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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、米国の核兵器を自国領土内や周辺海域などに配備して共同運用する「核共有」について尋ねたところ、自民党や日本維新の会の支持層に核共有に向けた議論を求める傾向が強かった。

調査で「核共有に向けて議論すべきだ」と答えたのは回答者全体の２０．３％だったが、自民支持層は２８．７％、維新支持層は３０．３％といずれも全体を上回った。立憲民主党支持層（８．９％）や公明党支持層（１２．９％）は低く、無党派層は１３．９％だった。

性別でみると、男性が２８．７％、女性は１２．５％で、高かったのは４０代男性の３４．５％と６０代男性の３４．０％。低かったのは１８〜２９歳女性の６．６％、６０代女性の６．８％だった。

全体の回答で最も多かったのは「核共有はすべきでないが、議論はすべきだ」の６２．８％。政党支持層別では、自民５７．０％▽立民６２．７％▽維新６３．３％▽公明６２．５％−といずれも６割前後だった。また、「議論すべきでない」との回答も全体で１５．０％あったが、立民支持層（２７．５％）や公明支持層（２４．６％）で高い傾向がみられた。

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