立憲民主党は3日、ウクライナ情勢を受けた政府の物価高騰対策が不十分などとして、岸田文雄内閣に対する不信任決議案を9日に衆院に提出する方針を固めた。党関係者が明らかにした。他の野党との共同提出を模索する。

　15日の会期末を前に、立憲は政府の物価・経済対策のほか、北海道・知床沖の観光船沈没事故に関し指導監督が不十分だと指摘される国土交通省の責任などに焦点を当て追及。泉健太代表は「経済運営、国民生活を任せられない」などと批判を強めていた。

　立憲は「週刊文春」がセクハラ疑惑を報じた細田博之衆院議長への不信任案も7日に提出する方針。馬淵澄夫国対委員長は3日、国会内で記者団に「（議長不信任案）提出の準備に入る」と述べた。これに先立ち、立憲、共産、社民の3党は、東京都内の議長公邸で細田氏と面会し、事実関係の説明と自らの責任の明確化を求める申し入れ書を手渡した。細田氏は「国会閉会後に訴訟で事実を明らかにしていく」などと語ったという。

　一方、公明党の石井啓一幹事長は3日の記者会見で「不確定な事実を基にして不信任案を提出するのは適切でない」と立憲を批判。「賛成することはあり得ない」と述べた。【宮原健太、東久保逸夫】

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