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毎日新聞 2022/1/3 09:00（最終更新 1/3 09:00） 有料記事 2181文字




　次期衆院選から「1票の格差」是正のため「アダムズ方式」が導入される。国勢調査結果に基づき、衆院小選挙区の定数が15都県で「10増10減」となるが、最も注目されるのは定数1減となる山口県だ。安倍晋三元首相と、首相候補の呼び声も高い林芳正外相との自民党公認争いはあるのか――。【大場伸也】

アダムズ方式とは
　アダムズ方式は2016年、公職選挙法などが改正されて導入された。20年国勢調査に基づき、22年6月までに衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り改定案を首相に勧告する。新区割りは東京5、神奈川2、埼玉、千葉、愛知が各1増。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減となる予定だ。

　区割り審は前回17年の区割り改定で、飛び地は避ける▽市区町村を分割しないことを原則とする▽5年後の見込み人口や県内の「1票の格差」に配慮する▽地域のつながりを考慮する――などの基準を定めた後、全選挙区の「1票の格差」が2倍未満となるように区割り案をつくった。今回も基本的には前回を踏襲した基準で改定が進むとみられる。

宇部市＋山口市の場合
　そこで、前回の基準を踏まえつつ、20年国勢調査結果で山口県の新区割りを予想してみる。山口県内の市町を分割しないことを最優先した場合、山口市、宇部市、防府市で新1区（人口47万515人）▽下関市、山陽小野田市、萩市、長門市、美祢市、阿武町で新3区（同41万8824人）▽岩国市、周南市などその他の市町で新2区（同45万2720人）――を構成する区割りが有力となる。これを便宜上、A案と呼びたい。

　自民党が小選挙区を独占している山口県では現在、1区（山口市など）で高村正大財務政務官、2区（岩国市など）で安倍氏の実弟の岸信夫防衛相、3区（宇部市など）で林氏、4区（下関市など）で安倍氏がそれぞれ選出されている。A案の場合、新2区は岸氏、新3区は安倍氏が公認され、新1区で高村氏と林氏が公認争いをする可能性が高い。林氏が新3区で安倍氏と争うこともあり得るが可能性は低そうだ。

　A案で気にかかるのは、…

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