警に逮捕された。「バックボーンは※自民党」などと脅した疑い、など

2020年9月、三重県津市相生町自治会長が【同和・暴力団の威力】を背景として、行政職員や市議会への介入を常態化していたことが発覚（市職員などが処分される）、など

●暴力団対策法改正で取り締まりが厳しくなったため、公安警察の取り締まりが無くなった同和利権団体へ、暴力団や右翼が看板を変えたとみられる

**名無しさん** · 2026/01/13(火) 18:52:23.21

拡散希望

「高市早苗」総理大臣は、2025年10月24日の所信表明演説において、「新しい技術によるストーカー犯罪」への対策を明言しました
以下にその内容を解説します

〇新技術によるストーカー犯罪とは？

高市総理が言及した「新しい技術によるストーカー犯罪」とは、従来のストーカー行為に加え、以下のようなITテクノロジーを悪用した手法を指します

●GPSやスマートタグによる位置追跡
小型の位置情報端末を被害者の持ち物にこっそり仕込むことで、リアルタイムで居場所を把握する行為

●SNSやメッセージアプリ（LINEなど）を使った監視・接触
被害者の投稿やオンライン活動（位置情報）を常時監視し、コメントやDMで執拗に接触する

●盗撮用の小型カメラ（盗聴器）やドローンの悪用
高性能な小型機器を使って、プライバシーを侵害する映像を取得する

●生成AIやディープフェイクによるなりすまし・誹謗中傷
被害者の顔や声を使って偽の映像や音声を作成し、拡散することで社会的信用を傷つける

〇高市政権の対策方針

高市総理はこのような新手のストーカー行為に対し、以下のような対策を講じると表明しました

●法整備の強化
現行のストーカー規制法では対応が難しい技術的手法に対し、法改正を視野に入れる

●警察の捜査体制強化
デジタル犯罪に対応できる専門部署の拡充や、AIを活用した被害予測・分析の導入

●被害者支援の拡充
相談窓口の強化、緊急避難措置の迅速化、テクノロジーを使った自己防衛支援（例：スマホアプリによる通報機能など）

●教育・啓発活動の推進
若年層を中心に、SNSや（LINE等）位置情報の拡散の危険性についての教育を強化

YouTuberが生配信中にやられた事案もあり、個人情報・誹謗中傷・位置情報のSNSやLINE等での拡散（ストーカー行為）は、さまざまな犯罪の温床です

集団ストーカー犯罪の被害者の７割は女性です。個人情報や誹謗中傷をばらまくのが手口ですが、風俗で働いていたとかAVに出ていたというウワサ・ウソを広められた被害者もいます

**名無しさん** · 2026/01/15(木) 16:51:35.62

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（編集）
SNS・LINEなどで個人情報のついた冤罪や悪評をばらまいて嫌がらせをする集団ストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪手口は、反社が関与しており
名誉毀損罪・侮辱罪・迷惑防止条例違反・家宅侵入罪・詐欺罪・個人情報保護法・ハッキングによる不正アクセス禁止法・窃盗罪など、さまざまな法律・刑法に違反しています

**名無しさん** · 2026/01/15(木) 16:58:14.20

三重県津市、自治会問題で市職員64人を懲戒　副市長は辞職へ
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBF6V6TPBFONFB004.html
2021年10月14日　朝日新聞

●メディアタブー（言論・報道の自由がない）
（ジャニーズ性加害事件、集団ストーカー犯罪、宗教問題、同和ヤクザ利権など）

三重県津市相生町自治会長（逆差別）事件　wikipedia

三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・同和利権（逆差別）」事件
同和は、行政や公務員（警察官・教員）を狙う

2020年9月、示現舎が三重県津市相生町における同和利権問題を報道した

示現舎によれば「相生町自治会長による、【同和・反社暴力団の威力】を背景として、行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していること」などがわかったという

