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2021/12/8 16:01


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遠藤敬国対委員長（矢島康弘撮影）

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は８日、国民民主党と共同提出した文書通信交通滞在費（文通費）の見直し法案を取り下げ、立憲民主党案に賛同する考えを示した。内容にほとんど違いはなく、文通費の透明性を高めるために早期成立を優先すべきだと強調した。国会内で記者団に語った。

維新と国民民主は国会議員に毎月支給される文通費をめぐり、日割り支給や使途公開、国庫返納を可能にするための法案を６日に共同提出した。しかし、７日に提出された立民案と内容がほぼ変わらないとして、遠藤氏が８日、立民の馬淵澄夫国対委員長に賛同する意思を伝えた。

遠藤氏によると、国民民主は維新と足並みをそろえる意向だという。立民の了承があれば、共同提出案は取り下げるとしている。