https://mainichi.jp/articles/20211228/k00/00m/040/069000c

毎日新聞 2021/12/28 11:50（最終更新 12/28 11:56） 401文字




https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/12/14/20201214k0000m040056000p/9.jpg
GoToトラベルの看板＝東京都文京区で2020年11月29日、曽根田和久撮影

　政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」の給付金不正受給問題で、斉藤鉄夫国土交通相は28日、旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社2社とホテル運営会社「JHAT」（東京都港区）が不正受給した疑いが強まったとして、GoToトラベルの再開時に事業への参加を停止する方針を明らかにした。不正受給分は返還を請求するほか、刑事告訴も視野に入れているという。

　斉藤氏は閣議後の記者会見で「税金を活用したものであり、不正受給は断じて許されるものではない。極めて遺憾」と述べた。HISに対して28日、親会社としてのガバナンス（企業統治）欠如を厳重注意し、今後の改善策の策定を指示したという。



　不正受給を巡っては、HISの調査委員会が24日、ミキ・ツーリスト（東京都港区）とジャパンホリデートラベル（大阪市）、JHATが関与した不正受給の総額が最大約6億8300万円になるとの調査結果を公表している。【中津川甫】