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毎日新聞 2021/11/16 12:04（最終更新 11/16 12:04） 492文字




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自民党役員会に臨む（右から）麻生太郎副総裁、岸田文雄首相、茂木敏充幹事長、高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年11月16日午前9時33分、竹内幹撮影

　自民党の茂木敏充幹事長は16日午前の記者会見で、10月31日の衆院選で当選した衆院議員に支給された10月分の文書通信交通滞在費（文通費）の100万円について「各党で自主的に返還する取り組みが必要だ。国庫には戻せないので、適切な寄付先を考える」と述べ、党所属議員に支給された分を党が集めて寄付する考えを示した。新人と元職は全額、再選された前職は一部の寄付で検討する。

　文通費は毎月100万円が支給され、先の衆院選で初当選した新人や元職、10月14日の解散以降は前職になっていた再選の議員にも10月分全額が既に支払われている。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は15日、所属議員に支給された金額と同額を党が集め、寄付する方針を示していた。



　茂木氏は16日午前の党役員会で「1日だけの新人や約半月議員だった前職に全額支給されることには違和感がある。各党・各会派で話し合い、適切な対応を検討してほしい」と法改正に向けた協議を行うよう指示。役員会後の記者会見でも「国民から見ておかしくない形を速やかにつくりたい」と述べ、10月分については寄付することが望ましいとの考えを示した。【堀和彦】