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毎日新聞 2021/12/8 10:30（最終更新 12/8 10:30） 389文字




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小池百合子・東京都知事

　小池百合子東京都知事は7日に開かれた都議会第4回定例会の本会議で、LGBTQなど性的少数者のカップルを公的に婚姻相当と認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する方針を明らかにした。制度の導入時期が明らかになるのは初めて。

　小池氏は「当事者の生活上の困りごとの軽減や、多様な性に関する都民の理解促進の観点から、来年度内の導入に向けて今年度、制度の基本的な考え方を示す」と述べた。



　都によると、都道府県では茨城、群馬、三重、大阪、佐賀の5府県が同制度を導入している。都は住宅や医療など、パートナーの認定によって得られるサービスの詳細について検討を進める。

　都は10月から、都民数万人を対象に性的少数者の認知度や必要な支援策などを問うインターネットのアンケート調査を開始。回答者の約7割が、必要な支援策として同性パートナーシップ制度の導入を挙げたという。【斎川瞳】