発行日: 2022年3月21日 第3236号 巻頭論文

週刊『前進』04頁（3236号01面01）（2022/03/21）

　ロシア・プーチンによるウクライナ侵略戦争と、これに対する米欧日帝国主義の対ロ経済制裁とウクライナ軍事支援の応酬は、世界戦争・核戦争の危機をますますエスカレートさせている。他方で、ロシア労働者人民のウクライナ人民との連帯をかけた反戦決起が拡大し、万を超える逮捕者を出しながら、非合法の反戦集会・デモに実力で立ち上がっている。この闘争に連帯しよう。

　ウクライナではすでに、３００万人を超える人々が国外への避難を余儀なくされている。子どもを含む多くの民間人が犠牲になり、病院を含む施設、街が破壊されている。
１９８６年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発は、戦闘によって原子炉冷却のための電源を一時的に喪失する事態に陥った。原発は「地上に置かれた原爆」であることが、現実の戦争の中で明らかになっているのだ。それでもなお「核攻撃」すら公言するプーチンは絶対に許せない。全世界の人民が怒りを爆発させ、プーチンを追いつめている。
　同時にはっきりさせるべきなのは、アメリカ帝国主義・バイデンや日本帝国主義・岸田が叫ぶ「プーチン非難」や経済制裁の強化は、現在の戦争を止めるどころかさらに巨大な戦争（世界戦争・核戦争）を引き起こしていくものでしかないということだ。
そもそも今回のウクライナ侵攻は、米帝主導の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大とウクライナ加盟をめぐって引き起こされた。米帝は、バイデン自身がオバマ政権で副大統領だった時からウクライナの政権を「親欧米派」に代える動きを裏で策動するなど、ＮＡＴＯへの加盟を執拗（しつよう）に促してきた。
何よりも米帝の狙いは、この戦争を通じてロシアを国際的に孤立させ、中国とロシアの結託を阻止することにある。戦後世界の基軸国の地位から著しく没落する米帝が、その延命をかけて中国侵略戦争を決断したことが、今起きている戦争の背景にあるのだ。
　戦争を止めるために必要なことは、街頭・職場での実力行動と国際連帯の闘いであり、国際連帯のために必要なことは、戦争政策を進める自国政府を打倒する闘いだ。プーチン打倒へ立ち上がるロシアとウクライナの労働者人民と固く連帯し、日帝・岸田打倒へ総決起しよう。