ウクライナ戦争の激化と台湾をめぐる米中の一触即発情勢の中で、日本では岸田政権が９月27日に日本武道館で強行しようとしている安倍国葬への怒りが広がり、労働者人民の巨万の決起に転化しようとしている。学校・自治体などでの弔意や黙とうの強制を許すな！　全国で安倍国葬粉砕の闘いを爆発させよう！　そして９月23日、「米日帝国主義による中国侵略戦争阻止！安倍国葬粉砕・岸田政権打倒！」を掲げ、全学連を先頭に全国から東京・芝公園23号地に総結集し、都心を揺るがす巨大な反戦デモを爆発させよう！

「国葬やめろ」の声が拡大
　９・23闘争は、安倍国葬を全人民の怒りで粉砕し、改憲・戦争の岸田政権打倒へ階級的反撃の号砲を鳴らす一大政治決戦だ。
　国葬とは国家が主催し、国費をもって行われる葬儀のことだ。戦前の国葬は、天皇や国家に尽くしたとされる人物を国を挙げて追悼することで、天皇制国家による人民支配を強化する目的で行われてきた。第２次大戦で戦死した連合艦隊司令長官・山本五十六の国葬（１９４３年）は、まさに戦意高揚と労働者人民の戦争動員の強化を図ることを狙って行われた。
　岸田は９・27安倍国葬で改憲・戦争の「安倍政治」を国家総がかりで礼賛し、自治体や学校などを通じて安倍への追悼を全人民に強制しようとしている。だが、安保戦争法や共謀罪などの数々の悪法を制定し、沖縄の抗議を踏みにじって辺野古新基地建設を進め、アベノミクスと称する資本家救済の経済政策の一方で労働者とその家族を貧困・過労死・不安定雇用へと追い込む労働法改悪を強行し、おまけに「森友・加計・桜」といった数々の不正・腐敗を居直ってきたのが安倍だ。それを正当化・英霊化しようとする岸田の暴挙に、労働者人民の怒りは急激に拡大している。
　今や安倍国葬は逆に岸田の墓穴に転じつつある。世論調査でも国葬反対が賛成を大きく上回り、岸田政権の支持率も急落している。特に自民党と統一教会（国際勝共連合）が一体となって労働者人民を支配してきたことへの根底的な怒りが爆発している。
　統一教会は、１９６０年安保闘争や70年安保・沖縄闘争の大爆発によって示された「プロレタリア革命の現実性」に震え上がった支配階級が、労働運動や学生運動を圧殺するために育成してきた極めて反人民的な政治組織だ。「共産主義の打倒」という思想と運動を核心に据え、国家権力中枢や自民党が統一教会と一体となって労働者人民の闘いに襲いかかってきた。国際勝共連合は今でも「中国共産党の覇権主義を許すな」「憲法改正を推進しよう」を掲げ、安倍や岸田の中国侵略戦争と改憲攻撃の先兵になっている。労働者人民から「霊感商法」などの悪質極まる手段でむしりとった金が、その活動資金となっているのだ。
　安倍・自民党と統一教会に対する労働者人民の怒りは、自分たちを支配してきた資本家階級とその政府に対する根底的な怒りとして解き放たれようとしている。街頭宣伝では、安倍国葬反対の署名が次々と集まり、「安倍なんてやられて当然」「国葬反対のデモに参加したい」といった声が続々寄せられている。この怒りを９・23闘争に総結集させ、安倍国葬粉砕・岸田打倒の強大な反戦デモをかちとろう！

激化する米日の戦争挑発