死んでもトリガー発動したくない理由は、業界からの資金還流にまちがいないでしょう
昭和５２年地方税の軽油取引税の暫定税率導入で税率アップの見返りとして運輸事業振興助成交付金制度を創設して各県トラック協会・バス協会あてに補助金が交付され、都道府県には地方交付税により補填措置が講じられています
ガソリン高騰に対する補助金継続の裏には、トリガー条項発動で暫定税率が解除されると、補助金が廃止されるのではないかとの思いが大きな理由と思われます。
トラック・バス協会は各県単位に設置されていますが、総体として１２００億円の基金を保有する巨大組織です。
地方議員が頑なにトリガー発動に消極的なことからは、補助金が政治献金として還流していることが想像に難くありません
補助金として交付された公金が献金として族議員に還流し、選挙買収に等しい構図を解消させねばなりません。
そのためには自民党の下野しかありません。