【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、同国のエネルギー安全保障を確保するため、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。

　先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。


　EDFの持株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。

　ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、国により料金体制が規制されるEDFなど電力会社の重い負担となっている。また、仏政府はEDFの老朽化した原子炉を交換させるべく、多額の負債を抱える同社へ圧力を強めている。(c)AFP

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