12月には現地マスコミである伊勢新聞も本件を報道した

同月の津市議会定例会の一般質問に対し、津市長・前葉泰幸は、市職員が「特定の市民」に対し土下座をして謝罪したことや、頭髪を丸刈りにした事実の存在を認めた
また別の議員は、市が相生町自治会にごみ箱の補助金を不正に支出した、同自治会の会長と同和にすり寄る（利用した）市幹部による「※パワーハラスメントで退職に追い込まれた市職員がいる」として、市を刑事告発する考えを示した
【※西日本では他の自治体でも過去に例が複数あり、差別を冤罪ででっち上げて、パワハラに「利用した」例もある】

様々な方法で市職員の恐怖心を煽り、「自らにすり寄る一部職員から、市役所の内部情報を入手」しては、津市行政に対する追及や『謝罪』要求を求める行為を繰り返すことで、自らの要求をかなえていった
『洗脳されていた』という表現が当てはまるほど、【異常な状態】であった。と調査報告書に記されている

●事件報道でも、一自治会長にすぎない男が、ここまで権力を持てた背景である【「同和と反社暴力団」】が大手メディアでは一切言及されず「マスコミタブー」が見られた

自民党支持の自由同和会の設立目的は同和の正常化であったが、【暴力団、反社ヤクザ組織との断絶は出来ていない】
暴力団対策法改正で取り締まりが厳しくなったため、公安警察の取り締まりが無くなった同和利権団体へ、暴力団や右翼が看板を変えたとみられる

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教と同じ】や
刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害（日本国憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など）は許されない】」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

参考（人権擁護法案）
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例（三重県環境生活部人権課）

**名無しさん** · 2026/01/15(木) 17:08:09.96

地元の問題を広めて考えるのは悪いことではないが

自衛隊最大の実弾火力演習（富士総合火力演習）に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
（自衛隊員など公務員は、原則日本国籍に限られている）
2025年6月　TBSnews
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1977773

富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない

陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ

一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている

陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」

■自衛官の深刻な“人手不足”の実態

2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）

問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）

自衛官が不足している現状は、日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない

「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない
石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか

私たちが自衛隊の活動をより身近に感じる機会でもある、国内災害派遣などの「人命救出活動にも支障が出る」可能性もある

●居住外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾

**名無しさん** · 2026/01/16(金) 02:16:08.24

三重県・差別解消条例を公立校教員（公務員）に初適用
被差別部落理由に土地の契約解除
2024年3月　朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS346RJFS34ONFB004.html

三重県内の公立学校教員が県内の土地購入を契約した後、その土地が被差別部落にあったことが分かったとして契約解除を業者に要求していたことが明らかになった。一見勝之知事は二度と同様の行為を行わないよう教員に反省を促す「説示」をした

県の差別解消条例に基づく措置の初適用となった

県人権課によると、教員は昨年5月、土地を売り主と私的に契約した。しかし7月、この土地が被差別部落にあるとわかったとして、契約解除を売り主に伝えるよう宅地建物取引業者に文書を送った

業者は、教育公務員なのに差別行為を行ったとして、教員が反省するよう知事に説示の実施を求めた
県は11月に申立書を受理、第三者委員会の差別解消調整委員会の答申を受け、知事は今年2月29日付で説示を行った

被差別部落であることを理由に土地購入を避けようとする意思表示は、条例が定める「不当な差別」にあたるとされた
知事は、教員に対し「自らの行為の不当性を十分認識し、部落差別に関する正しい知識と認識を深めるよう」求めた

参考（県条例）
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課）

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為（反社ヤクザ右翼やオウム真理教など）や
個人の権利の侵害（憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権）は許されない」（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

●日本国憲法　第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、「居住、移転（の自由）」及び職業選択の自由を有する

●日本国憲法　第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利（基本的人権）」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

