与野党の参院幹部らは６日のＮＨＫ番組で、米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」をめぐり議論した。自民党や日本維新の会が議論の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党などは反対した。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は「政府がやらなくても、自民党を含めていろんな場面で議論する必要がある」と指摘。その上で、「核共有をやれと言っているわけではない。しないのであれば、他にどんな手段で厳しい周辺状況に対応していくかを議論すべきだ」と述べた。維新も同調した。

　これに対し、立民の森裕子参院幹事長は「核をこれ以上拡散させない。この議論を立て直すべきだ」と反論。共産、れいわ新選組も反対した。

　公明党の西田実仁参院会長は、「非核三原則は堅持すべきだ。核のない世界を目指すのは日本の変わらぬ立場であり続けるべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。国民民主党の川合孝典参院国対委員長は「核共有は現実的ではない」と指摘した。

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