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平成29年12月6日 最高裁判決のまとめ
(いわゆる受信料合憲裁判)
1)NHKには公共性があるから放送法64条（契約義務）は合憲
2)ただし 財産権（契約の自由）は最大限に尊重されるべきだから納得できなければ契約しない自由もある
3)納得できなければ契約しない自由があるから ＮＨＫの通知だけでは契約は成立しない
・・（ＮＨＫが主張した「自動契約」は認められず棄却）
・・（双方の合意が必要 ●ＮＨＫ敗訴の判決部分）
4)納得しない者に契約させたければ 一軒一件裁判しろ
2)3)4)はNHKにとって都合の悪い判決部分であったためNHKは 1)だけ報道し国民をだました。結果、受信料契約件数アップに成功(^_^;
虚偽の説明で客を欺罔し錯誤に陥れさせ売買契約にサインさせ、不当な利益を得ているNHKは刑法246条違反。
当然ながらNHKは非契約のまま様子見してる。
受信設備が有って契約しない事も合憲である。 205：おさかなくわえた名無しさん：2023/10/15(日) 12:29:57.79 ID:abQwhLjX
NHK「私の祖父母は私の給料より多くの年金をもらっています」
http://i.imgur.com/jDjUIZh.jpg
http://i.imgur.com/OZnjfKU.jpg
206：おさかなくわえた名無しさん：[sage]：2023/10/15(日) 13:18:12.67 ID:iDzbJqu+
>>205
これ、NHKじゃんwww
テレビの数だけ湧いてくる受信料収入、毎年7000億円。
で、毎年3000億円前後余る。
（連結剰余金2200億円～3800億円）
使い切れないから職員の年金にも不正流用。
https://diamond.jp/articles/-/4567
>放送法では受信料収入からＮＨＫ職員年金への流用を許されていない。ＮＨＫは公然と放送法違反をしている。
受信料の大半は番組制作のために使われてはいない。
自称「利益を追わない公共放送NHK」の受信料は巨大組織NHKの維持費と内部留保ため込みに消えていく。
私が受信料契約していない正当な理由の一つだ。 
