https://data.smart-flash.jp/wp-content/uploads/2022/06/10144618/kishida_1-2.jpg
岸田首相の天下は続く

 6月9日、自民党の岡田直樹、立憲民主党の難波奨二両参院国対委員長が国会内で会談し、今国会でまだ成立していない政府提出法案7本の採決日程を決めた。

 懸案となっている「こども家庭庁」の設置法案は会期末の6月15日に成立する公算が大きく、今国会で政府が提出した法案61本すべてが成立する見通しとなった。通常国会で政府提出法案がすべて成立したのは1996年以来、26年ぶりとなる。

「経済安保法や侮辱罪厳罰化など、もっと議論を深める必要がある法律もあっさり通過してしまいました。

 今夏の参院選を控え、入管難民法改正案など、反対が予想される法案を提出しなかった面もありますが、修正された法案もたった1本。提案型野党を目指した泉健太立憲民主党代表の方針も、限界が露呈した形です。

 あわてて出した岸田文雄内閣・細田博之衆院議長の不信任決議案も6月9日にあっさり否決され、終盤国会の日程に影響はなし。野党の足並みの乱れに、与党には余裕さえ感じられます」(政治部記者)

 政府提出法案全61本が成立する見通しが報じられると、SNS上では、野党のふがいなさを嘆く声が多くあがった。

《与党がやりたい放題で危機意識も無くなるよ》

《提出した法案全部通る状況は異常だよ》

《立憲が本気で闘わないから、こういうことになってるんだよなぁ》

《提案型野党路線の末路。経済安保法、侮辱罪の罰則強化など問題法案も多かったのに争点化できなかった》

 通常国会は6月15日までの会期を延長することなく閉幕。自民党の茂木敏充幹事長は、6月4日、夏の参院選について「間違いなく6月22日公示になる」と述べている。自民党は余裕をもって参院選にのぞむこととなる。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/185641