ガールズちゃんねるに、このスレがある
三重の公立小学校の教諭夫婦
部落差別を行ったとして懲戒処分

コロナ禍の時に移動制限がおこなわれたり、災害の時に避難勧告が出たりするが、本来そういう事態が、基本的人権を制限する「公共の、福祉に反する」事態のはず

秋田県（過疎化）や奥能登・御前崎市（災害地）は、地元から人が出ていくのを法律で強制的に止めていないのは、「日本国憲法22条の居住・移転の自由」があるから（基本的人権）

三重県だと警察官も処分の対象になるのかもしれない

**名無しさん** · 2026/01/16(金) 13:10:45.75

JR東日本が駅の「顔認証」カメラを停止
日弁連の申し入れによる
2025年10月
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf7bb74d04c05f91d38d02793fcd86136f847c6

JR東日本が、指名手配中の容疑者を検知して警察に通報する目的で首都圏の一部駅に設置していた顔認証機能付き防犯カメラについて、2025年7月に運用を停止したことが、同社への取材で分かった。

2021年7月に東京五輪・パラリンピックの防犯対策で運用を始めたが、日本弁護士連合会がプライバシー侵害の恐れがあるとして利用中止を求めていた。

JR東は「政府の個人情報保護委員会や国土交通省から助言を得て進めてきた」とした上で、顔認証機能の停止理由を「外部企業との契約期間満了に合わせ、効果を検証した結果」と説明。

設置していた駅や台数、実際に通報した事案の有無は明らかにしていない。
JR東によると、公的機関の公表情報を基に「指名手配者の顔写真」の情報を顔認証機能へ登録。
該当者を検知すると警備員が目視で確認し、必要に応じて警察に通報する仕組みとしていた。
これとは別に、駅内をうろつくなど同社が不審と判断した人物も検知対象にする想定だったが、実際に登録したケースはなかった

●鉄道事業者における顔認証システムの利用中止を求める日弁連会長声明（2021年）

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/211125.html

民間による捜査協力という意味を持つものであるとしても、、実質的に警察が顔認証システムを設置し法令上の根拠も裁判所の令状もなく利用しているに等しく、強制処分法定主義（刑事訴訟法第１９７条第１項ただし書）を潜脱するものである

さらに、「不審な行動をとった人」の概念が曖昧であり、民間事業者の主観的な判断基準によって恣意的な運用が行われるおそれがある。これにより、人々が知らないうちに不審人物とみなされ、手荷物を検査されたり、警察に通報されたりするようになれば、自由な市民社会が脅かされる。

顔画像データについてリアルタイムで検索・照合・活用ができるようになっている今日、それがひとたびデータベースに登録されると、その者の行動は過去のデータに遡って正確に追跡でき、その後は継続的に監視することが可能となることともあいまって、個人の精神的自由、行動の自由に対する重大な脅威となる。
ＥＵで公共の場所における不特定多数の者を対象とする顔認証システムの利用が原則禁止され、またアメリカ合衆国で州法等による法規制が進んでいるのは、同様の問題意識からである。

我が国においても、民間事業者の場合も含め、顔認証システムの利用は、必要性及び相当性を慎重に検討した厳格な法律の定めに基づき行われるべきである。

**名無しさん** · 2026/01/16(金) 13:26:19.51

証券会社口座　スマホ・パソコン不正アクセス被害相次ぐ
フィッシング詐欺やマルウェア"ClickFix"によるInfoStealerの手口などに注意
2025年4月6日　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250406/k10014771571000.html

"ClickFix"と呼ばれる、偽のキャプチャ画面やアップデート画面などを通じて利用者のスマホやパソコンからIDやパスワードなどの情報を盗み出し、取引口座を乗っ取っているとみられるということです

セキュリティー会社が【サイバー犯罪者が使う闇サイトを調べた】ところ、国内の証券会社の利用者のIDとパスワードなどのアカウント情報のリストだと主張するデータが多数販売されていました

●「アインシュタイン」稲田直樹さんのインスタアカウント乗っ取りか、32歳男を不正アクセス禁止法で再逮捕（2025年9月5日　読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250905-OYT1T50033/

