週刊『前進』04頁（3240号01面01）（2022/04/18）

　新自由主義の大崩壊で決定的に促進された基軸国・アメリカ帝国主義の危機と没落の深まり、戦後世界体制の最後的崩壊は、ウクライナでの戦争をもって世界戦争へと転化し始めた。世界戦争・核戦争を準備し促進してきた張本人である米帝は、戦争の激化によってロシアを徹底的に追い詰めながら中国侵略戦争に突き進んでいる。そして日帝・岸田政権は、戦争を利用して改憲・大軍拡・核武装へと突き進もうとしている。最大の焦点が沖縄だ。基地撤去、岸田政権打倒―世界戦争・核戦争阻止へ、５・15沖縄闘争に立とう。

大量の武器提供する米欧
　ゼレンスキーと米帝をはじめ各国帝国主義は、キエフ近郊のブチャなどで「発見」された市民の遺体をロシア軍による「虐殺」「非人道的な戦争犯罪」だと断罪している。だが、第２次大戦後だけでも朝鮮・ベトナム・アフガニスタン・イラクなどで数百万人（！）を虐殺してきた帝国主義に「人道」を語る資格などない。帝国主義者らの目的は、虐殺を止めることにあるのではない。ロシアへの敵意と憎しみをあおり、制裁とウクライナへの軍事支援を強化して、戦争を続けさせることにあるのだ。
　４月７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合に参加したウクライナ外相は「私の議題は武器、武器、武器だ」と叫び、ゼレンスキーは11日に韓国国会で朝鮮戦争を引き合いに出して武器提供を求めた。ウクライナ東部での大規模戦闘が迫る中、バイデンは13日にゼレンスキーとの電話会談で１千億円規模の追加軍事支援を行うことを表明。自爆型ドローン、砲撃システム、砲弾、装甲車、ヘリコプターなどが続々と輸送されようとしている。バイデンは「我々が提供した武器を使い、大きな成果を上げている」と述べているが、こうした武器供与や軍事支援は、戦争を一層激化・残虐化させるだけだ。
　帝国主義にとってウクライナの労働者人民の命などどうでもよく、ウクライナ人民の血を流させることで自国の巨大軍需産業に莫大（ばくだい）な利益を得させ、世界の兵器市場を再分割することも狙っている。
　何よりも、プーチン・ロシアを屈服させることで中国スターリン主義の孤立化と包囲を進め、自国の軍事的・経済的利益を拡大し、国内支配の危機を排外主義と戦争によってのりきることを追求しているのだ。絶対に許すことはできない。