https://www.sankei.com/article/20211214-CT7Q75BUKJOLLJMA67P5SCNE7U/
2021/12/14 20:24



政府が２４日にも閣議決定する令和４年度一般会計予算案で、歳入の柱である税収を６０兆円超と見込んでいることが１４日、分かった。新型コロナウイルス禍からの景気回復を反映し、前年の３年度当初予算（５７兆４４８０億円）と比べ増加しそうだ。歳出も４年度は高齢化に伴う社会保障費や防衛費などが膨らむため、１０７兆円超と１０年連続で過去最大を更新する見通し。

４年度の税収見込みを項目別にみると、消費税は３年度予算で２０兆２８４０億円としたが、数千億円程度増え２０兆円台後半を想定する。法人税も、製造業を中心に大企業の業績が回復するため１兆円程度増え、１０兆円超を見込む。給与などにかかる所得税も数千億円増加するとみる。

また、歳出は４年度から人口の多い団塊の世代が後期高齢者になり始めるため、医療や介護、年金給付にかかる費用がかさむ。社会保障費は３年度でも過去最大の３５兆８４２１億円を計上していたが、４年度はさらに数千億円増え３６兆円台まで拡大する見通しだ。

防衛費も、軍拡を急速に進める中国への対処からミサイル防衛や南西諸島防衛を念頭に防衛力強化の予算を計上するため、３年度に比べて数百億円増えた５兆４千億円前後と８年連続で過去最大を更新しそうだ。

新たな変異株「オミクロン株」の出現もあってコロナ禍の収束時期がみえないことを踏まえ、コロナ対策予備費は追加経済対策に明記した通り、３年度と同額の５兆円を確保する。

一方、歳入の不足分は国の借金に当たる国債の発行などで穴埋めする。臨時国会に提出した３年度補正予算案で国債２２兆５８０億円を追加発行しており、国債の元本と利払いのための国債費も増加する。このため、４年度予算案編成後の普通国債残高は、１千兆円を超えて過去最大となる。