稲田さんのアカウントを巡っては2024年夏、性的な画像を要求するメッセージが送られてきたとする情報がSNS上で拡散しており、警視庁が関連を調べている

発表によると、男は2024年7月2日～10月14日、計17回にわたり、稲田さんとプロスポーツ選手の20歳代男性のインスタグラムのアカウントに不正にログインした疑い

警視庁が男の通信端末を調べたところ、稲田さんら約70人分のアカウントにログインした形跡が確認された

稲田さんは2024年7月、Ｘ（旧ツイッター）に「変な事に巻き込まれた。全く身に覚えがない」などと投稿。四谷署に犯罪被害相談していた

男は今年5月以降、男性俳優やプロスポーツ指導者ら20～30歳代の男女4人のアカウントに不正ログインしたとして同容疑で３回逮捕され、その後、起訴された

**名無しさん** · 2026/01/16(金) 13:27:44.74

サイバー犯罪グループのナンバー2
松本市の男子高校生を逮捕
楽天モバイルに不正アクセスし通信回線契約か
2025年8月22日　
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/2124383?display=1

「楽天モバイル」に不正アクセスし通信回線を契約したとして、サイバー犯罪グループの少年3人が摘発された事件で、新たに松本市の男子高校生が逮捕されたことがわかりました。
不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、松本市の高校2年生の少年で、去年4月、他人名義の「楽天モバイル」のIDとパスワードを仲間に提供した疑いがもたれています。
捜査関係者によりますと、少年はおよそ2000件のIDとパスワードを入手し、仲間の高校生がログインして、他人名義の回線を不正に契約していたということです。

少年はサイバー犯罪グループ『荒らし共栄圏』のナンバー2で、グループは入手した回線を1回線80ドルで不正に転売し、およそ120万円を得ていたとみられています。調べに対し、少年は容疑を否認しています。警察は、回線が特殊詐欺などの犯罪に使用されていた可能性もあるとみて、調べを進めています。

**名無しさん** · 2026/01/16(金) 13:30:02.45

都道府県迷惑防止条例違反

SNSやGPSなどで嫌がらせ目的の監視つきまといなどのストーカー犯罪に加担させると、都道府県迷惑防止条例違反です

集団ストーカー犯罪の手口は、SNSやクチコミで被害者の「悪評をばらまいて印象操作をして」、協力者を集めて監視つきまとい犯罪・違法行為を行います。ストーカー犯罪は被害者の不在が分かるため不法侵入や、スマホハッキングなども警察に被害届が出ています
反社暴力団・トクリュウ（ハッキングはフィッシング詐欺の手口）・法律を守らないカルト犯罪集団が関与しています

都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをする（不特定多数も対象）
２、監視していると告げる
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする、ドアなどを蹴ったり叩いたりする（大きな物音を出して脅す）
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする
５、汚物を送付する
６、名誉を害する事項を告げる
７、性的羞恥心を害する事項を告げる

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

●情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所、画像等の個人特定情報を提供すること（またはストーカー被害者であることを【指し示す行為や言動】・クチコミやSNS）は法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報（プレート等）

誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、迷惑防止条例違反（GPS追跡はつきまとい）・侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング（フィッシング詐欺の手口）・軽犯罪法違反・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・電波法違反・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教など】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

**名無しさん** · 2026/01/17(土) 02:11:21.00

SNSやLINEグループでの監視つきまとい依頼・誹謗中傷や個人情報・位置情報の拡散要請・スマホハッキングは、犯罪なので、SNS管理者や警察・法務局などの公的機関に通報しましょう！

なお、LINE・SNS上で記載された誹謗中傷や脅迫・個人情報の拡散要請などは、多くの人が閲覧できて公開性が高いため、名誉毀損や虚偽の記載などに該当します（伝播可能性がある）

