受信料の正体はNHKの維持費でしかない
公共放送は受信料無し、税金+広告収入で運営するのが世界標準
NHKは受信料7000億円集めて使いきれずに5000億円内部留保溜め込み
純資産1兆円
自称「利益を追わないNHK」ならば、これらは契約者にお返しすべきもの
気になる方は受信契約しなくてもよい

>　現在の放送法は戦前のものとは違うが、戦後、GHQはNHKを解体して地方局を独立させようとしていた。自治体のなかで目指した番組作りをして、自治体の寄付金と交付金で自立して運営していけと。受信料を取らせない方針だった。しかし、NHKは全国的なネットワークを手放したくなくて、全国放送の組織を維持すべくGHQに取り入って、受信料制度を維持させた。だから、受信料制度を続けていると、絶対ダウンサイジングなんてやらない。彼らはさらに肥大化して、もっと給料をもらうために、受信料を上げようとする。初めから受信料の正体はNHKの組織の維持費だ。
tps://biz-journal.jp/2023/03/post_335966.html