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2021/12/8 20:45


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磯崎仁彦官房副長官（矢島康弘撮影）

政府が新型コロナウイルス対応の経済対策で１８歳以下の子供に実施する現金５万円と５万円分のクーポンの計１０万円相当の給付をめぐり、大阪市など一部自治体が全額を現金で一括給付する方針を打ち出している。政府は例外的にクーポン分の現金での給付も認める方針だが、どのような場合にあてはまるかなどは明確に示しておらず、混乱する恐れがある。

磯崎仁彦官房副長官は８日の記者会見で「地方自治体にはまず（現金）５万円とクーポン給付を原則として検討いただきたい」と求めた。どのような場合に全額を現金で給付できるかについては、自治体の意見を踏まえ、具体的な運用を検討するとの説明にとどめた。

政府は年内に５万円の現金給付を始め、来春の入学シーズンなどに合わせてクーポンを発行したい考え。５万円分をクーポンにしたのは、貯金に回さずに教育や子育ての支出に充ててもらい、消費喚起などにつなげる狙いがある。

だが、クーポンは準備などで事務作業が必要になることや、受給予定者には現金給付を求める声が多いことなどから、現金での一括給付を検討する自治体が出ている。

現金での一括給付を表明した大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は８日、「だめならだめと言ってもらわないと準備できない」と述べ、政府の対応に不快感を示した。仕組みが複雑なクーポンは事務費が約９００億円増えるとされ、維新や立憲民主党などの野党も批判を強めている。（中村昌史）