SNS送信者の身元特定に繋がる情報開示請求を地方裁判所へ申請した場合、認められるケースが多いです

LINEやSNSなどでの誹謗中傷・冤罪・個人情報流布は、名誉毀損罪・侮辱罪・肖像権侵害などの犯罪や人権侵害に該当します

●集団ストーカー犯罪は誹謗中傷や個人情報をばらまく「イジメ嫌がらせ犯罪」社会的タカりビジネス

集団いじめ被害者のSNS上（クチコミ）の個人情報は、犯罪者によって「スマホハッキングや不法侵入による盗聴などの違法な方法」で集められ、「個人情報保護法・職業安定法などに違反して」広められており、内容にも「冤罪・誹謗中傷を含む印象操作や人権侵害（プライバシー侵害）」がおこなわれています

侮辱罪と名誉毀損罪は、いずれも名誉に対する罪（名誉を保護法益とする犯罪）にあたります

「名誉毀損罪」は「公然」と事実を摘示し、人の名誉を毀損する犯罪であるのに対し、「侮辱罪」は事実を摘示せずに「公然」と人を侮辱する犯罪ということです

「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が１人であっても、多数人に伝わる可能性（伝播可能性）があれば「公然」に該当します（LINE・SNSやクチコミなど）

「名誉を毀損」とは「人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させること」をいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です

集団ストーカー犯罪の手口は全国共通であり、犯罪マニュアルや犯行に必要な機材も存在しているため、法律を守らない「反社ヤクザやトクリュウ・法律や人権を守らないカルト犯罪集団」が関与しています

未成年をSNS集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪に関与させると、虐待です

●警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは、SNS集団ストーカー（いじめ嫌がらせ）犯罪の被害届（つきまとい・家宅侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）と証拠が受理されています

**名無しさん** · 2026/01/17(土) 08:31:36.80

他人の写り込んだ画像を勝手にSNS・LINEに上げるのは、肖像権侵害・プライバシー侵害です
ストーカー被害者の居所など、SNS・LINEなどでの位置情報提供も禁止されています

●警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラ（GPS追跡改正）は「全国で」配布・掲示可能です
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

集団ストーカー犯罪防犯ビラと併せて「全国で」配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可確認済み）

●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では、集団ストーカー犯罪で被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）や証拠を受理

集団ストーカー犯罪とは「大人のイジメ嫌がらせ犯罪」（全国で被害者多数の社会的タカり弱者ビジネス）

SNS集団ストーカー犯罪の手口は、被害者の「悪評をばらまいて印象操作をして」、協力者を集めて監視つきまとい犯罪・違法行為を行います。ストーカー犯罪は被害者の不在が分かるため、不法侵入による盗聴音響機器の設置による嫌がらせやスマハッキング等のサイバー犯罪も行われています
「反社ヤクザ・暴力団・トクリュウ（ハッキングはフィッシング詐欺の手口）・法律を守らないカルト犯罪集団」が関与しています

都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをする（不特定多数も対象）
２、監視していると告げる
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする、ドアなどを蹴ったり叩いたりする（大きな物音を出して脅す）
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする
５、汚物を送付する
６、「名誉を害する事項」を告げる
７、性的羞恥心を害する事項を告げる
８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

●情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所、画像等の個人特定情報を提供すること（またはストーカー被害者であることを【指し示す行為や言動】・クチコミやSNS）は法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

誹謗中傷・冤罪や個人情報をSNS等でばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、迷惑防止条例違反（GPS追跡はつきまとい）・侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング（サイバー犯罪やフィッシング詐欺の手口）・軽犯罪法違反・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・電波法違反・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
（反社ヤクザ・トクリュウ・カルト集団が犯罪マニュアルや機材提供で関与）

**名無しさん** · 2026/01/17(土) 10:39:49.21

SNSやLINEによる集団ストーカー犯罪グループは、カルト犯罪集団です
集団ストーカー犯罪グループは、ほぼ無差別に被害者の誹謗中傷・個人情報・位置情報を拡散するため、反社暴力団・トクリュウ関係者や一部の警察官・公務員も集団ストーカー犯罪グループ内に存在します

