ロシアによるウクライナ侵攻で多くの避難民が発生している事態を受け、立憲民主党は29日、新たに「戦争等避難者」という在留資格を創設する特例法案を衆院に提出した。現在の政府の運用では避難者の「法的地位が不安定」と指摘し、就労活動を完全に保障する。難民の受け入れに消極的な日本の入管行政の見直しにもつなげる考えだ。

　法案では「戦争等避難者」を、戦争や内乱などで生命や身体などを害されるおそれのある領域から避難することを余儀なくされ、保護されるべき者と規定。国連や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの国際機関の見解を踏まえて認定を判断する。就労可能で、在留期間は1年で更新可能としている。

　政府は、ウクライナからの避難民の受け入れについて、就労の可否も含めて法相が指定する「特定活動」という在留資格を活用する方針だ。しかし、法案提出者の階猛衆院議員は「裁量行政で、法的な地位が極めて不安定だ」と指摘。立憲案では法相の裁量に委ねず、活動に制限のない現行の定住者などに近い資格と位置づける。シリアやアフガニスタンの難民などへの適用も想定している。

　このほか、上陸拒否の条件の…(以下有料版で，残り467文字)

朝日新聞　2022年3月29日 18時19分
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