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2021/12/27(月) 18:48:07.96ID:PwDEJoRJ9毎日新聞 2021/12/27 16:53（最終更新 12/27 16:53） 604文字
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パートナー・ファミリーシップ制度の連携協定に調印した明石市の泉房穂市長（左）と徳島市の内藤佐和子市長＝兵庫県明石市役所で、2021年12月27日、大川泰弘撮影
兵庫県明石市と徳島市は27日、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当とし、その親子関係も自治体として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の連携協定を締結した。制度利用者が2市間で転居した場合、取得済みの証明書を示すだけで新たな証明書を受け取れるようになる。
明石市は1月、性的少数者に限らず、事実婚のカップルやその子どもについて実質的にパートナーや家族である場合、公的な証明書を発行する制度を全国に先駆けて導入した。市営住宅の入居や市立病院に入院した際の面会では家族同様に扱われる。2月に導入した徳島市が連携を申し入れていた。
徳島市の内藤佐和子市長は「徳島は多様性あふれる町を掲げており、明石市の後を追う形で導入した。制度が全国に広がってほしい」と話した。明石市の泉房穂市長は「明石の翌月に導入した徳島市はいわば最初のお友達。連携できてうれしい」と笑みを見せた。
同様の制度を導入している11自治体のうち8市区長が参加するサミットもオンラインで行われた。
福岡県古賀市の田辺一城市長は「届け出に踏み切れないとの声がある」と啓発の必要性を指摘。東京都足立区の近藤やよい区長は「60代のカップルから申請があった。今後は介護も課題になる」と問題提起した。サミットでは「課題が解決されることで効果がより高まり、より多くの自治体に広がっていくことを願う」との制度の推進宣言が採択された。【大川泰弘】