集団ストーカー犯罪グループは、違法行為・サイバー犯罪にも関与しているので
（被害者の多い警視庁など首都圏の警察では不法侵入・器物損壊・つきまといなどで被害届と証拠を受理。スマホハッキングやトクリュウとの関与は情報アリ）
誹謗中傷SNS・LINEによる位置情報拡散には加担しないようにしましょう！

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教など】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

憲法24条「個人の尊厳」に立脚するとは、本人以外が、配偶者の選択を「強制的に決める」ことはできません。決断するのは周囲ではなく、本人です

人権擁護法案
人権擁護法案は、日本の法律案だったが廃案になった

2012年2月21日、衆院予算委員会で法務大臣の小川敏夫が人権救済機関設置法案の国会提出に言及したところ、自民党の柴山昌彦（弁護士）は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると【逆差別の危険性】が出てくる」と反対した
反対派の国家公安委員長・松原仁が海外出張のため欠席したため、異例の対応となった

人権委員会設置法案は、2012年11月9日に第181臨時国会に提出されたが、2012年11月16日の衆議院解散により審議未了廃案となった

参考（県条例）
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課）

株式会社新幹線ビルディングは、神奈川県小田原市の【自由民主党支持の同和利権】の不動産会社。2021年の静岡県熱海市伊豆山土石流災害（死者28人）の盛土の原因を作った同和利権企業

自由同和会の設立目的は同和の正常化であったが、【暴力団、反社ヤクザ組織との断絶は出来ていない】と言われており、近年も西日本を中心に逮捕者を出している

理由に関係なく（判断するのは司法）、犯罪や違法行為（利権）と人権侵害（いじめ嫌がらせ）は、お互いに容認してはいけない

**名無しさん** · 2026/01/17(土) 22:04:51.10

JR東日本が駅の「顔認証」カメラを停止
日本弁護士連合会の申し入れによる
2025年10月　共同通信
https://news.jp/i/1354346398593810674?c=302675738515047521?c=302675738515047521

JR東日本が、「指名手配中の容疑者を検知して警察に通報する」目的で首都圏の一部駅に設置していた「顔認証機能付き」防犯カメラについて、2025年7月に運用を停止したことが、同社への取材で分かった

2021年7月に東京五輪・パラリンピックの防犯対策で運用を始めたが、日本弁護士連合会がプライバシー侵害の恐れがあるとして利用中止を求めていた

JR東は「政府の個人情報保護委員会や国土交通省から助言を得て進めてきた」とした上で、顔認証機能の停止理由を「外部企業との契約期間満了に合わせ、効果を検証した結果」と説明

●鉄道事業者における顔認証システムの利用中止を求める日本弁護士連合会会長声明（2021年11月）

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/211125.html

民間による捜査協力という意味を持つものであるとしても、実質的に警察が顔認証システムを設置し、法令上の根拠も裁判所の令状もなく利用しているに等しく、強制処分法定主義（刑事訴訟法第197条第1項ただし書）を潜脱するものである

さらに、「不審な行動をとった人」の概念が曖昧であり、民間事業者の主観的な判断基準によって恣意的な運用が行われるおそれがある
これにより、人々が知らないうちに不審人物とみなされ、手荷物を検査されたり、警察に通報されたりするようになれば、自由な市民社会が脅かされる

顔画像データについてリアルタイムで検索・照合・活用ができるようになっている今日、それがひとたびデータベースに登録されると、その者の行動は過去のデータに遡って正確に追跡でき、その後は継続的に監視することが可能となることともあいまって、個人の精神的自由、行動の自由に対する重大な脅威となる

ＥＵで公共の場所における不特定多数の者を対象とする「顔認証システムの利用が原則禁止」され、またアメリカ合衆国で州法などによる法規制が進んでいるのは、同様の問題意識からである

我が国においても、「民間事業者の場合」も含め、顔認証システムの利用は、必要性及び相当性を慎重に検討した厳格な法律の定めに基づき行われるべきである