https://www.jacom.or.jp/nousei/images/d3b5c6ee3448ea0c07044d86064bdcd5.jpg石垣のりこ　参議院議員

〇石垣のりこ
〇立憲民主党
〇参議院議員
〇選挙区：宮城県
〇出身地：宮城県

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価
【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。
【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと

【基本方針】
オミクロン株は従来株に比べて数倍の感染力といわれます。仮に、ワクチン効果もあって重症化しづらいとしても、感染者総数が数倍になれば、医療が逼迫し多数の死者が出たデルタ株の二の舞、あるいはそれ以上になることは数字上明らかです。オミクロン株ほどの感染力となると完全な封じ込めは難しいでしょうが、可能な限り「外から入れない」「早期に感染拡大の兆候を掴む」ということで、社会機能の麻痺、医療崩壊を防ぐしかありません。

【政府のコロナ対応】
1月末時点で、全国各地で検査なし医師の診断なしで「みなし陽性」となっている自宅療養者が急増しています。濃厚接触者を把握することもままならない地域も増えています。すなわち感染の実態が掴めなくなっているのです。十分な検査をしなければ現状を正確に把握することができません。現状がわからなければ適切な対策を打つこともできません。それもこれも、根本原因は、感染対策の基本中の基本である「検査」を軽視してきたからに他なりません。最低でも100万件／日のPCR検査を行う器材と人員の体制が、コロナ対応から2年経ってもできていないことが何よりも問題です。現状を把握せずに先手など打てるはずもありません。

【まずは、目前のオミクロン対策】
１）緊急事態宣言
→すでに1日の感染者数は、第5波の最大値を超えました。ここまで広がると、人流抑制しても感染拡大は抑え切れません。しかし、まん延防止等重点措置のゆるい対応では影響がより長引きます。20代以下で感染者の半数を占める地域も多く、学校や保育所等から感染が広がっているのです。医療への負荷にブレーキをかけ、感染者総数をなるべく減らすためには、2〜3週間の集中的な緊急事態宣言で人流抑制しかないでしょう。なお、今回、ブースターワクチンは感染のピークには間に合いません。

緊急事態宣言中にすべきこと
＊エッセンシャルワーカーは最低でも3日ごとにPCR検査を実施する
＊生活補償としての迅速な現金給付（理想は年度内支給、現金給付10万／人）

２）水際対策
→待機期間の長短よりも確実な検査体制を。現在、空港検疫の穴となっている抗原定量検査を全てPCRに切り替えることと、自宅待機等からの抜け漏れを防ぐために、入国者は全て宿泊施設滞在とする。
＊入国検査はPCR検査一択
＊入国者は全員、指定する宿泊施設に待機かつ待機期間の前中後と最低3回のPCR検査必須

【今後第7波を招かない体制づくりに必要なこと】
→十分な検査体制の構築。今後も出現するであろう変異株に既存のワクチンの効果が判明するまで時間もかかる。新たなワクチン開発にも時間がかかり、ワクチン頼みはリスクが高い。また、副反応も含めてより安全性の高いワクチンと治療薬が開発されるまでは、感染対策の第一は「検査」。

1）水際対策は、前項（オミクロン対策）と同じ
島国なので、外から入れないことがとても重要。入国制限よりも検査精度を最高水準のPCR検査にする。
（入国者数の1日の上限をPCR検査がまわせる、滞在先を確保できる範囲内に設定する）
2）第6波が収束した後、全都道府県の県庁所在地、政令指定都市規模の自治体では、変異株モニタリング（PCR）を幅広い年齢層で実施し続ける。それによって全国の主要都市で変異株の発生状況、感染率を監視し、感染拡大の予兆が見えたら会社、学校等で大規模な検査を実施、変異株の特性などにより、必要に応じて行動規制（時短、テレワーク等）を行う。検査は全て公費。