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2022年01月04日16時26分

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中国恒大集団の香港本部ビルの看板=2021年9月、中国・香港(AFP時事)




 【北京時事】4日午後の香港株式市場で、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の株式取引が再開された。恒大の株価は投資家の不安がやや後退したことで急伸し、昨年12月31日終値比10%高の水準まで買われる場面もあった。


 香港証券取引所は今年最初の取引となった3日、「内部情報」を公表するという恒大の要請を受けて同社株の取引を停止。恒大は4日、中国南部の海南島で手掛けるリゾート施設「海花島」をめぐり、地元当局から39棟の建物の撤去を命じられたと発表するとともに、株式取引の再開を申請した。
 中国メディアによると、撤去対象となる不動産の価値は推計77億元(約1400億円)。ただ、恒大は他の施設への影響はなく、当局との話し合いを通じて「(問題を)円満に解決する」と強調、懸念払拭(ふっしょく)に努めた。