安全保障政策をめぐり自民党内で防衛費の増額の必要性を訴える声が出ていることについて、公明党の山口代表は歳入が限られる中、防衛費だけを突出させるのは妥当ではないとして慎重な姿勢を示しました。

安全保障政策をめぐって自民党内では安倍元総理大臣が3日、防衛費をGDPの2％を念頭に増額し来年度予算では少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示すなど防衛費の増額を求める声が出ています。

これについて公明党の山口代表は、視察先の千葉県八千代市で記者団に対し「防衛費を全体として強化していく議論は必要だが、いきなり単年度で倍増に近い増額はすべきない。新型コロナや物価高騰で国民生活が打撃を受けているもとで歳入にも限界がある」と指摘しました。

そのうえで「社会保障や教育などの需要はとても大きく、それらを削る形で防衛費だけを突出させるというのは妥当ではない。税をどう配分するか政治の適切な判断が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

立民 泉代表「中身がないのに数字だけ示すのは不誠実だ」
一方、立憲民主党の泉代表は党の執行役員会で「必要な防衛は着実に体制を組まなければいけないが、中身がないのにいきなり数字だけ示すというのは国民に対して不誠実だ。防衛は国民の理解、納得のもとで体制を整備することが最も求められるということを国会の論戦でも強く主張していく」と述べました。

NHK 2022年4月4日 18時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013566521000.html